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227件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-21 高知市議会 平成30年第464回 6月定例会-06月21日−05号 ◎農林水産部長(高橋尚裕君) 農業生産工程GAPにつきましては,輸出等の対応が可能となります世界水準のグローバルGAPから,日本発のアジアGAP,JGAPのほか,認証制度ではありませんが,農林水産省のガイドラインに基づくGAPなど,多くのGAP制度がございます。   もっと読む
2018-06-20 四万十市議会 平成30年 6月定例会-06月20日−04号 産業のグローバル化によって、IT産業や自動車等の輸出の見返りとして第1次産業の農産品の輸入の拡大がますます起こっています。そのため国内の農産物の価格の下落が続いており、農林業に携わる市民が多い本市においても大きな影響があります。  このような中で、貧富の差も拡大しています。 もっと読む
2018-06-14 高知市議会 平成30年第464回 6月定例会-06月14日−01号 今月8日に内閣府が発表した本年1月から3月期の国内総生産の実質成長率は,輸出分野である外需がプラスに寄与したものの,国内需要が2四半期ぶりのマイナスとなったことから,前期比0.2%減,年率換算では0.6%減となり,9四半期ぶりのマイナス成長となりました。   もっと読む
2018-03-08 高知市議会 平成30年第463回 3月定例会-03月08日−02号 このような厳しい状況とともに,愛媛県の食肉センターの建てかえ構想や,徳島県にある海外輸出を踏まえた新施設などを見てみますと,新食肉センターの運営につきましては,高知県新食肉センター整備検討会で示された経営シミュレーションを着実に実現していくための取り組みが重要であると考えております。 ○議長(高木妙君) 横田教育長。 もっと読む
2017-12-14 高知市議会 平成29年第462回12月定例会-12月14日−03号 建設計画と輸出計画を見直し,中止を検討すべきです。  そして,原発についても輸出を推進し,国内では福島事故がなかったかのような,収束したかのように再稼働が続けられています。  今月7日,経団連の榊原会長は伊方原発を視察した後,記者団に対し,既存原発の再稼働に加え,新増設も進めていくべきとの驚くべき考えを話しました。   もっと読む
2017-12-08 高知市議会 平成29年第462回12月定例会-12月08日−01号 去る11月15日に内閣府が発表しました本年7月から9月期の国内総生産の成長率は,個人消費が天候の影響等により低調であったものの,好調な海外経済を背景に輸出が全体を底上げし,前期比0.3%増,年率換算では1.4%増となり,16年ぶりに7四半期連続のプラス成長を維持しております。   もっと読む
2017-08-21 高知市議会 平成29年 8月21日 経済文教常任委員会-08月21日−01号 ◎楠本太市場長   最終的に,その案そのものもまだ出てない,法改正自体が成立した状態ではないんですけど,恐らくは,先ほど私が申し上げた3つの項目とか,それから輸出に向けた特化というのはもう既にしていますので,全般的には市場の流通とかそういうやり方の規制の緩和が推し進められて,流通が非常にわかりやすくなる状況を国は考えておられるんだろうと思います。 もっと読む
2017-06-23 高知市議会 平成29年第460回 6月定例会-06月23日−06号 それにより地産外商,海外輸出にも視野にと,経営と雇用の確保を含めた新たな道筋を見据えています。  牛は輸送距離が遠くなると,ストレスにより肉質がかたくなる。県外や四万十市で屠畜すると,県外に流れる可能性は高く,県民は品質の落ちた肉を高く買うことになるという懸念を示しながら,高知市は一大消費地であり,出荷地。 もっと読む
2017-06-20 四万十市議会 平成29年 6月定例会-06月20日−03号 6次産業化、それの農業ですけれども、海外への輸出等のお話も今後TPP絡みの中で進めていきたいということでしたけれども、今現在、本市でそのような取り組みがなされているというふうなものはあるのかないのか、あればお答え願いたいと思います。 ○議長(矢野川信一) 篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長(篠田幹彦) お答えいたします。   もっと読む
2017-06-15 高知市議会 平成29年第460回 6月定例会-06月15日−01号 今月8日に内閣府が発表した本年1月から3月期の国内総生産の実質成長率は,海外経済の回復が追い風となって輸出が伸びたことなどから,前期比0.3%増,年率換算では1.0%増となり,5四半期連続のプラス成長を達成しています。   もっと読む
2017-03-17 高知市議会 平成29年 3月17日 経済文教常任委員会-03月17日−01号 この2つの改正の要旨としましては,国内産の農林水産物の輸出に関しまして,卸売業者が高知市中央卸売市場の仲卸業者及び売買参加者以外の者に卸売すること,それから仲卸業者が当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売することを可能にする特例規定を追加するものでございます。これらにつきましては,卸売市場法の改正に伴って改正するものでございます。 もっと読む
2017-03-15 高知市議会 平成29年第459回 3月定例会-03月15日−06号 円が落ちて誰がもうかるというたら輸出産業,電気や自動車。  その輸出産業のため込み金,内部留保金,三百八十何兆円というような金を,あのときにため込んで,そういうようなところで,もうけさす。  それにまだ法人税は,あのとき2%,3%下げた。そういう偉いやつには,どんどんもうけるようにするけども,我々庶民,貧乏人には冷たい。   もっと読む
2017-03-14 高知市議会 平成29年第459回 3月定例会-03月14日−05号 さらに,台湾や東南アジアに人脈を有し,輸出に関する知見を持つ専門家を貿易推進アドバイザーとして委嘱し,食料品,工業製品の各分野における戦略の磨き上げや,国際観光を含む各事業への助言や指導をいただきながら,取り組みを一層強化していきたいと考えております。   もっと読む
2017-03-06 高知市議会 平成29年第459回 3月定例会-03月06日−01号 さて,先月13日に内閣府が発表しました昨年10月から12月期の国内総生産の実質成長率は,輸出の増加や設備投資の回復により,前期比0.2%増,年率換算で1.0%増となり,伸び率は前期から縮小したものの,4四半期連続のプラス成長を維持しております。   もっと読む
2016-12-15 高知市議会 平成28年第458回12月定例会-12月15日−04号 平成26年度から28年度までの3カ年の地方財政対策がございますが,この間には,輸出産業を中心にしまして,堅調に国税が伸びましたし,地方税収入も伸びましたので,地方へ配分予定の臨時財政対策債は,この間3年間については減額となりまして,国,地方ともに借り入れを減らすという方向で整理ができましたので,非常に評価をしておりましたが,現在の地方全体が残高として持っております臨時財政対策債の残高につきましては, もっと読む
2016-12-08 高知市議会 平成28年第458回12月定例会-12月08日−01号 去る11月14日に内閣府が発表しました本年7月から9月期の国内総生産の成長率は,内需の柱となる個人消費や企業の設備投資が依然として低調であったものの,堅調な輸出が全体を底上げし,前期比0.5%増,年率換算では2.2%増となり,3四半期連続のプラス成長を維持しております。   もっと読む
2016-09-28 高知市議会 平成28年第457回 9月定例会-09月28日−07号 首相の所信表明演説では農政新時代として,農産物の輸出拡大に意欲をあらわしていますが,負の側面には触れず,情報開示も極めて不十分で,影響試算も数字のごまかしばかりが目立ちます。  こうした国の態度をうのみにしたままの農業振興ではなく,担い手不足解消など危機感を持ち,地に足のついた現状分析と対策を求めるものです。   もっと読む
2016-09-08 高知市議会 平成28年第457回 9月定例会-09月08日−01号 こうした経済状況のもと,政府では,先月2日の臨時閣議において,安倍政権下で最大となる事業規模28兆1,000億円の大型経済対策を決定し,同月24日の臨時閣議で,その第1弾として,訪日観光客の誘致に向けた港湾整備や農産物の輸出拠点整備等の21世紀型のインフラ整備に約1兆4,000億円,子育て・介護の環境整備や低所得者への給付措置などの1億総活躍社会の実現の加速に向けて約7,000億円を充てるなど,経済対策 もっと読む
2016-03-25 高知市議会 平成28年第455回 3月定例会-03月25日−07号 TPPはアジア太平洋地域に巨大な経済圏を創造し,幅広い分野で21世紀型のルールを構築することにより,我が国の輸出が拡大し,経済再生に資するものと期待される。  一方で,我が国の農林水産業については,関税が即時撤廃となるものや,時間をかけて関税削減,輸入枠拡大となるものがあり,地域への長期にわたる影響が懸念される。   もっと読む
2016-03-22 土佐市議会 平成28年  第1回定例会(3 月)-03月22日−04号 まして、そういうことがたとえあったとしても、では日本の良い農産物は外国に輸出をする。では日本人は何を食うのか。それは、遺伝子組み換えの操作によって大量に作られるようになった米や、また成長ホルモンを投与されて育てられた外国産の牛や豚の肉を安い価格で食べる。教育厚生常任委員会の中でも議論になりましたけれども、10年前に準要援護家庭が7%であったのが、今や25%になっています。 もっと読む