土佐市議会 2020-03-09 03月09日-02号
医療・福祉分野においても、暫定値で930万人程度から1,060万人程度へと需要が130万人程度増加する見込みであり、医療費についても計画ベースで約48兆円前後から約67兆から69兆円へと約19兆から21兆円の増加が見込まれています。
医療・福祉分野においても、暫定値で930万人程度から1,060万人程度へと需要が130万人程度増加する見込みであり、医療費についても計画ベースで約48兆円前後から約67兆から69兆円へと約19兆から21兆円の増加が見込まれています。
こうした見込みに対しまして,毎年度想定定数の確認のために,各所属長とヒアリングを行う中で,状況に変化がございまして,実際の平成31年度の想定定数は2,916人となり,計画ベースの2,969人よりは53人少ない設定となりましたけれども,各部局の理解と協力を得ながら,おおむね良質な市民サービスの提供に努めることができていると評価をしているところでございます。
平成28年度借入分も含めました今後の活用予定につきましては,本年1月30日に開庁いたしました春野庁舎建設へ約1億8,000万円を含め,斎場の火葬炉・施設増改築整備,(仮称)中央消防署建設,新庁舎建設,保育所施設耐震対策などへの活用を予定しており,27年度までの実績額と第3次実施計画ベースでの予定額との総計で約204億円を発行することとなります。
現段階でお示しできる数値としまして,財団の理事会に示された開業前の平成23年度に試算した計画ベースでの将来の運営見通しと,27年度末までの最終処分場事業を行う公益目的事業会計の実績ベースとで比較した数値で申し上げます。
平成26年度の予算編成作業を通じまして,市税収入や地方交付税などの今後の一般財源の将来推計を行い,これまでの人件費の縮減効果や事務事業の見直し等を反映した上で,総合計画第2次実施計画ベースで事業費を計上した場合,26年度から30年度までの5カ年で約60億円前後の収支の調整が必要となりますことから,今後も行財政改革を着実に実施するとともに,投資事業の平準化や財政調整基金,減債基金等の活用により,将来にわたり
次に,下水道使用料改定を健全化計画ベースに改定すべきであるとの御質問でございますが,公営企業経営健全化計画では,借りかえ時に求められます補償金免除額を上回るために必要となる最低限度額の改善額を計上いたしております。
しについての御質問でございますが,今回お示しいたしました平成21年度からの5カ年で収支不足約 300億円台の中に既に織り込まれております収支改善の取り組みにつきましては,17年度に策定をいたしました定員適正化計画に基づきます人件費の削減要素は含めておりますものの,その他の物件費等の経費につきましては19年度決算あるいは20年度当初予算をベースに,また公債費につきましては19年度の公債費負担適正化計画ベース
一方,景気回復のおくれや税源移譲に伴います徴収率の低下などによる市税収入の面で,計画ベースより9億円の減少が見込まれますほか,後期高齢者医療制度への繰出金,学校建設等公社長期借入金解消のための経費負担などによりまして8億円程度の一般財源が新たに必要となりました。 そのため,差し引き不足をいたします約14億円の財源対策として,財政調整基金等の繰り入れを行わざるを得なくなっております。
起債の発行につきましては,普通会計ベースで申し上げますが,従来の投資計画ベースから21年度の50億円の削減を最高にいたしまして,各年度ごとに発行額を従前より圧縮をし,平成30年度には起債残高を1,519億円まで持っていきたいというふうに思っておりますので,これまでの投資計画と比べましても182億削減をさせたいと思っておりますし,現在の残高からいいますと相当減らしていくという計画になっております。
地方財政関連では,地方単独事業につきまして当初案では地方財政計画ベースで3兆円程度の削減を行おうしておりましたが,地方六団体の強い反対を受けまして,この単独事業の3兆円という金額の削減目標は撤回をされております。
こうしたことから平成14年度の地方財政規模は,地方財政計画ベースで87兆5,666億円,前年比マイナス1.9%となっており,戦後初のマイナス規模となっております。また,景気低迷が長引く中で,国の経済対策等に対応してきました地方財政は,平成13年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり,地方財政の借り入れ残高は,平成14年度末で195兆円に達する見込みと言われています。
次に,団地開発に関連をいたしましての市の負担額等のお尋ねでございますが,団地を開発していく場合には,その位置,地目,水利,あるいは交通アクセス,周辺のインフラ整備状況などによりまして,その立地条件の違いによりまして公共事業で負担する割合は異なってくるわけでございますが,十市・水分地区を造成した場合につきましてでございますが,まだ確定した内容ではございませんが,基本計画ベースで申し上げますと,県及び高知市