高知市議会 2015-12-11 12月11日－03号 現在，わかっている起債償還予定から逆算方式で，次期財政健全化計画を早急につくることが必要です。 平成25年までの財政再建プラン期間は，職員を減らし過ぎて業務への影響も出たことから，３月議会の総務部長答弁にあるように，これまでの定数削減を前提とした定員適正化計画から方針を変換し，現在は，必要な人役は確保することとなっています。