高知市議会 2020-12-08 12月08日－01号
また，知事会とともに全国市長会等から国に対し強く要請している新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の上積みについては，私も官邸に出向いて，加藤官房長官をはじめとする幹部の方々に直接要望しておりますので，今後の国の動向を注視しながら，情報収集に努め，補正予算の内容が最大限活用できるよう的確に対応してまいります。 次に，本市の財政見通しについて申し上げます。
また，知事会とともに全国市長会等から国に対し強く要請している新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の上積みについては，私も官邸に出向いて，加藤官房長官をはじめとする幹部の方々に直接要望しておりますので，今後の国の動向を注視しながら，情報収集に努め，補正予算の内容が最大限活用できるよう的確に対応してまいります。 次に，本市の財政見通しについて申し上げます。
１点目の土佐市消防署員が高知市の火災消火に出動し、また、その逆の高知市消防署員が土佐市の火災現場に出動し、共に連携して火災、災害等に対処していくかにつきましては、通常時の火災出動等は原則それぞれの管轄内の出動となりますが、現場での対応が高知市・土佐市の消防力を超えた場合は要請により管轄外への応援出動となります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、県の実施する感染者対応に関して、幡多福祉保健所管内の宿泊施設に感染者を収容した場合の職員協力派遣や幡多福祉保健所での相談対応等における保健師の協力派遣といった要請に市としても協力の準備を進めているところであります。 次に、市民病院及び西土佐診療所の検査協力医療機関の指定についてであります。
一方，ドクターヘリの要請，出動件数の増加に伴い，運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件数の増加は，整備費や燃料代，さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため，事業者の財政的な負担は年々重くなっている。ドクターヘリの運航に係る費用の多くは，国が交付金などで手当てしているが，追いついている状況にない。
新型コロナ感染拡大防止のため、政府や自治体は緊急事態宣言を発令して、自粛要請・休業要請を国民や事業所に行ってきました。要請に応じた事業所などは経済的ダメージを受け、事業の継続が困難になった事業所もあります。国民の自粛と補償はセットでの声に押されて、持続化給付金の第１次補正が成立、給付が開始されました。
新型コロナウイルス対策事業の財源となります交付金につきましては，例えば自粛要請などによりまして，イベントなどの事業が中止となった場合にも，それまでに発生した費用に充当は可能ということになっております。
◎商工観光部長（楠本太君） アートアクアリウム展は，本年12月からの開催を目指し，準備を進めているところでございますが，政府からイベント開催の自粛要請が出た場合や，高知県が発出するガイドラインに基づき，開催の是非を検討していくこととなります。
今後も警察署として要請があれば，積極的に高知市に協力したいとの話でした。 また，自転車ヘルメット委員会からは，７月の実態調査の結果を自治体が装着率アップを目標とするキャンペーンを展開するなど，意識向上に活用してもらえればとのことです。
ぜひその部分については、規制ではなくても、開発事業者に要請・要求できるようにしてもらいたいと思っております。今回は、神戸市が条例制定、改定したものを紹介しながら、市の見解についてお伺いしたいと思います。 まずは、廃棄対応パネルの撤去費用の事前積立てについてお伺いいたします。
外出を控えることが要請され，巣籠もり状況になってきました。 こうしたときを的確に捉えて活動している企業家が，高知市内にはおるわけでございまして，今年，コロナ禍で３人の方が著述されました本を読むことができました。 投影お願いします。 １冊目は，技研製作所の北村精男社長の「国土崩壊」という本でございます。続いて，第一コンサルタンツの右城猛社長さんの「夢を追い求めて」という本でございます。
こうした全国的な要請や運動を受けまして、萩生田文科大臣が、ちょうど１週間前の９月８日の文科省の会議で、少人数学級の導入を進める方向性を示されました。これから具体化をしていくと思われます。 そこで、質問です。 現在の国の定めている学級編制の標準は、小学校１年生が35人、２年生から中学３年生までは40名となっています。それでは、高知県、そして本市が定める学級編制は、どのようになっていますか。
そういった意味では，テレワークの推進というのが，時代の要請ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
この通達では、技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請はダンピング受注の激化が、賃金の低下や社会保険未加入を招き、そのために若者が建設労働から遠ざかり、技能労働者が不足していることや、今適切な対策を講じなければ近い将来、災害対応やインフラの維持、更新に支障を来すことなどを指摘するとともに、デフレ脱却のためにも労働者の所得を増やす必要があるとしております。
２点目につきましては、子供が濃厚接触者と特定された場合でございますけれども、これにつきましては、その保護者の方に登所を控えていただくよう要請するということとしております。 なお、臨時休所の期間また登所を控えていただくようお願いする期間などを判断する上では、幡多福祉保健所等と十分に協議の上、決定したいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。
休校の要請が出て外出が自粛され、３月の春休みが早くなり、また夏休みが早くなり、２学期が早くなり、子どもたちが家で過ごす時間が増えました。子どもたちの暮らしはどうだったのでしょうか。学校が再開されても、私たち地域の者は登下校時に気軽に挨拶さえも遠慮してしまうときもありました。今も学校へ行くことも許されないといいますか、学校の門をくぐることができないような状態が続いております。
新型コロナウイルス感染症は、前段でも申し上げましたとおり依然予断を許さない状況にあり、本院は、県の要請により感染症疑い患者受入協力医療機関等にも指定されていることから、病院屋外への発熱外来の設置及び周辺整備、病床・病棟の隔離設備等、感染予防強化事業のほか、感染症に対応する医療従事者への慰労対策である慰労交付金事業を補正いたしております。
教育委員会としてどのように考えているかということでございますが、菊池先生の訪問に関しましては、学校の要請に基づきまして年間計画を立てて訪問をさせていただいております。なおその、全体協議でありますとか、校内研修でありますとか、そういったときには担当の先生方にも入っていただいているというような状況になっております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） ほかに質疑はありませんか。
市といたしましては、県の要請に応じて可能な限りの協力を行うこととしております。
委員から，今回の救助工作車はどのような場面で出動し，活躍が期待されるものかとの質疑があり，執行部から，交通事故や建物火災の際に出動するほか，高知市は緊急消防援助隊の土砂風水害対応の部隊として登録されているため，この車両には，土砂風水害に対応できる装備も備えており，国の応援要請等がかかった際には出動することとなるとの答弁がありました。
◎総務課長（町田義彦） 本市の庁内における３密等を避ける対策について、連休を挟んで２週間前後で各課に本部会議を通じまして要請しまして、できるだけ出勤者を減らしていただきたいという要請をかけております。その中で、データ的にまとめておらないんですが、３割から５割の削減をお願いしたいという要請をかけております。但し、感染症対策を行う課は除くということでお願いしております。