高知市議会 2016-12-13 12月13日－02号
この法案では，赤字体質が続いている国民健康保険の運営主体を，平成30年度に市町村から都道府県に一元化し，財政基盤を固めることが大きな柱となっています。
この法案では，赤字体質が続いている国民健康保険の運営主体を，平成30年度に市町村から都道府県に一元化し，財政基盤を固めることが大きな柱となっています。
４点目は、持続可能な財政基盤の確立です。 市税や普通交付税の減少により、一般財源が大幅に減少する見込みでありますので、財政規模を見直し、身の丈に合った健全な財政運営を行っていく必要があります。そのため、第２次行政改革大綱に掲げる重点項目を意識をし、行財政改革に積極的に取り組み、より一層の歳入の確保、歳出の抑制を図ります。
岡崎 豊 浜田 拓 田鍋 剛 深瀬 裕彦 長尾 和明 岡崎 邦子 竹内千賀子 地方財政の拡充を求める意見書 人口減少社会の中でも，地方自治体が住民福祉の増進という本来の使命を果たし，安定的に行政サービスを提供するためには，持続的な財政基盤
国に対しては、国保の財政基盤安定のために声を上げているというお話でした。県に対しても、都道府県化によってこれ以上国保税が上がることのないよう声を上げていく必要があると思います。国保の都道府県化の作業部会が開かれていると思います。そこでも強く要望していくことはできないものでしょうか。そして、そこで決まりつつある内容の報告、経過等を町民に、議会に報告するということはできませんか。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 平成27年度から新たに拡充をされました保険者支援制度は，低所得者が多い市町村の財政基盤を強化するためのもので，その配分方法については，１人当たりの平均保険料算定額に保険料７割，５割，２割の軽減対象となります被保険者数の一定割合を掛けた合計で配分をされます。
これは、法の規定に基づく国保事業の健全な運営に対する国の責任を財政的に裏打ちするという考えのほか、国保の被保険者には比較的に低所得者が多く、保険者の財政基盤が脆弱であるためとも言えます。 この療養給付費等負担金は、昭和２８年度に予算措置として創設された助成交付金制度によって発足し、療養給付費の１０分の２相当額が交付されることとなりました。
このように、実質収支が黒字になる見込みになったとはいえ、今年度も市債の発行や基金の取崩しなどで財源調整を行っていることから、財政基盤の脆弱さは依然として変化はなく、多くの不安材料はございますが国・県の動向に注視し、引き続き財政健全化へ向けた取組を行ってまいります。 続きまして、平成２７年度病院事業会計決算見込みにつきまして報告申し上げます。
また、国は国民健康保険法の一部を改正し、国保の安定化への財政支援拡充のため、平成２７年度から公費約１，７００億円、平成２９年度以降は３，４００億円まで増やして財政基盤を強化し、平成３０年度からは都道府県が財政運営責任など国保運営の中心的な役割を果たすなどと明記しております。
◎財務部長（横田寿生君） 自主財源比率は，市税を柱に構成される自主財源の歳入総額に占める割合で，この数値が高いほど地方交付税や国庫支出金などへの依存度が少なくなることを示し，国の財政政策から受ける影響が少なくなることから，財政の自立性が高く，安定的な財政基盤が確立されているということとなります。
また、福祉医療費助成事業などの地域単独事業によりカットされている国庫補助について見直しを検討していることや、加えて、保険者努力制度により国の交付額が決定される仕組みが導入されるなど国保への財政支援の拡充により財政基盤が強化され、結果的に住民の方の国保税の伸びの抑制が図られることになるのではないかと考えています。 続きまして、質問要点オ、子どもの均等割の減免制度実施はについてお答えいたします。
それと、収納対策課を新設する目的でございますけれども、これにつきましては、市長説明要旨の中でも申し上げておりますが、やはり市民負担の公平性の確保といったこと、あるいは財政基盤を強化するといったことのために未収債権の縮減に向けた取り組みを行うということの一環といたしまして、体制強化をするために収納対策課を今度新設したいと考えておりますし、その収納債権を一元管理するということで、業務を効率化することができるというふうに
それでも，財政基盤という点では弱さを持っています。 財政健全化の根拠，目標設定は，他都市等との比較という相対的なものではなく，高知市の実態から導き出されるものにしなければならないと思います。 市長の考える適切な健全化の目標とは，どのようなものか，数値目標をお持ちなのか，お伺いいたします。 今後も，防災には莫大な予算が必要となります。
また，財政計画におきましては，地方公営企業として，お客様に長期的に安定したサービスを提供するため，財政基盤の強化が必要となってまいりますので，収益と費用のバランスを踏まえた計画を検討してまいりたいと考えております。
先に申し上げましたとおり、市税や普通交付税の減少により一般財源の大幅な減少が見込まれる状況にあり、より一層の歳入の確保を図り、歳出を抑制することで、持続可能な財政基盤を確立する必要があります。そのために、第２次行政改革大綱に掲げる重点項目を意識し、行財政改革に積極的に取り組んでまいります。 続きまして、９月定例会以降における主要課題等への取り組みについてご報告いたします。
今後においても，国保事業は脆弱な財政基盤であるだけに，細心の注意を持って運営に努力をして欲しい。 国保被保険者の保険料については，負担が限界点に達していることから，これ以上の負担は無理だと認識しなければならない。 以上で，厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（竹村邦夫君） 経済文教常任委員長の報告を求めます。下本文雄議員。
いの町が自主的、自立的な行財政運営を行うようにするためには、言いかえれば、町民の福祉の向上のためのあらゆる行政サービスの充実のためには、財政基盤を強化していくことが最重要であると思います。その中でも、固定資産税はいの町にとって最も安定的な財源であります。 また、固定資産における前納報奨金制度は税収の早期確保と納税意識の向上を目的として創設された制度であります。
日本共産党は，1984年以降，大幅に減らされた国庫負担を復活させ，社会保障制度としての国保の財政基盤の確立に，国が責任を持つことを主張し続けてきました。 今回の新制度は，その点で一定の国費の投入はあるものの，それは高齢化に伴い，ふえ続ける医療費に対して，甚だ不十分なものであると指摘しなければならないと考えています。
このためにもしっかりとした財政基盤を構築する必要があります。 また、少子・高齢化等を背景とした行政需要は、今後確実に増加することが見込まれておりまして、厳しい財政状況下にあっても質の高い公共サービスを引き続き効果的、効率的に提供していくことが求められております。こうしたことからも、行政改革の必要性はより増してきているものと考えております。
提出者 高知市議会議員 山根 堂宏 高木 妙 寺内 憲資 西森 美和 伊藤 弘幸 大久保尊司 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書 今国会において，持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し，国保の財政基盤
◎市長（岡崎誠也君） 各市町村におけます法定外の繰り出しですけれども，法定外繰り出しの多くは，やっぱり財政基盤のしっかりした自治体におきまして，相当の法定外繰り出しが実施されているという状況がございます。