いの町議会 2009-12-14 12月14日－03号
仁淀川町のある木材業者は、韓国向けの木材製品の輸出を軌道に乗せ、営業を強化しているようですし、また本県木材の輸入に向けて韓国の木造建築協会の役員らが来高されたとの記事も紹介されました。攻撃は最大の防御であると言われております。攻めの林業行政を期待申し上げて、第１回の質問を終わらせていただきます。 ○議長（土居豊榮君） 小松副町長。
仁淀川町のある木材業者は、韓国向けの木材製品の輸出を軌道に乗せ、営業を強化しているようですし、また本県木材の輸入に向けて韓国の木造建築協会の役員らが来高されたとの記事も紹介されました。攻撃は最大の防御であると言われております。攻めの林業行政を期待申し上げて、第１回の質問を終わらせていただきます。 ○議長（土居豊榮君） 小松副町長。
花卉園芸農業が盛んな本市におきましても，オランダ王国との関係は大変深いものがありまして，2002年にアムステルダムで開催されたインターナショナルフラワートレードショーでは，ＪＡ高知市三里支所園芸部の出品したグロリオサ，ミサトレッドがグランプリを獲得し，輸出促進を目指すきっかけとなりました。また，長浜を初めとするユリ栽培におきましても，球根の輸入先として以前から取引が盛んであります。
この日米ＦＴＡは米国の対日輸出全体の３割を農林水産物が占めていることから、米国の競争力のある農林水産物を協定の対象外にすることはあり得ない。
隣の四万十町で、今韓国向けに材木の輸出の計画が出ておりまして、テストパターンで送っております。そういうことが、もう既に行われている訳でございます。ご存じのように、韓国にしろ、中国にしろ、材木が少のうなってます。僕もこの間木浦へ、２年前ですか、木浦の方へ行きまして、木浦に全羅南道が遷都いたしました。ですから、道庁をつくって、その周りに住宅街ができてきてる訳です。韓国も全て木造でございます、住宅街は。
これは戦後の日本のいよいよ高度経済成長、そういう中でいわゆる工業製品の輸出、その一方で国内の労働力確保のためにいわゆる地方からどんどん都会に流れてきたと。そういう中で、高度経済成長を支えた訳でございます。そういう中で、地方がいろんな意味で格差が拡大してる訳でございます。
そして，我が国の産業革新を促進し，途上国への環境先進技術を輸出することができれば，国益を上げ地球環境に貢献することになる。さらに，こうした取り組みが我が国に求められているグリーン・ニューディールとしての内需の拡大と環境負荷の低減につながることとなる。
そうした課題がある一方で，最近の船員の求人状況につきましては，昨年秋以降の世界経済の急激な減速に伴います輸出の大幅な落ち込みや高速道路料金の引き下げによりまして，船会社では航路の縮小や休止など大変厳しい経営を迫られている状況にあり，求人数は相当減少しております。
我が国はバブル経済崩壊からやっと立ち直りの兆しが見えたときだけに，急激な円高現象により，輸出に頼ってきた業界ほど大きな痛手を受けている。 つまり，日本の産業構造が工業原料を輸入し製品を海外に輸出する，いわゆる外需頼みの構造になっていることが，今日の我が国の経済を一段と悪化させる要因となっているのである。
今回の世界同時不況は，もともとはサブプライムローンの破綻というアメリカ発の金融バブル崩壊に端を発したわけでございますが，この影響を受けまして，欧米での消費が一気に沈み込みまして，その結果，日本や東南アジアなど輸出も激減し，結果的に日本国内におきましても夏以降一気に冷え込んだという，連鎖的な構造となっているところでございます。
地産外商では中国や香港、台湾などの外国に対しても米や果物、野菜などの輸出に取り組んでおります。日本の農産物はおいしさと安全・安心のために評判になり、輸出額も増大をしているようでございます。魅力ある農業であるならば後継者もふえると思います。そして、そうした若者に出会いの機会をつくってやり、農業に理解を得ることができればお嫁さんも喜んで農家に嫁いでこようと考えます。
ご承知のとおり、一昨年から昨年にかけましてのアメリカのリーマンブラザーズの破たんに端を発しました、１００年に１度というふうに言われております世界的な不況によりまして、輸出大国と言われております日本でも、円高差益による貿易赤字とかあるいは著しい消費の低迷等で大企業といえども事業の整理とか、縮小をしなければいけない。
去る２月19日に内閣府が発表しました月例経済報告では，景気は急速な悪化が続き厳しい状況にあり，輸出産業の急速な落ち込みと減産の動きなどの影響を受けまして雇用の悪化が顕著になってきております。県内でも，高知カシオが正社員257人と臨時社員82人の一時帰休を発表し，派遣社員など96人の３月末での契約終了の方針が決定されるなど，雇用，経済情勢は一段と厳しさを増してきている状況です。
細木 良 林 昭子 岡田 泰司 下本 文雄 はた 愛 迫 哲郎 下元 博司 派遣切りや期間工切りなど無法・違法な解雇をやめさせ，生活と雇用を保障する，実効ある対策をとることを求める意見書 自動車や電機などの大企業が，輸出
まず、金融危機による市民生活への影響をどう認識しているのかというご質問でございますけれども、サブプライムローン問題に端を発し、リーマン・ブラザーズの経営破たんなど、米国に端を発した金融危機の影響が世界全体に広がっておりまして、日本からの輸出は急減速をし、販売不振で自動車メーカーなどの減産が相次ぎ、派遣社員や期間従業者ら、非正規社員の人員削減が広がり、採用内定の取り消しなど雇用情勢も悪化し、消費者心理
アメリカ発の金融不安につきましては，当初日本の金融システムはかなり健全であるということを理由といたしました楽観論もございましたが，これまで日本を牽引してきました企業の多くが輸出に依存しておりますことから，急速な円高や株安の影響を大きく受けておりまして，企業収益の減少だけにとどまらず，非正規雇用者の解雇や就職内定者の取り消しにまでその影響が拡大をしてきておりますので，深刻な影響が顕著にあらわれてきているところでございます
現在では、全て日本の技術で国内の焼却炉がつくられておりまして、アメリカを始め諸外国に輸出されるようになりました。その日本の代表的な技術が溶融炉でございます。国内で22基稼働しております。焼却炉施設自体は1,280基、全国でございますけれども、その中で22基がガス化溶融炉が、うちに入っているのと同じ型式のものでございまして、平成15年度から稼働している幡多クリーンセンターでございます。
最近まで日本は、はしかの輸出国と言われてきました。アメリカは個人責任を追及する国ですから、はしかの根絶に予防接種の実施は厳しく、小学校入学時までに接種を行っていないと入学させないことになっています。日本では、近年大学生や若い医師からの発症で感染源となり大問題になりました。
農林水産省においては，今般の事件が日本人の主食である米にかかわるものであることを重く受けとめ，農薬汚染米は直ちに輸出国に送り返すことを含め，検査体制や管理体制を早急に見直し，再発防止に向けた取り組みを強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
その上，輸出企業には消費税の戻し税制度があります。2006年度分で見てみますと，トヨタで2,869億，ソニーで1,450億，上位10社だけで１兆円を超えております。それにもかかわらず，我が国の大企業を束ねる経団連が国際競争力の強化を口実に法人税の実効税率を30％に引き下げる，そして消費税率を２年後には10％に引き上げるようにと政府に圧力をかけております。
尿素価格では、最大の輸出国であります中国が、４月２０日から特別輸出関税１００パーセントを課する方針を発表し、実質的に輸出を禁ずる措置を取ったため、国際市場価格は一気に高騰し、尿素市場は、前年同期の２倍強の水準となり、現在も、さらに上昇を続けていると言われています。 次に、燐酸肥料の原料の国際価格についてです。