高知市議会 2020-12-11 12月11日－02号
そのため，政策・経常の段階的な要求方式を改めまして，当初予算編成方針の策定前に翌年度の一般財源収入を見込んだ上で，人件費や公債費，扶助費といった性質別の試算を行い，通常の査定により，編成可能な経常・政策一体の予算規模を要求額の上限として設定することによって，各部局が予算要求段階で主体的に調整する政策・経常一体要求方式を導入することとしたものであります。
そのため，政策・経常の段階的な要求方式を改めまして，当初予算編成方針の策定前に翌年度の一般財源収入を見込んだ上で，人件費や公債費，扶助費といった性質別の試算を行い，通常の査定により，編成可能な経常・政策一体の予算規模を要求額の上限として設定することによって，各部局が予算要求段階で主体的に調整する政策・経常一体要求方式を導入することとしたものであります。
現在，来年度当初予算編成に向けた作業中で，その費用の具体的な影響についてお答えできる状況ではありませんが，先日公表しました令和２年度当初予算要求額のうち，会計年度任用職員移行対象経費は，増員分や時間外勤務手当増加分を含み，本年度当初予算と比較して11億6,600万円余りの増加となっております。
あくまでも今回の予算の支出の要求額に対しての一般財源の不足額につきまして減債基金から繰り入れし、財源を賄ったものでございます。 なお、交付税、普通交付税、特別交付税の算定につきましては今後となりますので、現時点では額は確定していないところでございます。 以上です。 ○議長（高橋幸十郎君） 伊東本川総合支所次長。 ◎本川総合支所次長（伊東勇志君） ７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。
文科相も、平成31年度概算要求で、空調施設整備に係る要求額を増額しているという報道等もございますので、採択を終えて整備を進めたいと考えております。
これと並行して執行部の予算編成作業も進み，12月４日，部局別の予算要求額が公表されたところであります。 そこでまず，予算編成方針を歳入歳出に分けて伺います。 歳入の確保に関して，市税収入の確保，遊休資産の売却，活用，税外未収金の回収などを予算編成方針で上げておりますが，その具体策や目標額があれば財務部長に伺います。 ○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
一方，今回の概算要求基準では，５年連続で歳出総額の上限を定めなかったこともあり，各省庁の予算要求総額は101兆円まで膨らみ，４年連続で100兆円を超える要求額となりましたが，国と地方のプライマリー・バランスを2020年度に黒字化する健全化目標を国際公約として掲げているものの，収支試算では８兆2,000億円の赤字が見込まれており，今後の予算編成作業は難航することが予想されます。
そこで伺いますが，当時の建設費用と諸経費などの総額，また地元振興策の要求額と実行額ということをお聞きしたかったのですが，一昨日の迫議員の質問でも，建設費や諸経費などはお示しがあったと思うのですが，わかる範囲で結構でございます。
来年度の予算確保に関しましては，各部局からの予算要求額が概算要求基準額を大幅に超過する厳しい状況となっておりますことから，今後，明らかになってまいります地方財政対策などの内容を十分に分析し，市税や交付税等の一般財源の状況を見きわめ，教育委員会とも十分に協議しながら，予算化に向け，努めてまいります。 ○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
しかしながら，先月29日に公表されました各部局からの予算要求額の総額は1,597億円とされており，概算要求基準額からは実に77億円もの開きがあり，平成28年度当初予算額と比較しても44億円の増加となっています。
それによると、各省庁の要求額は、３年連続で100兆円を突破ということで101兆円となっております。平成28年度当初予算は、96兆7,218億円に比べると５兆円も多く、政策経費が４兆円増えております。３年連続で100兆円突破、遠のく財政再建等の見出しが新聞紙上を賑やかしております。国の予算の中身を見ますと、私素人ながら考えた訳ですが、28年度一般会計の歳出の方は96兆7,000億円でございます。
昨年11月に，各部局から提出されました一般会計における概算要求額は総計で約 1,594億円，一般財源ベースで 901億円となり，歳出で69億円，一般財源で36億円と，当初設定いたしました概算要求基準額を大幅に超過する状況となりましたことから，市税や交付税を初めとする本市の歳入状況に見合うよう，歳出予算を一定減額調整する必要がございました。
私が市長の代理として出席をしまして、高知県土地改良事業団体連合会の常務らと共に農林水産大臣に対しまして28年度の土地改良関係予算が今現在概算要求額が27年度対比1,000億円の増額要求となっておりますので、この予算の満額確保につきまして、参加者全員で強く要請を行ったところでございます。
国におきましては，これから新年度予算の編成作業が本格化してまいりますが，地方創生に係る新型交付金の概算要求額が十分ではなく，本市の施策推進への影響も懸念されますので，全国市長会を通じ，予算増額を強く働きかけてまいりますので，御支援をお願いいたします。
来年度予算に創設される新たな交付金の概算要求額は1,080億円で，平成26年度補正予算における先行型交付金1,700億円を大幅に下回っており，これまでの質疑を伺っておりますと，本市総合戦略の実行性への影響も必至のようであります。
多様な支援策が盛り込まれており，雇用や仕事の創出，町の機能の維持，活性化を図るための国の施策を本市においても積極的に活用したいと考えておりますが，国のまち・ひと・しごと創生本部から先月公表された平成28年度概算要求時点の地方創生のための新型交付金は，1,080億円しか要求されておらず，地方版総合戦略に先行する事業を対象とした地方創生先行型の交付金額1,700億円を大きく下回った要求額となっております
◎財務部長（横田寿生君） 平成27年度当初予算編成につきましては，本年10月17日に庁内各部局に対しまして，概算要求基準額を示し，11月末現在で各部局の予算要求額を取りまとめましたところ，一般会計の概算要求基準額1,465億円に対しまして，要求総額1,515億円余りとなり，事業費ベースで50億円余り，一般財源ベースで29億円余りの超過となっております。
◎財務部長（古味勉君） 教育長からの答弁にもございましたように，修繕経費等の予算につきましては，財政再建を進める中で予算要求額の削減をお願いすることもあり，施設運営面では御迷惑をおかけすることもあったと考えております。
いずれにいたしましても，本市の来年度の予算編成方針には，これまで見られた各部局の予算要求の上限額が設定されておらず，縮んでいた膝を伸ばすがごとく要求額の多さがすごいとお聞きいたしました。 また，翌年度の一般財源等の動向についても，具体的な予測値も設定されていないのではないかと思います。
それから、来年度予算編成に向けては一般財源がどれくらいあってあとにもございますが、現在の要求額がどれくらいで、どれくらい押さえれば収支とんとんといいますか、そういうことで予算編成されていくというような状況を、これからいろいろな事業も入ってきますけど、現在のペースでいって、そういった大丈夫であるというような線の予算編成、収支のバランス、そういった点について分かっておる範囲で教えていただきたいと思います
さて，本市の平成25年度の当初予算編成については，一般会計の概算要求額を24年度当初予算比2.8％増の1,398億円とする予算編成方針を策定したと説明がありました。 平成25年度の予算は，23年から25年度の新高知市財政再建推進プランの最終年度になることと，本市が進める大規模事業計画の旭駅周辺市街地整備，新図書館建設など９事業の推進などを含めた大事な年となります。