四万十市議会 2021-06-21 06月21日-02号
県からの時短要請がある中で、どのような工夫ができるのか、再構築のために行ったと話されています。 また、市長はさきの防災無線での呼びかけのように、市民の皆様には気を緩めることなく感染症対策の徹底を引き続きお願いしますと何度も話されておられます。 そこで、5月11日の1次会に行かれたのは、何時に行かれたのか。そして、2次会で行かれたスナックの状況はどのような状況であったのか、お聞きしたいと思います。
県からの時短要請がある中で、どのような工夫ができるのか、再構築のために行ったと話されています。 また、市長はさきの防災無線での呼びかけのように、市民の皆様には気を緩めることなく感染症対策の徹底を引き続きお願いしますと何度も話されておられます。 そこで、5月11日の1次会に行かれたのは、何時に行かれたのか。そして、2次会で行かれたスナックの状況はどのような状況であったのか、お聞きしたいと思います。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる営業時間短縮要請や社会活動・経済活動への制約により、地域経済は深刻な影響を受けておりますので、アフターコロナに向けて、市内事業者への支援など経済回復に努めるとともに、インバウンド対策の強化を図るなど経済対策の取組を進めていきます。 2つ目は、生活インフラの整備、促進です。
まず、今回の四万十市営業時間短縮要請追加協力金と四万十市営業時間短縮要請対応臨時支援金を始めた中で、どのような市民の意見を担当課は聞いているのか、それを伺わせてください。 ○副議長(西尾祐佐) 金子観光商工課長補佐。 ◎観光商工課長補佐(金子雅紀) お答えいたします。
同時に、国道439号線であれば、国道であるし、あるいは県道等々もありまして、できるだけ市の負担そのものを安くするといいますか、またモデル的な形で取り組んでいただきますように、これから要請をしていきたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 大西友亮議員。 ◆8番(大西友亮) ありがとうございます。
◎地震防災課長(岡本寿明) 飛行訓練の見直しにつきましては、先ほどもご答弁いたしたところでございますけれども、昨年11月に市長会を通じまして、超低空飛行や夜間飛行などの異常な訓練を行わないことを米国に要請することでありますとか、訓練ルートや訓練時期についての事前情報の提供、こういったことについて国に強く要請していただくよう、県に対して要望を行ったところでございます。 以上でございます。
日本においても、全国的な感染拡大を受け、昨年4月には、全国的に緊急事態宣言が発令をされ、各種イベントの中止・延期、事業者に対する休業要請が行われるなど、その影響は甚大なものとなりました。
高知市議会では,昭和59年7月に核兵器廃絶を求める非核平和都市宣言を決議し,核兵器の三原則(核兵器をつくらず,持たず,持ちこませず)を内外に発出しているところである よって,国に対し,核兵器保有国と非保有国の橋渡しを積極的に進めるなど,核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たされるよう,下記の事項を強く要請する。 記1.核兵器禁止条約を早期に署名,批准すること。
さらに、16日から30日までの15日間、県下全域の飲食店等に対し、営業時間短縮の協力要請を出し、感染拡大防止の緊急対策に迫られる状況となりました。国においても、28日から来月11日までのGoToトラベルの全国一斉一時停止を表明いたしました。 事業者の皆様におかれましては、年末年始にかけ繁忙期を迎えるはずが、こういった状況となり、経済活動に制約がかかることは本当に残念であります。
総合評価方式とはということで見てみますと、入札価格だけでなく、総合的に最も社会的要請をみ、満足できる業者を選定できる方式として、改良を続けながらではあるが、現在最も一般的な落札の方法とあります。いの町では、3,000万以上の建設工事発注の一般競争、競争、または指名競争入札において使われております。この方式では、方法では、簡易な施工計画、企業と配置予定技術者の能力が問われます。
総務省は昨年6月に,来年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため,職員等におけるマイナンバーカードの取得について協力を要請しています。正規,再任用,会計年度任用職員とその被扶養者,家族が対象となっています。 この要請に基づいて,高知市は昨年7月,職員のマイナンバーカードの取得状況の調査を実施しています。
お店の、そのう、方にその時短営業でこれ以上の、あの、コロナが広がらんようにま、飲食、まあ特に今言われてるのが飲食業で、その飲み食いしる、するときに飛沫が飛んで、それが多く広がってっていうことで、あの、今時短営業要請があると思うんですが、そのう、1波のときに先ほど言うたのは、そうではない、それはもう、町長が言うことはもうわかってます。
このことにつきましては,町内会の方から相談を受けまして,我が会派の大久保尊司議員が教育委員会に要請し,地元説明会を開催しております。
市といたしましては、幡多の宿泊療養施設が開設された場合において、軽症者等宿泊療養施設に係る運営要員に職員を派遣するための協定を締結をしておりまして、要請があり次第、協力をしていく考えでございます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 谷田道子議員。
時短要請に応じた飲食店等に対して、まあ協力金1日1万円というようなこともお示しをいただきました。私、あのこの質問の部分で少し執行部の皆さんにあの申し上げておきたいと思いますが、国のほうは3次補正でコロナ対策、地方創生臨時交付金1兆5,000億円を先日閣議決定をしました。うち1兆円が地方分だと言われております。
県に制度創設を求める意見書と本市での制度創設の要請をする陳情書でした。意見書は代表者会議で一会派でも反対があれば、この場に提案されておりませんし、陳情書は教育厚生委員会で協議されましたが、土佐市での実施も求めていましたので、財源の確保がむつかしく全国的な事例が少ないなどの御意見があり、採択には至っておりません。が、その制度そのものに反対する声はなかったと思います。
また、4月24日から5月6日までが休業要請。休業という形でありましたので、その節目節目に感染予防の徹底等々をお願いをしたところでございます。今回につきましても、11月の終わりから12月に入りまして、高知県下の中でかなり感染が確認をされてまいりましたので、12月4日に私のほうで1回市民に対してメッセージを発しました。
その500億円を財源といたしまして,主に都道府県知事がそれぞれ要請をいたしますので,その知事が要請をした部分に対しまして,基本ベースで言うと,1日当たり最大2万円,要請日数は最大で30日までというのが,国の一つの制度上の指針ということになっております。 これが最大で2万円掛ける30日で60万円。
全国市長会,全国町村会からも強く要請をしておりますが,本来的であれば,子供関係の医療費の助成については,やはり国が少子化の対策の中でしっかり行っていくべきだということを常々国にも働きかけていますが,なかなか国は腰を上げませんので,今後の国の動向等を見ながら,今後ともに検討課題として我々も検討していきたいというふうに考えております。
今後,民間事業での利用を目的としました谷口橋の架け替え工事につきましては,開発者から要請を受けた場合につきましては,受益者の費用負担も念頭に架け替え,補強及び安全対策につきまして協議をする必要があると考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 島津農林水産部長。
高知県による支援実績としては、高知県休業等要請協力金が実施され、当市も3分の1を負担し、市内におきましては、76事業者に対し2,280万円が支給されております。 市独自施策の支援実績につきましては、行政報告におきましても御報告をいたしましたが、11月20日現在、事業者応援給付金は支給件数526件、支給決定額2,630万円。テナント補助事業は支給件数47件、支給決定額428万2,000円。