土佐市議会 2023-12-19 12月19日-04号
物価高騰対応重点支援地方創生事業費で、小中学校の3学期の給食費保護者負担金免除のための学校給食特別会計への繰り出し、物価高騰による負担を軽減するための支援として住民税非課税世帯1世帯当たり7万円を給付する低所得世帯支援給付金、子育て世帯の負担軽減及び公共交通の利用促進を図るため、市内在住者の通学定期券購入に係る費用を半額補助する通学定期券応援利用促進キャンペーン事業、農業用資材等の高騰の影響を受けている市内の農業者
物価高騰対応重点支援地方創生事業費で、小中学校の3学期の給食費保護者負担金免除のための学校給食特別会計への繰り出し、物価高騰による負担を軽減するための支援として住民税非課税世帯1世帯当たり7万円を給付する低所得世帯支援給付金、子育て世帯の負担軽減及び公共交通の利用促進を図るため、市内在住者の通学定期券購入に係る費用を半額補助する通学定期券応援利用促進キャンペーン事業、農業用資材等の高騰の影響を受けている市内の農業者
JA高知県は、令和5年度の事業計画に、JAグループが2014年から掲げているスローガンの一つである、不断の自己改革を掲げ、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を基本目標に、創意工夫ある取組を行っております。 多くの地域にとって、基幹産業である農業が活性化すれば、関連産業や地域経済にも好循環が生まれ、地域社会全体が元気になっていきます。
法改正の理由といたしましては、農業者の減少・高齢化が加速化する中にあっては、認定農業者等の担い手だけではなく、経営規模の大小にかかわらず、意欲を持って農業に新規参入する方々を地域内外から取り込むことが重要であり、農地等の利用を促進する観点等から、下限面積要件を廃止したとされています。
国保は、かつては農業者と自営業者が加入者の7割を占めていたのが、現在は、年金生活者などの無職の方と、非正規労働者の方で8割近くを占める状況に変わっています。国保加入者は高齢化が進み、医療費の支出が多くなっています。そのことから、所得が低いのに負担が重くなっているのです。 全国市町村長会など地方団体は、所得が低いのに負担が重い国保の構造改革を図ろうと、国に1兆円負担を求める運動などを広げてきました。
今議会でも、今年度の農業者のレンタルハウスやヒートポンプエアコンへの補助金は予定されたものより急減していることを伺ったところです。歴史的な物価高が市民を直撃しています。物価高は低所得者ほど重くのしかかってきます。 私も、生活保護の受給者から、連日寒い日が続く中、安いアパート暮らしで部屋の隙間から寒い風が入り込む。そこに物価高だから、暖房にお金をかけられないとの話も伺ったりしたものです。
本市といたしましても、農業者への支援が急務と捉え、行政報告で申し上げました土佐市農業用資材等高騰対策支援事業による支援、さらには今議会にて御審議いただいております農業振興に係る奨励金の拡充など、農業者への直接的な支援を行っているところでございます。
議案第9号「土佐市農業振興に係る奨励金条例の一部改正について」は、農業経営を積極的に行う農業者等を支援するため、農業用償却資産に対して課される固定資産税相当額を交付する奨励金制度につきましては、令和2年度から実施しておりますが、多くの農業者が今年度をもって交付期間が満了となります。
本市は、土佐市農業用資材等高騰対策支援事業、農業者支援の良い取組が始まり喜ばしいことです。 市民の声を基にいろいろリサーチしたところ、自由競争の中とはいえ、系統出荷、系統外出荷、団体に属していないどこで価格が決まり、農家の方は、大きな業者さんの言われたとおりの値段、価格はどこで決まりどうなっているのか、大きな業者さんの声で価格が決まり今年は400円、買上げ価格はどうなっているのか。
地元農産物を納める小規模な農業者まで影響を受けます。内職もそうです。市内では紙製品やルアーなどの内職を請け負っている方が結構います。課税業者にならざるを得ない、迫られます。市内の小規模な事業者などに与える影響は、相当深刻なものと見られます。 インボイス導入による市内の小規模事業者への影響をどのように考えますか。市長に答弁を求めます。
このような大変厳しい状況ですが、自主財源が乏しく依存財源に頼る土佐市は、これら経営者の声、農業者の声にこれからどのように支援策に取り組むのでしょうか。 先ほどの板原市長の答弁で、市独自の支援策を検討するよう担当課に指示するとの発言がありました。どのような支援策を検討しているのか、担当課長にお伺いをいたします。 ○議長(森田邦明君) 矢野産業振興課長。
長引くコロナ禍に加えて、農業では燃料代、肥料や農薬、農業資材などの物価高で経営が苦しい状況を農業者から伺います。生姜農家の方から生姜の値段が低い。いろんな原料が上がっている中で大変との状況が出され、対策として生姜のPRが求められました。生姜は体を温めて免疫を上げる効果がある。
具体的には、施設園芸農家3戸以上、もしくは5名以上の農業従事者がいる農業協同組合等の農業者の団体が、3年間の計画を作成し、省エネルギー化や生産性向上に取り組む場合に、燃油価格が一定の基準を上回れば国と支援対象者で積み立てた資金から補填金が支払われるものです。この本市では、現在361人の対象者のうち207人が加入しているとのことでございます。
また、議員が言われました近隣農地の登録品種からの受粉による侵害疑義品種となる可能性についてでございますが、農林水産省のホームページによりますと、種苗法の改正で登録品種に権利が及ぶのは、登録品種と全ての特性が同じである場合であり、農業者が栽培している在来種に登録品種の花粉が交雑して取れる種は、一般に登録品種と全ての特性が同じとはならないため、登録品種の権利は及ばないということでございます。
原油高が続く中で、農業者からコロナで苦しんでいる上に原油高による燃料や材料費が高くなり今後やっていけるか不安だという声を伺いました。農業者は、コロナで飲食業からの需要が減るなどの売行きの影響、燃料代の高騰、そして肥料や材料代も高くなっているという苦しい状況に置かれていることを伺います。運送業の方などからも燃料代が経営に重くのしかかっている状況も伺います。
そのほか主なものといたしまして、緊急事態に伴う影響により売上減少の影響を受けた高収益作物について国内外の新たな需要等に対応する観点から、次期作に前向きに取り組む農業者に対しまして、国、県が支援する高収益作物次期作支援交付金制度の情報提供や事務手続の支援を行ってきたところでございます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 松浦 伸議員。 ◆6番(松浦伸) 分かりました。
住民条例による説明対象者についても、下流の農業者はもちろんですが、平成26年には689人も開発区域内に原因のある土砂災害で避難指示を出していますから、元避難指示対象区域に住む住民。山を削り水質を変えることもありますので宇佐の漁業者。
近年農業は、農業者の高齢化や後継者不足に加え新型コロナウイルスの影響により大変厳しい状況に置かれています。このような中、本市では今年度から人・農地プランの実質化に取り組んでおり、優良な農地を担い手に集積するなど農地の有効利用に取り組み、本市の農業振興に努めていきたいと考えておりますので、議員の皆様には御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。 私からは以上です。
◎農林水産課長(小谷哲司) 最初に、人・農地プランの実質化についてでございますが、これは地域農業者の年齢と後継者の有無などをアンケートで確認しまして、それを地図化します。そして、5年から10年後に後継者がいない農地を見える化しまして、それを基に農業者・市・JA・農業委員会等の関係者が徹底した話合いを行いまして、5年から10年後の農地利用を担う経営体の在り方を決めていくものでございます。
10号議案 新型コロナウイルス感染症患者等に対する業務に従事した市民病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第11号議案 辺地総合整備計画の変更について 第12号議案 辺地総合整備計画を定めることについて 第13号議案 工事請負契約について ~防災行政無線戸別受信機設置工事~ 第14号議案 四万十市農業委員会委員の過半数を認定農業者等又
10号議案 新型コロナウイルス感染症患者等に対する業務に従事した市民病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第11号議案 辺地総合整備計画の変更について 第12号議案 辺地総合整備計画を定めることについて 第13号議案 工事請負契約について ~防災行政無線戸別受信機設置工事~ 第14号議案 四万十市農業委員会委員の過半数を認定農業者等又