土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
これにはピーマンで土佐市を盛り上げるとして、生産者、土佐市、農業振興センター、ＪＡが一体となって、規模拡大と所得向上を目指しているもので、ピーマンのまち土佐市構想というようです。
これにはピーマンで土佐市を盛り上げるとして、生産者、土佐市、農業振興センター、ＪＡが一体となって、規模拡大と所得向上を目指しているもので、ピーマンのまち土佐市構想というようです。
先ほどの続きになりますが、農福連携高知県サミットでは、高知県安芸農業振興センターの職員の方から様々な説明があり、安芸管内９市町村の安芸市、室戸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村の今の状況は、施設野菜の生産高が減少しているそうで、農林業センサスのデータによると、２０１０年から２０２０年の１０年間で、施設野菜の農業経営体数が半数以下に減少し、そのうちの半数が６５歳以上と高齢化が
なお、幡多農業振興センターと今連携をしております。その振興センターの協力を仰ぎながら、今年度中に試験栽培の結果も踏まえながら、また設備投資に係るコストの低減も考慮し、一般的なハウス施設での栽培管理を想定した経営指標を作成することとしております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
本市におきましても高知県中央西農業振興センター、並びにＪＡ高知県とさし営農経済センター、各職員の皆様方のお知恵もお借りして、交付金を活用した肥料高騰への必要な支援策を検討してまいりました。 肥料対策につきましては、燃油や飼料に比べて使用する農家も圧倒的に多く、使用量のばらつきも多い。
ＪＡや高知県幡多農業振興センターによりますと、具体的な品目としましては、栗・ブドウ・梨などとなっております。 また、米につきましては、県内で栽培されている主な品種でも、にこまる・南国そだちなど登録品種がございますが、許諾料がかからないとのことでございます。 しかしながら、来月１日以降は、登録品種の自家増殖での栽培については新たな手続が必要となります。
ワサビ栽培実証実験は、２作目として昨年２月と11月に、新規品種を含む４種類ずつ合計1,680本定植しており、１作目の課題を踏まえて、遮光率を高くするなどの対策を施し、高知県幡多農業振興センターのアドバイスの下、適宜消毒を行うなど、栽培管理を行っているとのことでございました。
なお、ＪＡや高知県幡多農業振興センターなどの農業関係機関にも確認したところ、全く影響がないとは言えませんが、全般的に今年度の現時点では農作物の単価の大幅な下落といった大きな影響はないというふうに伺っております。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。確認したところ、特別大幅な影響はないという認識だということであります。
また、農福連携などにつきましても、農業振興センターなどを中心といたしまして、今積極的な取組も進められております。こうした部分も含めまして、障害者の優先調達等の支援を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐） この状況下ですので、施設や作業所も大変厳しい状況です。
新型コロナウイルスの対策については、高知県農業協同組合及び高知県中央西農業振興センターと情報共有を図りながら進めております。
コーディネーター役としましては、市職員でありますとか農業委員さん、農地利用最適化推進委員をはじめまして高知県の幡多農業振興センターの職員、ＪＡの方とかあらゆる方がコーディネーター役はできると思いますけれども、これまでのところは市の職員でありますとか県の振興センターさんの方とかがコーディネーター役をして進めてきているところでございます。 以上です。 ○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
県の農業振興センターやＪＡと協力し、導入を希望する農家の把握や、県が行う研修会への参加を促進するなど、補助制度の周知や知識の習得に向けた取り組みを継続してまいります。 続きまして、よ、質問要点ウ、農業生産への企業進出と農家との連携や雇用関係の構築をのご質問にお答えいたします。
事業のお知らせについては、今年６月と８月の市広報誌に折り込みました新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策で広報するとともに、市コロナ総合窓口でも相談を受けてきましたし、農業に関しては高知県農業協同組合が土佐市内で発行しております広報誌６月号に国が作成した事業のリーフレットを折り込んでいただくとともに、高知県農協や県中央西農業振興センターと連携し、お知らせをしてきました。
◎農林水産課長（小谷哲司） これにつきましては、漏れということがあってはいけませんので、農業の専門機関、例えばＪＡさんとか高知県の農業振興センターとか、あらゆるところに確認をしております。業務筋という品目は、一定先ほど申し上げた品目であるということでございます。ただし、個人の販売の方法としまして、業務筋との契約を行っている農家さんもございます。
今後におきましては、県の中央西農業振興センターとＪＡ高知県、町で毎月１回開催しております農業振興連絡会を通じ、貸手、借手のの情報等を共有するとともに、農地中間管理機構である高知県農業公社とも情報交換を行いながら農地の保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。
無農薬、有機栽培といったエコ農業に取り組む農家の育成や組織づくりにつきましては、農家の要望等応じ、県の農業振興センターや農業協同組合、高知県農業協同組合、通称ＪＡと情報共有をおこな、行いながら、町内での政策運営と検討を重ねてまいりたい、考えております。
まず、市内のヤマモモの生産量でございますが、幡多農業振興センター及びＪＡに確認をとりましたが、残念ながら把握ができておりません。また、現在は直販所などで季節になれば見かけることはございますけれども、県下的にも市場、市場流通、市場出荷はほぼない状況だとお聞きをいたしております。
１次産業への影響でございますが、農業分野におきましては、ＪＡや高知県幡多農業振興センターなど関係機関、また生産者に伺うところによりますと、全体的には家庭で消費されておられます野菜などの単価アップの品目もある一方で、業務用の品目には影響が出ております。
新たな動きとしましては、ＪＡ高知県コスモス柚子部会において、高知県の果樹試験場で開発された新しい優良系統苗の導入が検討され、県中央西農業振興センターの令和２年度計画でも重点項目に上げられているとお聞きしております。今後の産地化に向けての取り組みに当たりましては、関係各機関との連携のもと支援させていただきたいと考えております。
高知県農業協同組合及び高知県中央西農業振興センターと常に情報共有を図っておりますが、４月７日に緊急事態宣言が出され、外出や移動の自粛や学校の臨時休校があり、外食や給食を主体とした業務需要の減少による影響が出ており、５月２５日に緊急事態宣言が全面解除されたことにより回復が期待されますが、本格回復には時間がかかると思われます。
また、技術面での指導等につきましては、協議会のメンバーでございます高知県幡多農業振興センター、また現在栽培の管理をお願いしている四万十市中村野菜価格安定基金協会、こういったところの協力を得たいというふうに考えているところでございます。 ○議長（宮崎努） 川村一朗議員。 ◆16番（川村一朗） 県の補助の制度化に向けてということは、実際にはまだないということの認識としておきます。