土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
高知県園芸用ハウス整備事業は、本市の農業を支える施設園芸農業の一層の振興を図るため、高知県農業協同組合等が行う園芸用ハウス等の整備に要する経費に対して、県及び市が補助金を交付する事業として、平成１３年度から高知県レンタルハウス整備事業等としてスタートしております。
高知県園芸用ハウス整備事業は、本市の農業を支える施設園芸農業の一層の振興を図るため、高知県農業協同組合等が行う園芸用ハウス等の整備に要する経費に対して、県及び市が補助金を交付する事業として、平成１３年度から高知県レンタルハウス整備事業等としてスタートしております。
森本氏は、昭和５６年４月に高知県庁に入庁、平成２６年３月に退職、同年４月から高知県農業協同組合中央会に入会、平成３１年１月統合により、高知県農業協同組合配属、令和５年３月に同組合を退職され、現在に至っております。 氏は、高潔な人格から市民の信頼も厚く高い識見を有され、その実績は申し分なく、厳正なる監査をお任せする委員として適任であると考え、提案いたすものであります。
本市といたしましては、関西圏への青果物の流通は、輸送コスト、鮮度面においても有利性があることから、これら高知県が行う外商拡大プロジェクトの取組に対し、高知県はもとより高知県農業協同組合仁淀川地区とさし営農経済センターと連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君） 宇賀裕生君の２問目２回目の質問を許します。
生姜における現状につきまして、高知県農業協同組合仁淀川地区とさし営農経済センターに問合せいたしましたところ、今年度の収穫量は例年並から少し多い状況であり、加えて他県における生姜の作付面積が増えていることから、市場での流通量は過剰供給の状態であるとのことでございます。
管理の状況につきましては、作業場の多くを地元利用組合へ指定管理しており、うち農業用の育苗作業場として活用する１か所につきましては、高知県農業協同組合へ指定管理しているところでございます。 また、雑草が道路にはみ出しているとの御指摘につきましては、適切な管理に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。
原油価格高騰に対する農業関係の支援事業といたしましては、農林水産省の施設園芸等燃油価格高騰対策事業がございまして、高知県では、高知県燃油対策協議会が公募をし、高知県農業協同組合等が支援対象者となっております。 この事業は、原油価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を進めるため、省エネルギー化に取り組む産地に対してセーフティーネットの構築を支援するものです。
２２号の土佐市立谷地集会所は谷地自治会、議案第２３号の土佐市立清滝集会所は清滝一・清滝二自治会、議案第２４号の土佐市立塚地集会所は塚地自治会、議 案第２５号の土佐市立高石集会所は用石自治会、議案第２６号の土佐市福田共同作業場は福田地区利用組合、議案第２７号の土佐市谷地共同農機具保管庫は谷地共同農機具保管庫利用組合、議案第２８号の土佐市谷地共同貯蔵予冷庫、土佐市立西太郎丸共同作業場（育苗）は高知県農業協同組合
蕨岡生活改善センターについて、令和３年４月１日から令和８年３月31日まで、高知県農業協同組合中村東部出張所を指定管理者に指定しているが、令和４年４月に実施されるＪＡの支所等再編による規模縮小に伴い、施設維持管理の事務に対応ができなくなることから、指定期間を令和４年３月31日までに変更するものとのことでございました。
これは、当該施設の現在の指定管理者である高知県農業協同組合中村東部出張所が、令和４年４月に実施される高知県農業協同組合の支所等再編に伴い、規模が縮小されるため、施設維持管理に伴う事務が対応できなくなることから、指定期間を令和４年３月31日までに変更を行うものでございます。
本４議案に係る工事によって建設される文化複合施設は、２か年の工期を要し、また竣工後には隣接する高知県農業協同組合中村支所本館の解体及び外構整備等を行う必要があることから、６月11日に入札を執行した４件の工事の請負契約について、適正工期を確保した上で令和６年４月１日の開館を目指すため、本日追加議案として提案となったものでございます。
新型コロナウイルスの対策については、高知県農業協同組合及び高知県中央西農業振興センターと情報共有を図りながら進めております。
長年にわたり高知県農業協同組合に運営を行っていただきましたので、指定管理者が変更いたします、いたしますことは食堂部分でのメニューの内容や直販部分での経営形態など、お客様は当然ながら地域の住民の皆様にもご心配をおかけしております。
申請に当たりましては，農業協同組合や漁業協同組合が窓口となり，本市の１次産業者に対して周知を行っており，農業では減収の影響が大きかった花卉の産地である長浜・三里地区を中心に受付会を開催するとともに，申請のサポートを行い，また水産業につきましても，同様に漁業協同組合が申請のサポート等を行ったとお聞きをしております。
事業のお知らせについては、今年６月と８月の市広報誌に折り込みました新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策で広報するとともに、市コロナ総合窓口でも相談を受けてきましたし、農業に関しては高知県農業協同組合が土佐市内で発行しております広報誌６月号に国が作成した事業のリーフレットを折り込んでいただくとともに、高知県農協や県中央西農業振興センターと連携し、お知らせをしてきました。
前年度に比べ赤字幅が約77万円拡大しましたことから，依然として高知県広域食肉センター事務組合からの補助，及び出荷２団体であります高知県農業協同組合，高知県食肉事業協同組合からの支援を受けている状況となっております。 本年度につきましても，新型コロナ感染症の影響もあり，４月から８月までの屠畜処理頭数は牛をメインとする大動物は914頭で，前年度に比べ102頭，率にして10.1％減少。
また、長年の懸案であります文化複合施設の整備に当たっては、その方向性を示し、共同整備を行う高知県農業協同組合幡多地区と複合施設整備研究会を通し、意見交換を行うとともに、市民ワークショップや整備検討委員会を開催をし、市民ニーズを踏まえながら進めております。本年度実施設計・管理運営実施計画策定などを予定しており、来年度の本体工事着工に向けて取組を進めているところでございます。
アとしまして、地産地消、地産外商に向けた振興政策はでありますが、高知県の農産品の販売拠点として高知県園芸農業協同組合が今年１月において97年に及ぶ歴史に幕を閉じ、現在その事業を引継ぎ、高知県園芸連がスタートしております。
この事業の実施主体につきましては，受益農業者が３戸以上で構成された協議会や地域農業再生協議会，農業協同組合などが事業主体となることが可能でありますが，本市におきましては，ＪＡ高知市管内で事業を行っております高知市農業再生協議会とＪＡ高知県春野支所管内で事業を行っております高知市春野地域再生協議会の２団体が事業主体となり，本市における農業者の取りまとめを行い，事業を活用することとしております。
高知県農業協同組合及び高知県中央西農業振興センターと常に情報共有を図っておりますが、４月７日に緊急事態宣言が出され、外出や移動の自粛や学校の臨時休校があり、外食や給食を主体とした業務需要の減少による影響が出ており、５月２５日に緊急事態宣言が全面解除されたことにより回復が期待されますが、本格回復には時間がかかると思われます。
生姜の収穫は終了しておりますが、生姜栽培についての説明や予冷庫の視察などを高知県、高知県農業協同組合などと連携し行う予定としております。今後におきましては、友好関係を進めたいとの申出がある可能性もありますので、議員各位には御支援、御協力賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、先般、厚生労働省から公表された地域医療構想につきまして、報告申し上げます。