16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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四万十市議会 2021-03-10 03月10日-02号

また、来年度の取組になりますけれども、しまんとリバーベキュープロジェクトと連動した四万十川の雄大な自然を楽しみながら飲食できるスペースとして、ホテル星羅四万十のルーフトップ整備など、屋外観光拠点施設整備を行うこととしております。 また、屋内観光施設感染防止対策として、いやしの里やカヌー館などの改修も検討しているところでございまして、今回予算をお願いしているところでございます。 

高知市議会 2018-03-05 03月05日-01号

2つ目の柱が,米蔵を生かした観光拠点施設整備です。 平成14年10月に大分県一の資産家が残した農業倉庫改修し,観光拠点施設,昭和ロマン蔵をオープンしております。施設の構成は,昭和絵本博物館,駄菓子の博物館レストラン施設等となっております。 また,広域観光周遊ツールとして,ボンネットバスを導入しております。 3つ目の柱が,さまざまなイベントの開催です。

四万十市議会 2017-03-10 03月10日-03号

交付対象事業の概要につきましては、観光振興に資する施設整備を行うものでございまして、四万十川流域観光拠点施設整備事業しまして、ホテル星羅四万十の客室・温泉・レストラン等改築事業4,519万9,000円に対しまして、交付金2分の1の2,259万9,000円を、また四万十カヌーとキャンプの里かわらっこへキャビンサイト・バンガローを整備する事業3,888万円に対しまして、交付金1,744万円の決定を

四万十市議会 2014-06-23 06月23日-02号

観光課長山本牧) それでは、私の方からは、四万十川流域観光拠点施設整備についての山崎議員のご質問にお答えいたします。 四万十川流域観光拠点整備についてですが、議員おっしゃるとおり、高速道路の延伸によりまして観光客の入り込みは増大します。ですけれども、通過型の観光に拍車がかかっていくであろうことは、安易に推察することができますし、危惧しているところでもあります。

いの町議会 2010-12-08 12月08日-01号

歳出では、義務的経費は、条例改正に伴う人件費を2,599万3,000円、公債費を706万8,000円それぞれ減額し、保育所費等扶助費を577万8,000円増額、投資的経費は、社会資本整備総合交付金事業耐震改修事業等普通建設事業費を8,992万9,000円減額し、農地・農業施設等災害復旧事業費を1,419万5,000円増額し、その他の経費は、都市下水路等維持修繕費を289万2,000円、観光拠点施設等整備事業等

四万十市議会 2008-12-10 12月10日-02号

また、広域での観光振興では、現在幡多広域観光協議会で滞在型・体験型観光振興に取り組んでおりますが、構想で位置付けることで協議会組織力強化観光拠点施設整備などを行うことが考えられます。 これら例として申し上げましたが、いずれにいたしましても、構想を具体化するには庁内各課との連携をしながら市町村間で十分話し合い、合意を得た上で、最終的には協定を締結しなければなりません。

高知市議会 2004-12-16 12月16日-04号

次に,龍馬関連でございますが,桂浜坂本龍馬記念館,野市にあります龍馬歴史館,そして上街龍馬の生まれたまち記念館の3施設がございますが,御案内のとおりそれぞれが特徴を持った観光拠点施設でございます。龍馬を売りにいたしております本市本県観光施策といたしましても,御指摘のような龍馬特化をいたしましたパンフは,ぜひ必要だと考えております。 

四万十市議会 2004-03-12 03月12日-03号

次に、観光振興でございますけれども、まず観光振興は何を中心にあるいは柱にしてこれまで取り組んできたと、その成果についてですけれども、本市観光振興における基本方針は、個性的な観光振興を図るため、四万十川など豊かな自然環境と調和を基本に、観光拠点施設整備充実に加え、関係機関等連携のもと、体験観光メニュー充実・開発といった観光客受け入れ体制整備に努めてまいりました。

高知市議会 1995-03-13 03月13日-03号

次に,観光拠点施設整備事業といたしましては,民間活力推進等により複合した観光拠点整備し,観光客滞留度を高める取り組みを進めることといたしたところでございます。そして,即効性があり,観光高知の存在を広くアピールするイベント充実を目指すことにし,龍馬まつりの拡充や,皿鉢まつり,土佐食まつりへと拡大するなど,魅力ある祭りづくりに力を入れていくことにいたしております。 

高知市議会 1995-03-10 03月10日-02号

その中では,地場産業の育成・強化企業誘致推進観光振興を柱といたしまして,産業の用地の確保及び取得費用に対する助成,また産業団地造成・分譲・貸与から貸し工場建設,また商工団体が取り組む活性化計画等策定費助成,さらには観光拠点施設整備事業への助成,技術・経営の指導等,従来の団体への支援対策から個別企業への支援まで施策を広げたものが特徴でございます。 

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