高知市議会 2020-12-11 12月11日－02号
現在の査定方法は，政策・経常一体要求方式とし，翌年度の経常固定経費や特殊事情を聞き取った後に，令和２年度の年間見通しから３年度の歳入一般財源を導くとともに，性質別に歳出を見通すことで部局ごとの概算要求基準額が決められ，各部局はその基準額の範囲内において，予算要求を実施する形式となっているようで，何年間この方法を継続しているのかは承知しておりませんが，市長が考える重点事業への特化した予算配分や，大胆な
現在の査定方法は，政策・経常一体要求方式とし，翌年度の経常固定経費や特殊事情を聞き取った後に，令和２年度の年間見通しから３年度の歳入一般財源を導くとともに，性質別に歳出を見通すことで部局ごとの概算要求基準額が決められ，各部局はその基準額の範囲内において，予算要求を実施する形式となっているようで，何年間この方法を継続しているのかは承知しておりませんが，市長が考える重点事業への特化した予算配分や，大胆な
ＧＩＧＡスクール構想に係る予算につきましては，国庫補助と起債措置もございますことから，概算要求基準額の枠外で積算をいたしましたことから，既存の教育予算の削減などは行っておりません。
12月４日に公表された予算要求額の一覧表について，公共施設マネジメントに係る公共施設一括修繕等が要求基準額４億5,000万円に対して780.5％となる39億6,000万円余りとなっていますが，その内容と査定方針について財務部長にお伺いします。 ○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
具体的には，例年10月に策定している予算編成方針では，前年度の決算状況をベースに当年度上半期の実績や国，県の動向等を加味して概算要求基準額などを定めており，歳入に見合った適正な予算規模を確立するためには，各種の決算数値が欠かせない状況となっています。
来年度の予算確保に関しましては，各部局からの予算要求額が概算要求基準額を大幅に超過する厳しい状況となっておりますことから，今後，明らかになってまいります地方財政対策などの内容を十分に分析し，市税や交付税等の一般財源の状況を見きわめ，教育委員会とも十分に協議しながら，予算化に向け，努めてまいります。 ○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
本年10月に財務部から示された平成29年度予算編成方針において，一般会計の概算要求基準額が1,520億円と設定をされました。 しかしながら，先月29日に公表されました各部局からの予算要求額の総額は1,597億円とされており，概算要求基準額からは実に77億円もの開きがあり，平成28年度当初予算額と比較しても44億円の増加となっています。
昨年11月に，各部局から提出されました一般会計における概算要求額は総計で約 1,594億円，一般財源ベースで 901億円となり，歳出で69億円，一般財源で36億円と，当初設定いたしました概算要求基準額を大幅に超過する状況となりましたことから，市税や交付税を初めとする本市の歳入状況に見合うよう，歳出予算を一定減額調整する必要がございました。
その中で，部局別の概算要求基準額が示され，要求が出そろったと思います。 基準額中の投資的経費額は対今年度比でどのように想定したのか，財務部長にお伺いします。 来年度は，旭駅周辺の区画整理事業，新図書館建設，新市庁舎を初めとした大型事業の起債発行が膨らむとともに，平成26年度，27年度，28年度の３カ年の総合計画第２次実施計画の最終年として，残された投資的事業もあります。
それでは，財務部長のほうにお聞きをしたいですけれども，平成27年度概算要求基準額と，特徴的な部局別での概算要求基準額増減と内容，また財源の見通し等につきまして，お伺いをいたします。 ○副議長（和田勝美君） 横田財務部長。
平成25年度の予算編成作業は，防災対策経費や生活密着型の公共事業費の追加要求などにより，概算要求基準額から一般財源で約22億円と大幅に超過する状況となり，市民の皆様のさまざまな御要望に十分お応えする財源が確保できるか，大変心配するところがございました。
さらに，今年度の決算の状況とともに，各部局から出された来年の予算要求総額についても，南海地震対策や地域密着型の公共事業費の増額要求等により1,439億円となっており，一般会計概算要求基準額から事業費ベースで41億円，一般財源ベースで22億円余り超過していることが市長の説明でもありました。
来年度予算の概算要求基準額は，総額で1,398億円となっておりまして，起債の借りかえ19億円を除きますと，実質比較としては総額1,379億円，前年度当初比47億円の増加，3.5％増となっております。また，投資的経費は，南海地震対策の積極的な推進によりまして113億円，前年当初比31億円増の38.3％増を見込んでおります。
厳しい環境のもとで，本市の平成25年度当初予算編成につきましては，本年９月に総務省から発表されました来年度の地方財政収支の仮試算などを参考にした収支見通しに基づき，南海地震対策を最重点に置きながら，第１次実施計画を着実に推進する予算を確保することとし，一般会計での概算要求基準額を24年度当初予算比2.8％増の1,398億円とする予算編成方針を策定いたしました。
このような国の状況のもとで，本市の来年度当初予算の編成につきましては，財政再建の着実な実行とともに，南海地震対策と2011高知市総合計画に登載する施策の実現に向けた予算を確保することとし，一般会計での概算要求基準額を平成23年度当初予算比3.4％増の1,374億円とする予算編成方針を策定いたしました。
◎財務部長（舛田郁男君） 平成23年度当初予算編成におきましては，地域団体等への補助などを初めとする補助費の削減につきましては，各部局の概算要求基準額を設定するに当たりまして，これまでのマイナスシーリングからプラス・マイナス・ゼロというふうにことしはしたところでございます。
現在，概算要求基準額を上回っているということもございますが，新年度のいわゆる地財対策，今月末に地財対策が確定をしてまいりますので，地財対策の動向を見ながら，めり張りのついた予算編成を行ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，公共交通の関係と中心市街地の活性化について，関連する御質問をいただきました。
このような国の状況のもとで，本市の来年度当初予算の編成につきましては，財政再建を着実に進めながら，鏡，土佐山，春野地域との合併後初となります2011高知市総合計画における都市像，森・里・海と人の環，自由と創造の共生都市高知を実現するための実行予算を確保することとし，一般会計での概算要求基準額を平成22年度当初予算比2.9％増の1,328億円とする予算編成方針を策定いたしました。
◎財務部長（上田隆司君） 手順でございますが，平成19年度から本市におきましては，限られた財源の中で歳出の抑制と歳入に見合った予算編成を図りつつ，部局による主体的な事業選択を反映する必要から，部局別の政策，経常予算を一体とした概算要求基準額を設定して，予算編成方法を採用しております。
平成19年度予算の編成から予算要求方式を改め，概算要求基準額を示す経常・政策一体要求方式とされております。22年度予算では，基準額約1,292億円に対し要求額が約1,317億円で，予算額は1,290億円となっております。
また，予算編成の透明性の確保につきましては，各部局からの概算要求基準額のホームページでの公表などの取り組みは実施をしておりますが，高知県や他の先進都市のように予算見積書の公開には至っておりません。現行の予算要求システム自体がホームページ等での公開を想定したものではございませんので，対応するためには多額の経費が予想されますので，今後より安価でよりよい方策について検討を進めてまいります。