高知市議会 2019-09-20 09月20日－05号
これまで公明党では，見通しの甘さと費用負担における行政，事業者の役割分担，責任分担について疑問を呈してまいりました。これは今後高知市のハード面，ソフト面のインフラ整備においての重要な教訓にしなくてはなりません。
これまで公明党では，見通しの甘さと費用負担における行政，事業者の役割分担，責任分担について疑問を呈してまいりました。これは今後高知市のハード面，ソフト面のインフラ整備においての重要な教訓にしなくてはなりません。
平成13年度の地方財政対策においては，これを見直し，国と地方の責任分担のさらなる明確化，国と地方を通ずる財政の一層の透明化等を図るため，財政不足の建設地方債，財源対策債の増発等を除いた残りについては，国と地方が折半して補填することとし，国負担分については，国の一般会計の加算により，地方負担分については，地方財政法第５条の特例となる地方債，臨時財政対策債により補填措置を講じることとなり，28年度までの
ＩＯＣや大会の組織委員会を初めとする，内外の競技団体や施設管理者におきましては，国や東京都と確実に連携をしながら，テロ対策の責任分担を明確にした上で，万全のセキュリティー対策を講じていく必要がございます。
委員会では一体図書館の大もとになる運営方法について市と県との役割，指揮命令系統，責任分担について，いまだに不明確なまま委員の皆さんも大変苦労されながら議論されています。この間の論議を経た中で，不安を解消できる材料がないとの委員の発言もありました。
しかしながら、他方、学校には、校長をはじめそれぞれの責任分担におきまして、学級担任として、教科担任として、また部活顧問として、子供たちとの人間関係・信頼関係をしっかりと築き上げるべく、懸命に努力している教職員の存在があることも事実でございまして、まだ多くの学校は、子供たちにとって安全な場所であると考えております。
これにつきまして、３点目の事実でございますけれども、病院改革プランについて検討していく過程の中で、職員の間にも、現状のままではいけないと、我々も何らかのそういった責任分担をして病院を自立できるようにしないといけないという意識は強いものになっております。
３番目に、水道関係について、水道管理者と市との責任分担についてであります。 西土佐地域は５つのブロックに分けて、それぞれ５人の水道管理者を選び、それぞれ担当地域の水道管理を行っております。責任ある管理運営を行っている姿にはいつも頭が下がる思いであります。管理者の話によりますと、管理運営上必要と思い備品購入を自前で行って、それを利用しているというお話を聞きました。
そして，協定項目としては，指定期間，事業計画，施設使用料，事業報告，管理費用及び支払い方法，指定の取り消し及び業務の停止，損害賠償，個人情報の保護や秘密の保持，情報公開，物品の帰属，保険の取り扱い，修繕費の取り扱い，減免の取り扱い，第三者への業務委託の範囲，施設の目的外使用許可，リスク管理，責任分担などを定めることとしております。
豊島氏は，第三セクターの行き詰まりの要因として，公共と民間の関係でのあいまいな責任分担を挙げて，ＰＦＩにおいては公共と民間は共同事業者ではなく，コンセッション契約を通じた対立的関係の中で規定されると明確に述べているのです。 この指摘に対して，当時の吉岡部長は，ともに医療水準や質の向上に取り組んでいくパートナーとして位置づけられるべき存在であると認識をいたしておりますと公と民の関係を述べています。
現在のところ、地方財政は平成６年度以降の多額の財源不足が続きまして、従来の地方財政対策を見直して国と地方の責任分担関係の明確を図るため、平成13年度から平成15年度までの間、財源不足のうち財源対策債等を除いた残余については国と地方が折半し、国負担分については一般会計からの繰り入れにより、地方負担分については特例地方債、臨時財政対策債でございますが、これによりまして補てん措置を講じる制度改正が実施されました
日本政策投資銀行の豊島氏は，第三セクターとＰＦＩのスキーム相違に関して，第三セクの行き詰まりの要因として，公共と民間の関係でのあいまいな責任分担を挙げて，ＰＦＩにおいては，公共と民間は共同事業者ではなく，コンセッション契約を通じた対立的関係の中で規定されると指摘しています。
障害者福祉計画は、国、県、市町村がそれぞれの役割・責任分担に配慮し、有機的な連携の下にそれぞれの立場でその役割に応じた計画を策定するということを受けまして策定したものでありますが、これをもってしましても障害者の人権問題の解消や完全社会参加ができるということにはならず、社会全体での取り組みが継続していくことが必要と考えています。
次に，官民のリスク分担についてでありますが，本事業の運営については，医療コアについては病院組合が，医療関連サービス等については民間事業者が経営面のノウハウを発揮して業務を推進していくことが基本となりますが，それゆえに両者の密接な協働が求められると同時に，責任分担があいまいとならないよう十分な配慮が求められているところであります。
その主な内容といたしましては，基本設計が終了している段階での建設部分へのＰＦＩ適用の是非，技術革新が進む中でのＩＴ及び医療機器等の契約形態，ＩＴ提供事業者のかかわり方，民間事業者の選定方法，公共側と民間側の責任分担の明確化，地域事業者の参画方法等であります。
１つは，公共側に対するもので，公共施設等の整備等に関する事業は，民間事業者に行わせることが適切なものについては，できる限り民間事業者にゆだねるようにという趣旨でありますし，また２つ目は，特定事業者に向けてのもので，官民の責任分担の明確化を図りつつ，収益性を確保するとともに，低廉かつ良好なサービスを国民に対して提供するということを旨とし，事業を行うようにと述べておるものと理解をいたしております。
また、今後地方分権の推進によりまして、各自治体とも自主自立の責任分担が求めておられまして、町としましても合併問題を含めまして、21世紀にふさわしい伊野町の姿といいますか、ビジョンについてはやはり町民の皆様とともに考えていかなければならないと思っております。
交付税特別会計借入金が平成12年度末で約38兆円の累積となることから，平成13年度の地方財政対策におきましては，国と地方の責任分担の明確化，国と地方を通じる財政の一層の透明化等を図るため，交付税の不足分を国と地方が折半して補てんすることとし，国負担分については従来どおり国の一般会計からの加算により，また地方負担分については，地方財政法第５条の特例となる地方債，いわゆる赤字地方債としての臨時財政対策債
一方、地方財政は平成６年度より多額の財源不足が続き、国と地方の責任分担関係の明確化等を図るため、財源不足のうち財源対策債等を除いた残余について国と地方が折半し、地方負担分については臨時財政対策債により補てん措置を講じる国の制度改正の実施に当たり、地方交付税は前年度比１億円の減額計上となっております。
この法では，消費者，小売業者，製造業者等の責任分担が明確化されており，消費者は再商品化料金と収集・運搬料金の負担，小売業者は製造業者等の管理する指定引き取り場所までの廃家電の収集・運搬，製造業者等は法に定められた各家電の再商品化率以上に，原料や部品もしくは燃料として利用することが定められています。
台風と違いまして、まさに予測しがたい集中豪雨、地震、津波のような短時間で発します災害につきましては、まさに危機管理体制の確立が求められておりまして、三本議員ご指摘の現地対策本部長の運用や、避難場所の開設、浸水救援、そして、報道機関や県など各機関との連携、市民への情報提供等の責任者と責任分担を日常的に明らかにするとともに、災害対策配備と防災訓練の強化が必要となっております。