四万十市議会 2021-06-23 06月23日－04号 今後はこういった事業に加え、国、県はもとより、農林業関係者や地域住民など、あらゆる関係者が協働して流域全体の水害を軽減させる流域治水を推進していく必要があります。 第２副市長には、この流域治水の要として関係機関との連携強化や総合調整役を担い、ハード・ソフトの両面から効果的な対策を講じていただくことで、市民がこれまで以上に安心して暮らせるまちづくりが実現できるものと確信しています。