いの町議会 2010-12-17 12月17日－05号
また、高知県農業公社が実施しています農地保有合理化事業といった事業もあり、これは認定農業者が農地を取得するものですが、売り手から一度高知県農業公社が中間保有し、買い手に売り渡すというものです。この事業は、登記に係る事務は高知県農業公社と町が行います。経費については、手数料ですが、買い手は土地価格の1.5％、売り手は土地価格の0.5％のみで、登記に係る費用は必要ありません。
また、高知県農業公社が実施しています農地保有合理化事業といった事業もあり、これは認定農業者が農地を取得するものですが、売り手から一度高知県農業公社が中間保有し、買い手に売り渡すというものです。この事業は、登記に係る事務は高知県農業公社と町が行います。経費については、手数料ですが、買い手は土地価格の1.5％、売り手は土地価格の0.5％のみで、登記に係る費用は必要ありません。
農林水産業費におきましては、農業費で、農地保有合理化事業で実績見込みによります計数整理をいたしております。 商工費におきましては、定額給付金給付に係る経費を補正いたしております。 消防費におきましては、常備消防費で燃料代、医薬材料費に係る経費を補正し、消防施設費で都市防災整備事業に係る経費の執行を総務費に変更したことに伴う減額補正及び消火栓布設替に係る経費の補正をいたしております。
聞き及んだところによりますと、農協は、農地保有合理化事業から撤退をしたと、こんなふうにも聞いております。これが事実であるのかどうか。これは、大変なことだと、私は思っておるだけに、確認をしておきたいと思います。 市は、そして、この農地保有合理化事業の特徴や意義を、どのように認識しておられるのか、お尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（浜田太蔵君） 森田市長。
この農業公社におきましては、農地保有合理化事業、研修事業、新規農産品の開発などの事業を行っている公社でございまして、今後は合併後も視野に入れた吾北村農業公社を活性化し、農業振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
その結果、農業公社の２つの法人への分離独立を決定し、自治体が農協と協同して平成13年12月に農地保有合理化事業、農地の一元管理システムの構築、農業情報発信機能、水稲作業の全面・部分受託の推進及び受付業務、土地利用型高収益作物導入のための企画・立案、作付推進を主な機能とする農業公社と農作業の実施、土地利用型高収益作物の生産・販売、環境型保全農業の実践を主な機能とする農業生産法人を設立したというのがあります