土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
その思いは、全国の公立病院の中には、赤字経営は公立病院であるがゆえに致し方ないと思われていることや、やむを得ないなどとの思いが当然のごとくあり、当たり前のような意識が、病院関係者に多く見られる事柄があるということであります。 確かに公立病院であるがゆえに、市民のニーズに対応して、そちらが優先し経営的ダメージを受けている例も見受けられます。
その思いは、全国の公立病院の中には、赤字経営は公立病院であるがゆえに致し方ないと思われていることや、やむを得ないなどとの思いが当然のごとくあり、当たり前のような意識が、病院関係者に多く見られる事柄があるということであります。 確かに公立病院であるがゆえに、市民のニーズに対応して、そちらが優先し経営的ダメージを受けている例も見受けられます。
少し前置きが長くなりましたけれども、西土佐地域の堆肥工場の再稼働ができないかという議員のご質問でございますが、今の施設は、し尿・もみ殻を原料とした製造施設のために、仮に馬ふんなどの原材料を変えた場合、現在の機器が使用できない可能性が高く、機器の更新が必要になるということ、もともとし尿処理という観点で行政が直営で運営しておりましたけれども、多額の費用負担で赤字経営が続いていた経過があり、今後再稼働を行
併せて四万十市一般職員の給与に関する条例についても関連する事項を削除するもので、改正理由としては、平成14年７月に東洋医学の里構想の中で、中医学研究所が開設され、中医クリニック、鍼灸院の診察・施術が開始されたが、開設当初から慢性的な赤字経営が続き、医師の退職も重なったことから、平成18年12月から施設を休止し、現在に至っている。
今後取壊しを行っていくこととなりますが、旧北山配水池の取壊しには多額の費用を要し、単年度予算で取壊し工事を行うことは水道事業経営に直結し赤字経営となるため、すぐには取壊しできない状況でございます。
仁淀病院の経営状態については、赤字経営の状態が続いておりますが、組合立病院の時代の昭和63年度までは、例年の経常利益を上げております。昭和63年度は2,428万円余りの黒字となっておりました。その後、平成元年度から経常損失が出ており、平成４年度、平成14年度及び平成15年度には、単年度の経常利益は出しているものの、その他の年度では経常損失を出しております。
ＰＦＩ廃止後，安定した経営が続いておりましたが，高度医療機器の購入や高額薬品の使用，入院患者数の減少などにより，この二，三年は赤字経営となっておりますが，市民，県民に高度医療を提供する公的病院だけでなく，新型コロナ感染対策としてなくてはならない公的病院であったと再認識したところであります。
で、病院事業におきましては、令和元年度の決算においても経常損失が出ておりますが、近年、収益の悪化による赤字経営となっておりまして、これまでの現金預金をまあ、取り崩してですね、運営を行っている状態であります。
議員もご指摘のとおり、仁淀病院におきましては赤字経営が続いており、令和元年度におきましても１億円を超える純損失が見込まれるところでございます。
何か、平成34年度、令和５年、この水道事業なんですけど、令和５年度には赤字経営になりそうなと。再度の値上げがあり得ると今おっしゃいましたね。私はそのように聞いたんですが、もし間違ってたらご指摘をしてください。
全国の公的病院の６割が赤字経営を余儀なくされている中、市民病院では黒字経営をずっと続けてきました。そういう中で、流動資産から流動負債を差し引いた、いわゆる内部留保資金、蓄えたお金は幾らあって、どのような形で運用されているのでしょうか、お尋ねします。 最後に、市民の期待に応える病院として発展することを求める質問をいたします。
現金がなくなったら赤字経営となりますが、どのように運営していくのか。 町長は、町立として運営をしていきたいとおっしゃいました。それには、まずお医者さんの確保が一番大事と思いますが、私が今２回目で言いましたことも含めて、現金の残高も含めまして、町長のお考えをお尋ねをいたします。 次に、通告主題３、住民に寄り添う町行政のあり方について、ア、行政改革についてお尋ねをいたします。
四万十町以東の28市町村が同様の措置をするということは，屠畜事業は頭から赤字経営ということであります。 ここで改めて，経営実態を明らかにしたいと思います。 これまでの運営赤字補填の累計額，公費による設備投資累計額，公社が支払いを免除されている施設使用料の累計額をお示しください。 ○副議長（寺内憲資君） 高橋農林水産部長。
賃金が150万円くらい要って、単年度が150万くらいの赤字経営のここの施設なのですので、だから指定管理料190万で大変安い人件費で指定管理を私はここで受けてくれたと思っておりますけれども、私個人にしてみましたら、指定管理料をもう少し、少し多くして人件費を上げてあげることができないかくらいでございますが、いっぱいいっぱいで指定受けたと思いますけれども。
シミュレーションの中で、29年度から赤字経営が今後継続し、現状のままでは水道事業の継続が困難となることが判明したことから、経営健全化、赤字解消に向け適切な料金水準などを検討しなければならないということで、検討に当たってはいの町水道事業経営審議会に諮問を行い、検討、審議いただいたところでございます。35年度からの赤字につきましては、あくまでもシミュレーションでございます。
赤字経営はわかるが、ここで料金を上げる判断を自分たちが決めるのは難しい。残り２回の審議会で答申案をまとめ町長へ報告するということだが、審議会を立ち上げる時期は適正か。あと２回で決めるのは難しいように感じる。皆さん決めかねているように思う。また、広報等で現状を周知したら。我々は審議会に出て事業を聞いたからわかるが、一般の利用者は知らない。いきなり値上げとなれば驚きも多い、大きいと発言されています。
国の補助事業である非施設型（訪問型）病児保育事業を高知市から，居宅による安全な保育体制が認められ，１年半も実施しているにもかかわらず，全く補助金が認められず，赤字経営を続けなければならない。 一方，民間４施設の病児保育事業は，事業開始当初から国の補助を受けて委託事業を行っています。
過去報告をいただいた内容を振り返ってみますと，１に現食肉センターの状況は，牛や豚などの畜産農家の減少，屠畜数の大幅な減少等により赤字経営が続いている。そのことにより構成市町村による赤字補填がなされている。うちには食肉センター使用料の減免措置の問題点等々がある。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 高知県広域食肉センター事務組合が設置します現食肉センターでは，屠畜事業を担う高知県中央食肉公社の運営は，屠畜頭数の減少等により赤字経営が続いており，これまで一部事務組合がその運営を支えておりますが，この運営支援に必要な財源の多くは構成市町村からの負担金で賄ってまいりました。
そうなりましたので、こういった状況が続かないように今も町長が言うたように30年度には基礎となる資料をつくりまして、これを皆さんに説明できるような資料をつくって、こうだから値上げが必要だよっていう説明をさせていただきまして、同意や答申をし、答申が得られるものであれば赤字経営に続かんような水道の経営に進めていきたいと思っております。 以上でございます。
出資金2,500万円を大幅に上回る3,700万円の赤字経営となり，行き詰まっているという内容です。 組合議会や県，市町村の核心を避けるような議論，甘い収支，集荷見通し，販売・量販体制の不備等にあったことは明らかだと思います。 この当時のこうした状況に陥った要因や問題，甘い見通しについてどう認識しているのか農林水産部長にお尋ねをいたします。 平成12年，食肉公社の運営収支が大きく落ち込みました。