土佐市議会 2023-03-13 03月13日－02号
続きまして、農産品の販路拡大に向けた取組につきましては、食品等外商拡大プロジェクト強化戦略におきまして、令和４年度の高知県産青果物の販売額が、コロナ禍と食品等の値上げの影響で販売実績額が伸び悩んだことから、令和５年度においては卸売市場と連携した拠点量販店との取引強化や関西向けレシピの活用による需要拡大。
続きまして、農産品の販路拡大に向けた取組につきましては、食品等外商拡大プロジェクト強化戦略におきまして、令和４年度の高知県産青果物の販売額が、コロナ禍と食品等の値上げの影響で販売実績額が伸び悩んだことから、令和５年度においては卸売市場と連携した拠点量販店との取引強化や関西向けレシピの活用による需要拡大。
再考に値すると私は考えておりまして、地元農産品の消費拡大につながれば、中山間地域の活性化に一役買うものであると私は考えるわけですが、実現すれば移住政策への力強い後押しにもなると思うが、執行部の所見を伺います。 質問要点ウ、移住政策への相乗効果ということで、今般の新型コロナウイルスの感染や、近年の田舎志向の広がりにより、都会から地方に移り住む人が増加をしています。
アとしまして、地産地消、地産外商に向けた振興政策はでありますが、高知県の農産品の販売拠点として高知県園芸農業協同組合が今年１月において97年に及ぶ歴史に幕を閉じ、現在その事業を引継ぎ、高知県園芸連がスタートしております。
これまでの外出の自粛要請等によりまして，飲食業，また旅館，ホテル，また交通事業者，また様々な例えば農産品の特産品の生産など，かなりの分野にわたりまして相当の影響が出てきておりまして，自営業，また会社の経営を含めて双方問わず，経営への影響が深刻化してきております。
まあ、これまで農産品がまあ多かったんですけども、紙製品でありますとか、加工品なんかもふやしまして、まあ年間を通じて供給できるような体制の構築も検討をしております。そういったことを含めまして、まあ、ご指摘のように先進事例、成功事例を研究しながら、いの町においてもふるさと納税、またいの町のファンの増加を目指して努めてまいりたいと考えております。 以上です。
現況の農業を見据えたとき、第１次農産品の生産だけでは気候の変動やマーケット価格の不安定の状況であり、農家にとっては収入の不安定による長期的生計プランが立てにくい弱点を抱えております。町内の農業の持続的成長を確立していくには、特産品のショウガの加工商品の開発、いわゆる６次産業化に取り組むべきではと考えるわけです。
げますと，経済成長の牽引の分野では，本年７月から高知市の日曜市にれんけいこうちの小間を設置しまして，市町村が輪番で出店して各地域の特産品の販売，また観光ＰＲなどを行う取り組みを開始しておりますが，11月末までの間に28市町村から延べ100小間以上出店されまして，報告を受けている範囲で6,500人以上の方がこれらの小間を訪れ，出店された市町村からはイベントの告知や市町村のＰＲをすることができた，また，地元農産品
産業のグローバル化によって、ＩＴ産業や自動車等の輸出の見返りとして第１次産業の農産品の輸入の拡大がますます起こっています。そのため国内の農産物の価格の下落が続いており、農林業に携わる市民が多い本市においても大きな影響があります。 このような中で、貧富の差も拡大しています。
農産品においては，特に豚肉や乳製品をめぐり，ＥＵ（欧州連合）は市場開放を求めており，国内畜産業が大打撃を受けかねない状況にある。林業においても，ＴＰＰと同水準ということで，ＥＵ産木材製品にかけている関税の全廃が報じられ，本県の林業振興，地域経済の活性化の中心と位置づけているＣＬＴも，当然その対象となる。
続いてもう一点、町長は、平成28年12月議会の所信表明で、吾北、本川の農産品をトップセールスして売り込んでいくということが言われております。もうご存じのように、県の尾崎知事は先頭に立って言っておりますし、それから日高の戸梶村長とか、随分トップセールスやられております。池田町長がトップセールスをどのようなところへ、どのようにトップセールスされたか、実施状況についてお伺いをいたしたいと思います。
◆（近森正久君） 北見市のタマネギは，日本一の生産量を誇る北見市の代表的な農産品です。ジャガイモについても，かなりの量を生産していますので，その２品を継続して使っていくことで，北見市と高知市の姉妹都市交流がより強いきずなになっていくものと考えます。給食への継続的な使用の検討をよろしくお願い申し上げます。 次に，高知市の子育て支援について，質問いたします。
米・麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引下げなど重要農産品５品目全てで大幅な譲歩を行い、加えて重要５品目の３割、その他農産品では９８％の関税撤廃を合意しています。更に政府が守ったとしている重要５品目の例外も、７年後に米国など５カ国と関税撤廃について協議が義務付けられているなど、今示されている合意は、通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃が迫られるおそれがあります。
米・麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど、重要農産品５品目の全てで大幅な譲歩を行い、加えて重要５品目の３割その他の農産品では、98％の関税撤廃を合意しています。更に、政府がまもったとしている重要５品目の例外も、７年後には米国など５カ国と関税撤廃について協議が義務付けられております。 これでは中山間地の多い四万十市の地域農業は立ち行かず、地域経済の崩壊を招きます。
そうした視点から，総合戦略案を見てみますと，農産品を生かした６次産業化等の取り組みについては，きっちりと盛り込まれていますが，高知の豊かな食を観光につなげていくような取り組みが盛り込まれておらず，残念に思うところであります。
政府はこの間，交渉に当たっては，農産品５品目の関税撤廃が除外できない場合は交渉から離脱すること等を明記した衆参両院の農林水産委員会決議を遵守することを約束し，与党も一連の選挙公約で繰り返し同様のことを国民に約束してきた。 しかし現実は，日本政府が国益を明け渡す譲歩を繰り返しているのに対し，アメリカは１つ譲れば２つよこせ，２つ譲れば全部よこせとばかりに，全面譲歩を要求している。
政府は、この間交渉に当たっては農産品５品目の関税撤廃が除外できない場合は交渉から離脱すること等を明記した衆参両院の農林水産委員会決議を遵守することを約束し、与党も一連の選挙公約で繰り返し同様のことを国民に約束をしてきました。よって、政府はＴＰＰ交渉に関する国会決議を遵守すると共に、守れない場合には交渉から撤退することを強く求めるものです。
そのほかの地域におきましても同様に、人口の減少が著しくて集落の再生を目指せねばならないという地区が多ございますので、集落活動センターの事業を活用いたしまして、例えば地域資源を活かした加工品づくりであるとか、地域の農産品を使った農家レストランといったような地域で小さなビジネスというものを興して地域でお金が回るような環境づくりを行いまして、人口定住に進めていく一つの大きな有効な策であると思います。
それから土佐あかうし、それから季節の野菜、カツオ、キンメダイ、それから福ＢＯＸとかというので、中身は分からんですが、いろいろ農産品あるいは干物等、そういう魚類とか、何が入っているかちょっと分からんですが、そんなものが入っているようですが、うちも41品目もありますが、どうも目玉がちょっと少ないがじゃないかというふうに考えます。私が兵庫県の方に政務活動で視察に行かさせていただきました。
また，御提案いただきました６次産業化における女性農業者の活用につきましては，現在でも農産品の２次加工に加えて，３次産業である販売において，ＪＡの女性部なんかもそうですが，中心は女性農業者が担っている実情があります。 その中心となる女性農業者が消費者ニーズを把握し，商品開発や販売につなげていくということは，女性の雇用を生み出す上でも有効な方策だと考えております。
しかしながら，米だけを取り上げてみても，高知県の農業産出額のうち，一昨年で約125億円，全体割合の13％を占めており，仮に関税が撤廃され，安い農産品が大量に輸入されますと，農家の方々にとっては大打撃を受けることが必至となりますので，政府には引き続き聖域の確保に向けて，全力を尽くしていただく必要があると考えます。 次に，本市の財政見通しについて申し上げます。