土佐市議会 2021-06-15 06月15日－03号
土佐市は、複合文化施設や新庁舎建設などで財政の見通しが立てにくい、財政改革集中プランを実行している時期でもあります。もちろん財政が制約されることは理解します。 しかし、パンデミックのコロナ下であるなら、当面の財源確保にとらわれず、コロナ感染者を防ぐ、感染者の重症者化を抑える、事業者の営業や市民の暮らしを守ることを最優先して、持続可能な土佐市をつくることが求められるものです。
土佐市は、複合文化施設や新庁舎建設などで財政の見通しが立てにくい、財政改革集中プランを実行している時期でもあります。もちろん財政が制約されることは理解します。 しかし、パンデミックのコロナ下であるなら、当面の財源確保にとらわれず、コロナ感染者を防ぐ、感染者の重症者化を抑える、事業者の営業や市民の暮らしを守ることを最優先して、持続可能な土佐市をつくることが求められるものです。
││ 記 ││陳情第２号 「妊産婦医療費助成制度創設」を求める陳情書 ││審 査 結果 不採択 ││理 由 全国的に妊産婦医療費助成制度を創設している自治体が少なく、国や高知││ 県がその制度を創設していないなか、財政改革を進める本市において
この間，財政改革に何ら取り組んできておりません。 しかるに，この国難とも言えるこの状況下において，国民への支援に対して自らの財布のように出し渋り，財政赤字問題を今さら声高に言い出すなどは本末転倒であり，国難の状況だからこそ長年苦労しながらも税金を納め，消費税にも協力してきた国民にしっかりと還元することは重要であり，そのことこそが真の経済政策であると言えます。
町長は、これまでも財政改革は行ってきており、これからもその都度その都度するなどとの答弁がありました。が、町民としては受け入れがたいものであります。財政的調整基金も、町長就任年度、残高約56円であったものが、令和２年度当初予算ベースで27億円となり、約半分となっていることなど、いの町財政は年々厳しさを増してきております。経常経費をいかに抑えるかが問われた一般会計予算計上です。
平成10年から31年までの財政改革に取り組む中で，生活関連予算がどのように推移されたのか，また主な削減理由をお聞かせください。財務部長にお伺いします。 ○副議長（寺内憲資君） 橋本財務部長。
◆４番議員（村上信夫君） ３問目、「土佐市財政改革アクションプランについて」です。 １、推計について。１０年ほど前の土佐市の行財政改革は国からの財源が減っていくことを前提にしたものでしたが、計画が実際と大きく違ったものになりました。原因は、国からの財源が減らされなかったことです。
こうした経済状況のもと，先月25日には，国の地方財政審議会において，誰もが希望を持てる地域社会に向けた地方税財政改革についての意見書が取りまとめられ，国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化に向けて，国，地方の信頼関係のもとで，基調を合わせた取り組みが重要であるとともに，地域経済の再生と地方財政の健全化の両立が必要であるとし，各自治体が予見可能性を持った上で，計画的かつ安定的に財政運営を行えることが
職員の知恵を結集し財政改革をしよう。例外を設けず全ての事務事業、領域についてゼロから見直し財政の健全化を徹底的に推進します。予算と政策の整合性を高めます。民間ができることは民間に任せます。全庁的に無駄を省く運動を実施します。貴重な自主財源確保につながるあらゆる取り組みを全庁的に実施しますと約束をしております。同じ方です。この約束は生きてるものと私は考えます。
平成21年度からは高知市財政再建推進プランを策定し，25年度までの５カ年にわたる財政改革に取り組みました。 財政再建推進プラン期間中のことを思うと，平成26年度や27年度決算は非常に規模が大きく感じられるところです。また，つい最近まで財政再建が本市の重要なテーマだったことすら，今は忘れられているのではないかということも思うところです。
それから、質問要点イの国の借金と町の借金でございますけれども、小泉政権のときに国の借金は七百何十兆円ということで、国の財政赤字を少なくするために三位一体の改革ということでいろいろ進めて、地方も財政改革を迫られたわけですけれども。国の借金、いろいろ見ておりますと1,000兆円を超えたとかどうかというようなことが出ておりますけれども、現在いの町の国の借金は幾らになっているでしょうか。
町財政改革は行財政大綱、そしていの町行財政集中改革プランによって進められておりますけれども、このいの町行財政集中改革プラン後期は、平成22年度から平成26年度までとなっており、今年度が最後の年度となっているわけですけれども、その中を見ておりましたら、組織機構の見直しとして、出張所について存続または廃止について検討ということがあります。
それで、ちょっと先日の高知新聞に本山町長給料7.1％上げ、議員報酬も21％、町財政改革するんだと、こう出ておったら、いの町には関係ないようにも聞こえますが、実は嶺北広域行政事務組合の構成町でもあります、本山町。以前に平成17年４月１日から平成22年３月31日まで５年間、その嶺北広域行政事務組合においては、本山町に準じ給与を５％カットしていた。
今後，市長を中心に，しっかりとリーダーシップをとっていただきながら，いよいよこれからが財政改革の正念場でもあるとも思いますので，しっかりと市長，リーダーシップをお願いしたいと思います。 それで，この新公会計制度を推進していくに当たりまして，固定資産台帳の整備の進捗状況をお伺いしまして，なかなか進んでいないという答弁であったと思います。
高知市財政改革推進本部が策定した高知市行政改革第１次実行計画案においては，財政課では平成27年度末における実質公債費比率を18％以下にするように取り組むと示されておりました。 今後の国における交付税措置などの変容と本市財政再建の見通しの関係について，平成26年度以降の新たな財政計画の策定時期と実質公債費比率18％以下による本市財政運営の変化についてお伺いをいたします。
また後程その基金についてお尋ねしますが、そういった中でやはり市民の人が田中市長に期待されるのは、やはりこれから先こういった状況を踏まえた中で、やっぱり市民が安心して暮らせるためのやっぱり市政運営の財源確保をどのようにしてやっていくかということを明確に市長は示さなければならんと私は思うんですが、やはりそこは勿論内部的な行政改革、財政改革も必要やと思いますけど、ただ市長が言われますやっぱりこのビジョンを
財政改革は，執行部や議会が率先して範を示すべきだとして，議会は議員の定数削減にも取り組んだのでございます。 ところで，今年度の当初予算では，固定資産税が前年度比で18億円もの減額見込みになっております。地価の下落で，あるいは評価額の見直しでこうなったのでございますが，仮に0.1上げたとしておっても，それよりもさらに４億円も減収となったのでございます。
そのツールの分は，決して私は無理を言うて市長と総務部長にお願いをしとるわけやなくして，この平成24年５月に高知市財政改革大綱をつくっております。この中に，評価資料の作成は，市民が高い満足度を得られる質の高いサービスを提供することができるようにスピード感を持って取り組むと，積極的な姿勢が書かれています。
ただ，東日本大震災に伴う国の財政状況から，来年度以降も変わらぬ地方への支援が見込まれることが大前提となっており，加えて財政改革をより一層取り組まなければならない現実からして，双方相入れがたい２つの市政課題を同時に取り組まなければなりませんが，市長としてどのようにお考えかお聞きいたします。 まず，マニフェスト関連について，南海地震対策についてお聞きします。
こうした状況のままでは、職員が新たな財政改革に挑戦する余裕がなく、積極的な意思までもが失われかねないと危惧していたそうです。そこで、平成21年10月、残業ゼロに取り組むことを宣言し、新たな取り組みが始まっております。その内容は、次の４つです。
ぜひともそちらの必要なニーズに対する職員の方の配置，それとあわせての財政改革，これに向けた取り組みをお願いしたいと思います。 指定管理者制度につきましては，指定管理者側の責任による事故や運営ができなくなった場合を心配して，行政の責任の放棄ではないかとの声も上がっております。