高知市議会 2017-03-06 03月06日－01号
さて，先月13日に内閣府が発表しました昨年10月から12月期の国内総生産の実質成長率は，輸出の増加や設備投資の回復により，前期比0.2％増，年率換算で1.0％増となり，伸び率は前期から縮小したものの，４四半期連続のプラス成長を維持しております。
さて，先月13日に内閣府が発表しました昨年10月から12月期の国内総生産の実質成長率は，輸出の増加や設備投資の回復により，前期比0.2％増，年率換算で1.0％増となり，伸び率は前期から縮小したものの，４四半期連続のプラス成長を維持しております。
平成26年度から28年度までの３カ年の地方財政対策がございますが，この間には，輸出産業を中心にしまして，堅調に国税が伸びましたし，地方税収入も伸びましたので，地方へ配分予定の臨時財政対策債は，この間３年間については減額となりまして，国，地方ともに借り入れを減らすという方向で整理ができましたので，非常に評価をしておりましたが，現在の地方全体が残高として持っております臨時財政対策債の残高につきましては，
去る11月14日に内閣府が発表しました本年７月から９月期の国内総生産の成長率は，内需の柱となる個人消費や企業の設備投資が依然として低調であったものの，堅調な輸出が全体を底上げし，前期比0.5％増，年率換算では2.2％増となり，３四半期連続のプラス成長を維持しております。
首相の所信表明演説では農政新時代として，農産物の輸出拡大に意欲をあらわしていますが，負の側面には触れず，情報開示も極めて不十分で，影響試算も数字のごまかしばかりが目立ちます。 こうした国の態度をうのみにしたままの農業振興ではなく，担い手不足解消など危機感を持ち，地に足のついた現状分析と対策を求めるものです。
また、そういった商品の中には、海外に輸出できるものなどもあるかもしれません。今後ペット関連は、地域の産業にもよい効果をもたらす可能性を秘めていると思いますので、是非検討を願い、取り入れることができるものがあれば、スピード感を持ってやってほしいと思います。 次に移りまして、ドローンの活用についてです。 ドローンについては、最近よく耳にします。
こうした経済状況のもと，政府では，先月２日の臨時閣議において，安倍政権下で最大となる事業規模28兆1,000億円の大型経済対策を決定し，同月24日の臨時閣議で，その第１弾として，訪日観光客の誘致に向けた港湾整備や農産物の輸出拠点整備等の21世紀型のインフラ整備に約１兆4,000億円，子育て・介護の環境整備や低所得者への給付措置などの１億総活躍社会の実現の加速に向けて約7,000億円を充てるなど，経済対策
ＴＰＰはアジア太平洋地域に巨大な経済圏を創造し，幅広い分野で21世紀型のルールを構築することにより，我が国の輸出が拡大し，経済再生に資するものと期待される。 一方で，我が国の農林水産業については，関税が即時撤廃となるものや，時間をかけて関税削減，輸入枠拡大となるものがあり，地域への長期にわたる影響が懸念される。
まして、そういうことがたとえあったとしても、では日本の良い農産物は外国に輸出をする。では日本人は何を食うのか。それは、遺伝子組み換えの操作によって大量に作られるようになった米や、また成長ホルモンを投与されて育てられた外国産の牛や豚の肉を安い価格で食べる。教育厚生常任委員会の中でも議論になりましたけれども、１０年前に準要援護家庭が７％であったのが、今や２５％になっています。
しかし，現在どうか，政府・与党は原発の新設，輸出，再稼働へとかじを切っています。 では，この５年間に原発事故の何が解決をしたというのでしょうか。確かに自然エネルギーの推進策で，原発の依存度は減っているものの，政府は原発は必要だとする政策を続けています。 先日，大津地裁が出した高浜原発の運転停止の仮処分決定で，初めて稼働中の原発がとまりました。
特に，２月に，農林水産省が発表しました2015年の農林水産物・食品の輸出が前年より多い7,452億円となり，過去最高だったことや，政府が輸出力強化に取り組んでいること，また2020年に１兆円の輸出を目標にしていることを考えますと，海外も大きな市場であることには間違いありません。 最近の新聞には，北海道の米をアメリカで売る，そんな記事が出ておりました。
さて，先月15日に内閣府が発表しました，昨年10月から12月期の国内総生産の実質成長率は，個人消費の低迷や輸出の減少に伴い，前期比0.4％減，年率換算では1.4％の減となり，２四半期ぶりのマイナス成長となりました。
大量生産・大量消費を行う一環から工場製品の輸出を行い、その見返りに農産物や木材、海産物の輸入が図られてきたところでございます。そのために第１産業の衰退を招き、所得格差が広がる、そういった点でも地方の労働力確保を容易にすると共に、輸出・輸入のバランスを図る上でも好都合だったというふうに思っております。このような背景から、都市圏一極集中化したと思っております。
現在，屠畜場建設に対する国の考え方を申し上げますと，国際競争力に対抗するために，ＨＡＣＣＰの普及促進，また輸出の戦略的な促進，消費者ニーズに的確に対応した生産等の採択基準に合致した施設整備が求められています。
申し上げるまでもなく、ＴＰＰの時流に乗り輸出も視野に取り組もうとされる意欲ある方々も含め頑張る農家を支援する姿勢で取り組んでまいる所存でございますので、議員さんにおかれましては御理解いただきますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 ○議長（中田勝利君） 合田産業経済課長。 ◎産業経済課長（合田尚洋君） 村上議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。
しかし、現状の割合が少ないのは、関税が影響していたことも否めないわけでございますし、ＴＰＰにより日本を大きなマーケットと考え、海外のＴＰＰ参加国が今後は日本向けの農産物の輸出量を増やしてくる可能性は非常に高いと考えており、将来的には必ず悪影響が出ると考えています。
さて，今月８日に内閣府が発表しました本年４月から６月期の国内総生産の実質成長率は，天候不順や物価上昇等で個人消費が振るわず，海外経済の減速により輸出も低迷したことなどから，前期比0.3％減，年率換算では1.2％減と，３四半期ぶりのマイナス成長となりました。
また、イランの原油輸出はホルムズ海峡経由で行われており、海峡封鎖はイラン自ら経済活動を封殺するもので、自分の首を絞めることになるからです。 安倍総理が必要と説明してきた、ホルムズ海峡で機雷を取り除かなければならないという法律をつくる根拠がなくなり、最近では国会で発言しなくなっております。 また、安倍総理や中谷防衛大臣は、後方支援によって自衛隊の危険性が大きくなることはないと強弁してきました。
６款農林水産業費、１項３目農業振興費の農産物輸出促進29万7,000円は、「おおきみ」という品種の苺の海外輸出を促進するための化粧箱のデザイン更新費用の補助を行うものでございます。 次の農地中間管理47万6,000円は、西土佐藤ノ川の農地を農地中間管理機構に貸し出しをした農家に対する協力金としてお願いをしております。
平成27年７月１日 高知市議会議長 竹村 邦夫衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山崎 正昭様内閣総理大臣 安倍 晋三様外務大臣 岸田 文雄様農林水産大臣 林 芳正様経済産業大臣 宮沢 洋一様経済財政政策担当大臣 甘利 明様 ────────────────市議第26号 農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書議案 高知市議会は，農林水産業の輸出促進
そのおかげで自動車，電気あるいは精密機器，輸出大企業は軒並み過去最高時ぐらいのお金をためている。上場企業を集めたらこの３月決算は300兆円を超したというのは，日経新聞に書いていた。それぐらいお金をため込んでおるけれども，中小企業とか地方の状況というのは，そんなにありがたくない。 そして，一般の消費者の皆さんも，輸入品が上がる。