高知市議会 2019-03-25 03月25日－08号
１つは，新食肉センター建設費の費用負担額の算出方法と負担方法。 ２つには，新食肉センター建設費以外の費用負担，固定資産税，借地料，下水道使用料等の減免を含むは求めないこと。 ３つには，新食肉センターの運営は，高知県とＪＡグループの責任において行うこと。 以上を求める決議を提案し，提案理由説明といたします。 ○議長（高木妙君） これよりただいまの附帯決議案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
１つは，新食肉センター建設費の費用負担額の算出方法と負担方法。 ２つには，新食肉センター建設費以外の費用負担，固定資産税，借地料，下水道使用料等の減免を含むは求めないこと。 ３つには，新食肉センターの運営は，高知県とＪＡグループの責任において行うこと。 以上を求める決議を提案し，提案理由説明といたします。 ○議長（高木妙君） これよりただいまの附帯決議案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
御質問のＪＡ等から県，市が寄附を受け，施設整備費の全額を補助金で負担する御提案につきましては，施設整備費への負担方法の一つであろうかと思いますが，今回の負担スキームにつきましては，高知県新食肉センター整備検討会が取りまとめました新食肉センター整備の基本方針への意見に示された負担方法を基本として組み立てられたものでありますので，御理解をよろしくお願い申し上げます。
政府案では，幼稚園と保育所の負担方法をそろえるとして，保育所も主・副食とも実費徴収にしようとしている。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯，ひとり親世帯などは副食費の免除を継続するとしているが，免除対象とならない低所得世帯では無償化前より実質負担が増加する可能性がある。実費徴収による事務負担の増加も懸念される。 よって，政府に対し，幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを強く求める。
その財源については、後期高齢者支援金に対する負担方法を全面総報酬制にすることによって生ずる財源をも考慮に入れるべきであると、社会保障制度改革国民会議はこのように答申しておるわけでございますけれども、この全面報酬制になるとかならないとかはちょっと私も知りませんけれども、国保の都道府県化によって国も今年度国保の都道府県化に向けた財政安定化基金への積み増しに1,100億円計上をしております。
また，雇用時に提出をいただいております胸部レントゲンの費用負担を初めとしまして，臨時職員の皆さんの処遇につきましては多くの課題があるというふうに認識をしておりますので，健康診断の費用負担，方法なども含めまして，県や他都市等の状況を調査の上，早急に検討する必要があるというふうに考えております。 続きまして，技術職員の不足に対します御質問にお答えをいたします。
現在、相生川流域においては、清流ルネッサンスⅡの計画の中で、下流での沈殿方式施設の整備や維持管理費の製紙会社負担方法等を検討しておりますが、計画目標達成のためには、製紙会社内での努力による水質レベルの向上が前提条件となっております。また、製紙業界側の要望によりできた補助制度でもあり、相生川流域以外の製紙会社も含め、引き続き施設整備を要請してまいりたいと思っております。
主な改正内容は、１つは、これまで対象外であった精神障害者も対象とすることによりまして、全ての障害者が各種支援を受けることができるようになったこと、２つは、利用者負担方法が、これまでの所得に応じた負担を決める応能負担から所得と利用状況に応じて負担する応益負担に変わること、３つは、各地域間のサービス水準の格差是正と透明性を図るため、介護保険と同様の判定調査と認定審査会制度を取り入れることでございます。
市民病院の建て替えの問題も、移転改築を議会で決定をして、総事業費７４億円の整備計画を提示して、わずか３箇月後に、移転候補地の地盤が軟弱であることが判明したことによって、再検討を余儀なくされた経過の中で、９月議会までには、具体像を明らかにするという市長のお考えであったと思いますけれども、９月議会の市長の答弁は、もうしばらくの猶予との話であり、たぶん作業が遅れていったのは、国による公立病院建設費用の負担方法
３．第３種郵便及び第４種郵便等，社会政策上の目的や福祉目的から低料金あるいは無料扱いとされている郵便物の経費負担方法について，公社の経営上の判断にゆだねる今回の改正は，必ず将来の値上げ，有料化を招くことになる。 第３種・第４種郵便の経費負担のあり方として，政府の一般会計から，各年度ごとに経費分の補助を行う。