土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
についての御質問ですが、本市におきましては、介護予防・日常生活支援総合事業を、平成２７年４月から実施しておりますが、総合事業実施以前に行われていました介護予防事業との違いにつきましては、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が総合事業に移行されたこと、また、この２つのサービスを含む介護予防・生活支援サービス事業を利用したい６５歳以上の高齢の方は、要介護認定の申請を行わなくても、基本チェックリストで一定の基準に該当
についての御質問ですが、本市におきましては、介護予防・日常生活支援総合事業を、平成２７年４月から実施しておりますが、総合事業実施以前に行われていました介護予防事業との違いにつきましては、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が総合事業に移行されたこと、また、この２つのサービスを含む介護予防・生活支援サービス事業を利用したい６５歳以上の高齢の方は、要介護認定の申請を行わなくても、基本チェックリストで一定の基準に該当
地場産品としての該当するのかどうか曖昧な返礼品が増えてきているため、基準を厳しくするというものであり、また、集めた寄附の多くを過剰に経費に回している自治体もあることから、その改善を図るものでございます。
ここで東京都の条例を紹介しますと、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例第１５条には、父母その他の保護者は、その保護する児童１８歳未満の者をいうが、自転車を安全で適正に利用することができるよう、指導、助言等を行うことにより、必要な技術及び知識を習得させるとともに、該当児童に反射材を利用させ、乗車用ヘルメットを着用させる等の必要な対策を行うように努めなければならない。
該当する計画の位置づけはというと、観光交流施設南風を核とした新居地区の活性化です。その指標は、施設来客数を増やすことです。ですから、施設来客数を増やすために行ったとのことです。 同時期には、県の産業振興アドバイザーも活用して、２階の喫茶店経営と１階の直販所への経営アドバイスもしています。つまり、南風は観光交流施設ですが、２階は地域交流センターです。
その後、関係書類の精査を行う中で、この契約にあたっては議会の議決が必要なものに該当していることが判明し、事後とはなりましたが追認議案を提案させていただくものであります。議決を経ることなく契約を行ったことは、事務処理を行うに当たり関連法令等の認識が欠けていたことに起因した行政運営上あってはならないものであり、この場をお借りいたしまして、深くおわびを申し上げます。
その後、関係書類の精査を行う中で、この契約にあたっては議会の議決が必要なものに該当していることが判明し、事後とはなりましたが追認議案を提案させていただくものであります。議決を経ることなく契約を行ったことは、事務処理を行うに当たり関連法令等の認識が欠けていたことに起因した行政運営上あってはならないものであり、この場をお借りしまして深くおわび申し上げます。
巻末に、上記４０項目は、土佐市に対する誓約文書２３、弊社が住民説明会で、説明・約束し確認した事項や県の林地開発許可を受ける際に条件として定められた事項等について、必ず遵守するものとするに該当する事項であり、住民説明会の議事録を基に抽出したものである。詳細については議事録を参照するとあります。決して住民説明会で話したことを守るとは書いておりません。 市長にお願いします。
との質疑があり、執行部から、「令和２年４月以降、１名から２名程度該当者がいた。」との答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第22号議案、四万十市税条例等の一部を改正する条例」について税務課から説明を受け、審査を行いました。 地方税法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正し、規定を整備するもの。
そのことから、将来、そのおそれがある事項に該当すると私は思ってます。市長の見解をお伺いします。 ○議長（平野正） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） 議員も職員であったのでよくご理解しているとは思いますけれども、ここ数十年にわたりまして、４月１日に決裁をしたのはこれだけではありません。幾らでもございます。
この中で、特養を利用したり、障害者施設の利用者及び長期入院している方を除いても、かなりの方が特別障害者手当の該当者と考えられます。 １問目の質問で、特別障害者手当を受けている方は、３０人にも満たないとお話しましたが、手帳を持っている方ですら申請漏れがかなりいらっしゃると思います。身体障害者手帳の受給者に、年に一度出すお便りに、特別障害者手当の分かりやすいお知らせを同封していただけないでしょうか。
本当に四万十市は、全国に誇る教育市になりつつあるくらいすばらしい学校教育をしているところですので、こういう生徒に対してもきめ細かな指導をしてもらいたいと思いますし、ＬＧＢＴＱに該当する生徒は少数かもしれませんし、１人かもしれません。皆無かもしれません。また、自覚がなくて一人で悩んでいるとかいう生徒もいるかもしれません。
まず、健全化判断比率ですが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率とも赤字はなく該当なし、実質公債費比率は、早期健全化基準25％に対して9.7％、将来負担比率は、早期健全化基準350％に対して77.7％といずれの指標も早期健全化基準を下回っており、前年度と比較すると、実質公債費比率は0.4ポイント、将来負担比率は6.4ポイント改善しています。
避難行動要支援者とは、どういう方が該当しますか、お聞きをいたします。 ○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡） まず、避難行動要支援者の要件ですけれども、本市におきましては、国、県の指針を基にいたしまして定めているところでございます。
提供した人数、この３年間の具体的、４情報、18歳に該当する人、人数を教えてください。 ○議長（平野正） 山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡） 提供している対象者数でございますけれども、直近３年では、令和２年が310人、令和３年が281人、令和４年が274人となっております。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子） 分かりました。
に該当するため、改めて誓約書に記載することはしないとの意図でございます。 なお、ＮＥＯは誓約書の２３番につきまして、説明会で約束をし、確認した事項を整理し、市に報告があっております。主なものといたしまして４０項目が記載をされておりまして、今回、大森議員さんが御指摘をしておられます２０年後も売電事業を続けるということも記載がございます。
また、地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を１％程度引き上げる処遇改善事業を実施することとなり、この事業要件に該当する市民病院の看護師を対象に、特殊勤務手当として支給できるよう改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また「要介護５か４で、日常生活動作のすべてに介護が必要な寝たきりの高齢者は該当する可能性がある」と認知症の専門医が話していることを紹介しています。 ２０２０年１２月に衆議院厚生労働委員会で日本共産党議員が当制度の受給漏れ対応を求めた質問では、厚生労働大臣は「障害者手帳がないともらえないと勘違いしている人も多い。実際は国が示す障害程度認定基準に従い、医師の診断書で判断する。
これを読む限り、旧中医学研究所はこの事業の空き家には該当しないんではないかと思われるんですが、市はこれどのように判断をしていますか。 ○副議長（西尾祐佐） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） 今回の中医学研究所の改修における国庫補助として活用いたします空き家対策総合支援事業、これは空家等対策の推進に関する特別措置法、これの財政支援策となる補助制度でございます。
市道において幹線道路以外の草刈りなどの管理の多くは、該当する地区住民の方にお願いをしていると思います。市道の維持に関わって、市から草刈り等に対して、名前は違っているかもしれませんが、地区の協力金が支払われていると思います。 しかし、同じ市道で住民の生活道となっている路線で協力金が下りず、無償のところもあると聞いております。
これは、国が令和３年度補正予算において、地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を１％程度（月額4,000円）引き上げる処遇改善事業を実施することとなり、事業要件に該当する市民病院の看護師を対象に、特殊勤務手当として支給できるよう改正を行うものでございます。