土佐市議会 2023-09-11 09月11日－02号
その結果、自作農が全国で４７５万戸と自作農が新たに誕生しまして、農地法はこの成果を固定するために、農地の譲渡や貸借などの権利移動、転用について制限を設けたものです。下限面積もその一つだと思います。 その後、１９６１年の農業基本法が制定されまして、農業の近代化、都市勤労者との所得均衡を目的に規模拡大を推奨するために、自作農の土地の保有制限の上限面積が１９７０年に撤廃されております。
その結果、自作農が全国で４７５万戸と自作農が新たに誕生しまして、農地法はこの成果を固定するために、農地の譲渡や貸借などの権利移動、転用について制限を設けたものです。下限面積もその一つだと思います。 その後、１９６１年の農業基本法が制定されまして、農業の近代化、都市勤労者との所得均衡を目的に規模拡大を推奨するために、自作農の土地の保有制限の上限面積が１９７０年に撤廃されております。
委員から、「現在の土地・建物使用貸借契約の中でほぼ網羅されていると考える。請願の内容は、この使用貸借契約でなされるものと判断している。」また、「法人が違反した場合の賠償を求める契約、または協定を締結することについて、今後の企業誘致の際に難色を示す企業が現れる可能性も生じるのではと考える。」
議会の議決等ということで、市との使用貸借契約で足りるということでの回答をいただいております。 以上です。 ○副議長（山崎司） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） その使用貸借を作ったということが、議会の議決等の等に入ると。議会はそれぐらいのものですか。これは、私おかしいと思いますよ。もう一度ご答弁お願いします。 ○副議長（山崎司） 中田企画広報課副参事。
10ページの貸借対照表については、説明を省略させていただきます。 また、15ページ以降に決算附属書類を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第15号議案」の説明を終わらせていただきます。 ○議長（平野正） 以上で提案理由の説明を終わります。
続いて、誘致大学が指定避難場所になることについての適否を判断するために、市と学校法人の間で結ばれた土地建物使用貸借契約書の内容について質問をしたいと思います。 その質問のために、指定避難場所のことで確認をしておきたいことがありますので、お答えいただきたいです。
学校法人との使用貸借契約は、施設ごとに順次行う。 また、今後の見通しについては、許認可等のスケジュールと学生募集等のスケジュール及び予算について説明があり、一部工事が前倒しになる等により、予算の補正が必要になるとのことでございました。 委員からは、「学校法人とは費用等に関しても対等な立場で協議をしていっていただきたい。」との意見がございました。
続いて、２月７日に市と学校法人との間で締結された中医学研究所の土地建物使用貸借契約の基本的な内容を教えてください。ポイントだけで結構です。 ○副議長（西尾祐佐） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 旧中医学研究所の土地建物使用貸借契約内容の主な点についてご説明させていただきます。
これらの土地・建物の取扱いにつきましては、いろいろと地元から不安に思われている点というのが、先ほど議員のほうからおっしゃられておりましたので、この点につきまして解消できるような内容について、また土地・建物の取扱い等詳細については、今後学校法人と使用貸借契約を締結するように考えておりますので、その契約の中でもできる限り反映できるように考えていきたいと思います。
そのほか、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書等につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で「第13号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第14号議案、令和２年度四万十市下水道事業会計決算の認定について」につきましてご説明させていただきます。 お手元の令和２年度四万十市下水道事業会計決算書の14ページをお開き願います。
◎農林水産課長併農業委員会事務局長（小谷哲司） ご質問の農地の取得に関します下限面積の要件でございますが、農地の売買・贈与・貸借等には、農地法第３条に基づきます農業委員会の許可が必要でございまして、許可要件の一つに、所有農地の下限面積要件が定められているところでございます。
◎防災対策部長（松村和明君） 高知シティエフエム放送の財務状況につきましては，貸借対照表及び損益計算書を提出してもらい，平成30年度末の負債の状況や30年度の経常利益などを，防災政策課で確認をいたしました。 ○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
また，貸借対照表ですが，資産は前年度より2.6％，22億6,945万円余り増の877億558万円余りとなり，対する負債は４億146万円余り減の399億6,349万円余り，資本は26億7,092万円余り増の477億4,208万円余りとなりました。
その他、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書等につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で「第16号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第24号議案、令和２年度四万十市水道事業会計補正予算について」につきましてご説明をさせていただきます。 令和２年度四万十市水道事業会計補正予算書をお願いします。 １ページをお開き願います。
また，平成21年の改正農地法においては，農地制度の基本を所有から利用に転換し，貸借の規制が緩和される一方で，農地確保のための対策として，転用規制については厳格化されるなど，農地転用の規制が強化される傾向にあるものの，御質問にもありましたように，農産物価格の低迷，農業従事者の高齢化，新規就農者の減少，また近年の相次ぐ自然災害による農地被害や鳥獣による被害などから，本市での耕作放棄地が増加し続けており，
それぞれ維持管理計画がありますが、例えば公共施設については貸借や売却、除去など、適切な手段をとっていきたいと考えております。 圏域構想につきましても、中山間地域の声が届かなくなるような圏域構想を進めるつもりはありません。
そういう意味で、機械、例えばですけども、ＢＳ、貸借対照表に残した場合ですが、少なくとも１円以上は残さなければならないと、まあ１円でも構わんということが出てきます。
11月12日付では，新法人も市等により土地貸借の条件に大幅変更がされた場合，解除できるとしていますが，解除によって生じる損害は双方とも請求しないとありましたが，また修正され，11月14日付最後の協定案第10条には新法人からの基本協定解除とあり，１，土地貸借の条件の大きな変更，２，事業実施にかかわる法令や条例を含め，事業について大幅な状況，環境及び前提条件の変更がないことが条件とされており，この条件を
十分に安全対策をして設置をし、管理についても十分行い、また個人の土地をお借り、貸借してのことですので、その点も地権者の方と十分納得の上、書類を交わして実施をいたすこととしております。 看板につきましても、ご質問いただいた自己責任の範囲等、弁護士とも相談しまして、どういうものが適切なのかを確認して設置をするように考えております。 以上です。 ○議長（高橋幸十郎君） ほかに質疑はありませんか。
地方公営企業法の適用により、貸借対照表や損益計算書の財務諸表の作成等を通じ、経営・資産等の的確な把握等が可能となり、経営の見える化が図られ、経営見通しに基づく経営基盤の強化が可能となります。今後は、令和２年４月１日の適用期日に向け、予算編成や必要な企業管理規程の整備を進めてまいります。 次に、人・農地プランの実質化の取り組みについてであります。
また，貸借対照表ですが，資産は前年度より７％，56億2,523万円余り増の854億3,613万円余りとなり，対する負債は，24億7,738万円余り増の403億6,496万円余り，資本は，31億4,785万円余り増の450億7,116万円余りとなりました。