土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
この時、加齢性難聴者への補聴器補助制度の要望書を提出しましたが、これに対する回答が１１月１４日に市長名で届けられました。 これによりますと、加齢性難聴への補聴器補助制度の創設は、福祉行政担当課と市民病院が連携し、加齢性難聴でお困りの方のニーズに合った形で実施できるよう近隣市町村の動向も注視して、施策の検討を重ねたいと回答されております。
この時、加齢性難聴者への補聴器補助制度の要望書を提出しましたが、これに対する回答が１１月１４日に市長名で届けられました。 これによりますと、加齢性難聴への補聴器補助制度の創設は、福祉行政担当課と市民病院が連携し、加齢性難聴でお困りの方のニーズに合った形で実施できるよう近隣市町村の動向も注視して、施策の検討を重ねたいと回答されております。
また、過去の要望活動の実績につきましては、地方創生部門についてはございませんけれども、関係省庁への個別訪問による要望や、市長会をはじめとする会議での発言、要望書を通じての要望をしております。また、河川や道路など特定の課題に対する解決や対策のために、関係市町村が期成同盟会等を組織をし、県内、四国内、全国といった形での要望活動も行っております。 以上でございます。 ○議長（森田邦明君） 山脇義英君。
土佐市バイパス延伸部蓮池地区における整備の促進協議会が、平成２９年８月、平成３０年９月二度にわたって、国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所に出かけ要望書を提出した経過があります。土佐市におきましても、様々なルートであらゆる機会を通じて要望をいただきました。 令和２年９月１７日、事業名は一般国道５６号蓮池地区交通安全事業となり、関係者対象に説明会が開催されました。
議員御指摘のとおり、今年長年開業されてきた小児科医院が閉院したことに伴い、土佐市内の常勤小児科医が不在となったこともあって、保護者会連合会から小児医療充実の要望書が提出されるなど子供を持つ保護者、御家庭の不安が高まってきていること、同時に市民病院に小児科の充実を要望・期待される多くの方々の声も聞き及んでおります。
既に要望書は、企画のほうへ上げております。答弁は要りません。 次に、ふるさと暮らし支援事業の補助対象限度額等の見直しについてお伺いをいたします。 先ほどの続きになりますが、この未整備地区があるのは、水源がある地区から遠く離れているため、配水管の布設費用が多くかかり、全体事業費が多くなり、地元負担金に響いてくるため、やむなく事業区域から除外されたものであります。
せんだって、土佐市保護者会連合会でも小児医療の充実を求める要望書が出されるなど、子供を持つ保護者、御家庭の不安が高まってきていることも承知しております。 自治体病院の使命に、都市部からへき地に至る様々な地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命とするとあります。
昨年４月には、四万十川漁業振興協議会から高知県に岩石投入等の要望書が提出され、県が広見川での取組の検討に入りました。 20年ほど前から、四万十川自然再生協議会の総会に何度か参加いたしました。様々なお話の中で、砂防ダムの整備が進むにつれて、川への石の供給が不足してきた。川の中の泥の比率が高くなり、石の上にも泥がかぶさり、コケも生えない状態になっている。早急な検討・取組が必要というお話がございました。
市長答弁の内容は、この計画にのったからといって、すぐに建設できるというものではなく、あくまで国の有利な財源が必要ならこの計画にのっていることが前提とされるものであると言われましたが、地域の方々の署名活動や度重なる要望書の提出のかいもあり、すぐさま当該計画策定委員会で要望内容を取り上げていただき、国土強靭化地域計画に挙げていただきました。
宇佐・新居地区の保護者の皆様や地域の皆様からは、市が最優先課題として掲げている自然災害からの園児の安全確保という点について、津波被害を受けない場所での保育の必要性については、おおむね御理解をいただけていると感じておりますけれども、宇佐の住民の皆様からは突然の表明となった宇佐保育園高台移転断念の報道を発端に、土佐市商工会宇佐支部を通じて集まりました８４１筆からなる宇佐保育園高台移転再検討の要望書からも
また、保育園は地域の核との御意見や、土佐市商工会宇佐支部を通じて集まりました８４１筆からなる要望書からも分かりますように、宇佐町の皆様が宇佐が好きとの強い地域愛を抱いておられることも改めて伺えました。明日来るかもしれない津波で大きな被害が想定されていても、やはり宇佐の町が好き、将来にわたって元気な町にしていきたい。
また、そうした中、昨年末には、西土佐地区の区長会から西土佐地域で歯科診療が受けられる方策を講じてほしいというふうな要望書の提出もございましたので、市で開設することが可能であるか、現在、取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
住民の皆様からは、新聞報道にもありましたように、宇佐保育園については、土佐市商工会宇佐支部から８４１名の署名という形で、宇佐保育園高台移転計画再検討に関する要望書が提出され、その他の地区からも地域を思う様々な御意見をいただいております。
今年度で国土調査事業が完了するとお聞きしましたので、つい先日、カツラ山団地の区長様が、団地内の４路線の市道認定につきまして要望書を提出し、市は課内協議を行うとの回答をいただきました。上の団地の市道認定済みの道路の市への登記及び肝腎の４路線の認定につきまして、早急に取り組んでいただきたく、どのように取り組んでいただけるのか、課内協議の結果をお伺いをいたします。
この問題では、私もさきの議会で質問をさせていただき、議会としても四万十川流域における大規模太陽光発電の建設を許可しないように求める要望書を採択した経緯がありました。この問題では、多くの四万十市民が反対の立場だったのではないでしょうか。そして、市長も不許可にするという英断を取っていただきました。しかし、今回この不許可に対して取消しの訴訟が業者から出されました。
要望書より国土交通省は現地を見ていただければ一見にしかずです。市長のお考えを伺います。 ○議長（田村隆彦君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） お答え申し上げます。 国道５６号にですね、道路照明を付けるようにという御質問でございます。
そして、今回議会のほうにも地元の保護者の方から要望書が、紹介議員が３名か４名で出ていると思うわけでありますけれども、そこの中には２番目のところですかね、ずっと存続をさすという要望であったと思います。
保護者の要望書、請願についてお伺いします。 保護者は、もう繰り返しになりますが、賛成・反対それぞれ悩み苦しみながら、双方の納得できる案をこの請願の中で導き出しました。これが保護者の要望・請願としてまとめられました。教育委員会は、保護者の意向が取りまとまらなかったので、市長の判断が保護者合意に代わるものというふうに言っています。
宇佐地区公共施設高台移転事業につきましては、東日本大震災発災後の平成２４年度に、７，２２４名からなる要望書が提出をされまして、要望書のうち消防分署、保育園、小学校の３施設の移転先検討に入りました。中でも災害応急期の拠点施設であります消防分署と自力避難が困難な園児が通う保育園舎の早期移転を目指して、平成２６年度から基本計画の策定に着手してきたところでございます。
関心の高さがうかがえ、改善を求める皆さんの思いを形にしましょうとなり、要望書を作成し、この要望への賛同者を募ることになりました。８月の１か月間で賛同者を募る活動でしたが、賛同していただいた方々は1,622名、そのうち四万十市民は980名でございました。この要望の代表の方が９月６日に市長に直接手渡しをいたしました。このようにトイレの環境改善を求める方は多くおられます。