土佐市議会 2023-09-12 09月12日－03号
次に、現在の指定管理者であるＮＰＯ法人の設立後、平成２７年１月からＮＰＯ法人と市等で、施設の運営内容を協議する中で、ＮＰＯ法人の希望であった施設２階での農家レストラン等の経営について、アドバイザーに入っていただいて検討を行っておりましたが、ＮＰＯ法人において経営することは厳しく、話がなかなかまとまらなかったというのは、事実でございます。
次に、現在の指定管理者であるＮＰＯ法人の設立後、平成２７年１月からＮＰＯ法人と市等で、施設の運営内容を協議する中で、ＮＰＯ法人の希望であった施設２階での農家レストラン等の経営について、アドバイザーに入っていただいて検討を行っておりましたが、ＮＰＯ法人において経営することは厳しく、話がなかなかまとまらなかったというのは、事実でございます。
指定管理者であるＮＰＯ法人の設立後、平成２７年１月からＮＰＯ法人と市等で施設の運営内容を協議する中で、ＮＰＯ法人の希望であった施設２階での農家レストラン等の経営について、アドバイザーに入っていただいて検討を行っておりましたが、ＮＰＯ法人自らにおいて経営することは難しく、話はなかなかまとまりませんでした。
親元就農に対しての支援のご提案があったところでございますが、産業経済課長の方から１回目にお答えを申し上げましたように、新規作目や新技術の導入、新たな販路開拓や直売、輸出等への取り組み、農産物加工の取り組み、観光農園や農家レストラン等への取り組みなどに新たに取り組み、農業経営の規模拡大する場合に青年就農給付金経営開始型の対象となるところでございます。
具体的に言いますと、新規作目や新技術の導入、新たな販路開拓や直売、輸出等への取り組み、農産物加工の取り組み、観光農園や農家レストラン等への取り組みなどが挙げられます。このような条件を、来ていただいた親元就農での継承者の方々に説明しますと、なかなか給付金受給まで話がいかないのが現状であります。
また、広域ではありませんが、東富山地区ではサツマイモを原料とした「ひがしやま」や三ツ又のゆずを使ったポン酢等の生産・加工・販売、口屋内での農家レストラン等、市内各地域で６次産業として活躍、活動がされております。 次に、２点目の一部の農家だけ儲けるだけではないかというご質問があったと思いますが、確かに一時的には６次産業化に取り組みをする者、プランを持っている者への支援となります。