土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
本市においても、有効な活用については、その目的や規模、整備基準、利用度合いや管理する方法、財源など様々な角度から調査・研究する必要、国土交通省にも協議・確認が必要、これからの調査、研究課題という答弁でございましたね。
本市においても、有効な活用については、その目的や規模、整備基準、利用度合いや管理する方法、財源など様々な角度から調査・研究する必要、国土交通省にも協議・確認が必要、これからの調査、研究課題という答弁でございましたね。
デジタル田園健康特区とは、人口減少、少子高齢化などの地方の課題解決のモデル化を目指すものとして、令和４年４月石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町が、デジタル田園健康特区に指定されました。現在のところはこの３つの町、市しか認定されておりません。
しかしながら、近年の複合文化施設整備や市役所新庁舎整備をはじめとする公共公用施設の更新に伴う市債残高の上昇や、統合保育園の整備、高岡中学校をはじめとする老朽施設の整備など多額の財源を要することが見込まれる課題が山積しており、引き続き市政を担う責任の重大さを痛感しております。
近年、子供たちを取り巻く人権課題として、家庭内でのＤＶやヤングケアラーといった事案が発生している中、機会を捉え、この学習を進めることは、子供の人権を守る上で重要であると考えております。 ただ、学習を進める際には、権利と義務は表裏一体の関係にあることから、両者のバランスが取れた指導を行うよう努めることが肝要であると考えております。 以上でございます。
土佐市の教育を取り巻く現状を見てみますと、学力問題や不登校問題、教員の働き方改革、そして統合問題と課題は山積している状況にあります。私は、これまでの学校現場や教育行政に携わってきた経験をもとに、教育長としての職務を通し、これら一つ一つの課題に真摯に向き合いながら、これまでの手法や方法だけでなく、場合によっては、課題の解決や改善に向けた新たな取組も検討し、実行してまいりたいと考えております。
高岡市民館の利用に当たっては、土佐市立高岡市民館施設利用規程に基づきまして、市民の皆様に利用していただいておりますが、利用についての現状、課題等確認を行い、利用される方に分かりやすい形で周知を行うとともに、引き続き本委員会において御意見をいただき、その設置目的に沿った形で利用していただけるよう運営してまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願いいたします。
開設者であります市長が、重要な課題として位置づけている子育て支援策を後退させることがあってはいけませんので、あらゆる可能性や手法について、所管の子育て支援課とも改めて協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、小児科医師確保の進捗についての御質問もございました。
昨年８月２２日に、知事と県内市町村長との会議が開催され、県内国保の持続可能性と被保険者間の公平性の確保を目的とする将来的な県内国保の保険料水準の統一について、県内国保の現状と課題、保険料水準の統一に向けた理念や必要性を共有した上で、令和１２年度に県内国保の保険料水準を統一することを合意確認されているところであります。
高石地区には、防災・防犯や環境衛生などの地域の課題や問題を自らの知恵と力で解決するためのまちづくり活動を実践するための拠点施設であるコミュニティセンターが整備されておりません。 コミュニティセンターは、高石地区のまちづくり活動を推進するための拠点として、かけがえのない施設です。特に社会的に弱い立場の子供や高齢者、また、身体に障害を持った方々が、災害時必要不可欠の施設で早急な整備が必要です。
私、いろいろな大きな壁や課題があるっていうのは十分承知しております。が、私は国の幼保一元化が言われ始めた頃より、ずっとずっと幼児教育と保育を一体的に行い、幼稚園と保育所の両方のよさを持つことの重要であることを認識、ずっと思っておりましたので、一回市長さんに、課題があっても、大きな壁があっても、将来の子供にとってどうなのかという視点も知っていただきたいと思って投げかけました。
教育長は、地域移行をどのように考え、どのような課題があり、その課題にどう対応しているのかをお伺いいたします。 また、地域移行は教員の超勤、超過勤務の問題、少子化の問題が前提に検討されたとされております。土佐市における教員の超勤の現状は、過去との比較でどうなっているか、改善されてきたのでしょうか。また、少子化の影響が部活動の将来に及ぼす課題について、どのように見ているかをお聞きいたします。
また、政府は令和５年度予算を「歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算」と位置づけるとともに、骨太方針に基づき、歳出改革の取組を継続したメリハリの利いた予算とすることとしております。
価格の設定、流通の現状、量販店、消費者意識等々課題が多いとはいえ、最低価格の保障の必要性を強く感じます。 国の野菜価格安定対策事業を見ても、条件では特定産地は、土佐市はクリアできています。でも、出荷団体では個人は認められてなくて利用できないのは非常に残念なところです。
今後の課題を考えましても、統合保育園の整備、宇佐高台の整備、中学校改築など、緊要な課題に加え、火葬場や高石地区のコミュニティセンター整備、改良住宅改修整備、衛生センターの改築整備など、放置できない課題等があるほか、ずっと公約に上げながら十分なことができていない農業など産業の活性化策や子育て環境の拡充など、あと残すところ１０か月の残任期間ではいかんともし難い課題を棚卸しする中で、もし有権者の皆様の御支援
本年７月２８日に土佐市水道事業の今後の望ましい検針業務の在り方について当該審議会に諮問させていただき、検針業務の概要や現状の課題、検針方法の検討などについて、計４回の審議会が開催され、１１月２５日には審議会会長から答申書の提出があり、経費削減につながる検針方法や安定性・継続性に対するリスク回避となる検針方法など、本市に見合った検針方法を考慮すると、直営の２か月検針が望ましいことや請求方法については、
火葬場の整備につきましては、非常に重要な課題であることは認識しており、私の公約の中で、整備推進を掲げておるところでございますが、場所の選定や財源など多くの課題がある中、慎重な判断が必要であり、協議、検討を重ねてきましたが、現在のところ方向性を見いだすところまでに至っていない状況でございます。
インボイス制度の現状と課題についてまずお聞きをします。 ○副議長（山崎司） 村上税務課長。 ◎税務課長（村上正彦） インボイス制度の現状と課題についてお答えさせていただきます。 現在、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税が免除されております。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんからいただきました２０３０年度統一に向けて取組と課題についての御質問に、お答え申し上げます。
それでは、副市長として市政の重要な課題に対します任務遂行の決意ということでお答えさせていただきます。 市長におかれましては、３期目の市政運営に当たりまして、７つの重要政策を掲げております。
五つ、地域の課題等を解決につなげる。地域の課題やグローバルな課題等を解決する先進的なまちづくりとあり、１５０ページ余りで策定をされております。南海トラフ地震発生前の取組として大変重要な策定であると考えます。土佐市の現在の状況をお聞かせください。