土佐市議会 2021-12-07 12月07日－03号
本市におきまして、資源ごみ小より小さいサイズの指定袋の導入について考えますと、可燃ごみの特小サイズの導入を検討することになりますが、これを１０円で販売した場合は、販売価格から販売手数料を差し引く必要がございますので、仕入価格が収入価格を上回る可能性が大きくなります。 また、指定袋の販売は、今後も継続されるものでございます。
本市におきまして、資源ごみ小より小さいサイズの指定袋の導入について考えますと、可燃ごみの特小サイズの導入を検討することになりますが、これを１０円で販売した場合は、販売価格から販売手数料を差し引く必要がございますので、仕入価格が収入価格を上回る可能性が大きくなります。 また、指定袋の販売は、今後も継続されるものでございます。
また更に、現在は消費税の売り上げを計算する場合、農協や市場に出荷したときは、総売り上げから農協や市場等の販売手数料を差し引いた金額を売り上げとして消費税法基本通達10の１の12により申告することができました。しかし、その軽減税率適用品目がこれからできなくなります。農産物は税率８％だが、販売手数料は税率10％のため、同等の取り扱いができないということが理由のようです。
また、物品売払収入は、平成22年度188万2,925円、平成23年度87万5,515円、平成24年度は84万395円、販売手数料として、平成22年度は248万5,314円、平成23年度は277万2,739円、平成24年度が306万18円、また販売コーナー、手すき和紙協同組合のほうが行っているようですが、販売実績として、平成22年度は、手すき製品と機械すき製品を含めて1,660万910円、平成23年度
それから，有料化の地域説明会の中でそういった販売手数料が入るんならぜひ取り扱いをしたいという町内会，あるいはＰＴＡ，そういった団体の声も聞こえてきております。まさに自治会，町内会，あるいはＰＴＡ等は地元，家庭に根差した団体でございますから，こういったところに取り扱いをしていただくことが一番袋の入手のしやすさにつながっていくということで考えております。 ○副議長（岡崎豊君） 中野城久議員。
また，袋をつくって保管，配送，販売手数料など別々に税金がかかっていくと思いますけんど，あとＣＯ２を排出することとかもあるんですが，こういうのはちゃんと住民に説明しましたか。 ○議長（西村和也君） 水口環境部長。
また，支出につきましては，有料化の関係で２億6,283万円を見込んでおりまして，この内訳としましては，指定袋の作製につきまして１億3,106万7,000円，指定袋の保管，配送，販売店からの受注及び手数料の収納事務，こういった委託業務にかかわります額7,358万9,000円，それから小売店等指定袋の取扱事業者に対します販売手数料につきましては5,817万4,000円ということになっております。
歳入に占める主な使用料は約1,260万円、販売手数料約320万円で減少しています。一方、歳出につきましては、経常的経費の削減に努めておりますが、管理費として約3,800万円、展示会等の開催経費670万円は、一定額必要なところです。平成21年度の決算見込みにつきましては、平成20年度と比較して、使用料が100万円ほど減少し、歳出はほぼ同額程度と見込んでおります。
ごみ袋の作製経費につきましては，当然にできるだけ経費を圧縮しながら，製作費，それから保管料，販売手数料を全体としてできる限り圧縮し，販売をする場合でも，民間業者の方々が販売するのか，例えば一部御意見もいただいておりますが，町内会がそのごみ袋を販売することによって，町内会の収入とさせていただけないかとか，いろんな御提案も伺っておりますので，いろいろ考えていかなければならないと考えているところでございます
その内容につきましては，可燃ごみ用の30リットルの袋を例にいたしますと，袋の製作費が１枚当たり約８円，保管・配送費が約３円，販売手数料が10％の３円，合計14円を見込んでおりまして，１リットル当たり１円の販売価格で設定をしますと30円ということになって，その差額の16円が実収入ということでございます。
本議案は、道の駅「６３３美の里」物産館の利用料金に直販所における農林水産物販売手数料を加えるものでございます。 議案第５号柳瀬農林水産物直売及び食材供給施設に係る指定管理者の指定に関する議案でございます。 本議案は、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、柳瀬農林水産物直売及び食材供給施設の管理を行わせる指定管理者の指定について、同条第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
それで、地球温暖化対策として自動販売機の撤去ということでございますが、町にも電気代の実費と販売手数料ということで平成19年度には38万5,000円、少額ではありますが、入っておりますし、職員や来庁者の利便性を考えた場合に設置は必要であるというふうに今のところ考えておるところでございます。
これを見ただけやったら、福利厚生費が余りにも少ない、どういう計画をしているのかなという感じを受けたことと、それと販売手数料、これは売店か何かでしょうか、この金額の双方を見ますと差がありますけれども、どういう販売手数料なのか、ちょっと疑問に思いましたので、それをお伺いします。今わからなければ、４番議員が先ほど一般質問の前でよいとも言うてましたが、間に合うやったら今返答してください。
次に，高知市の年間予想収入はどれくらいになるかの御質問でございますが，この春野町の事例で高知市の年間予想収入を算出しますと，総収入は約４億 1,000万円，袋の製作費や販売手数料などの経費約１億 5,000万円を除きますと，実質収支で約２億 6,000万円が見込まれるところです。 最後に，受益者負担の適正化から個人負担や有料化に向けて具体的な方向づけをしてはどうかという御質問をいただきました。
委員からの質疑では、指定管理者の販売手数料やこの「七彩館直販所」が指定管理者制度に合致する施設か否か、あるいは関連質問で、指定管理者との協定書内容といった点がございましたが、執行部からの法律の趣旨説明を受け、これを了として建設産経常任委員会全委員確認、了承の上採決を行った結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定をされました。
次に，松山でございますけれども，財団法人松山観光コンベンション協会は，予算約１億5,000万円でございまして，定期観光バス乗車券販売手数料等の収益事業を持っております。事務局体制は，事務局長以下13人と臨時職員１人という体制となっております。
10ページのごみ処理手数料、指定ごみ袋の販売手数料とごみ袋代ということでございます。 それから、南小学校の太陽光発電でございますけれども、これは現在どれだけ太陽光発電で電力をつくっておるかということも、表示できる装置もつきますので、児童の勉強といいますか、そういう部分には役立つというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長（宮地隆三君） 15番。