高知市議会 2020-06-17 06月17日－04号
しかし，その一方で，補正総額の３分の１を占める約10兆円が予備費として計上されました。もちろん，不測の事態に備えた予備費が一定必要なことは否定いたしません。 しかし，全体の３分の１というのは，あまりにも大き過ぎます。憲法に基づく財政民主主義を損なう大問題だと言わなければなりません。
しかし，その一方で，補正総額の３分の１を占める約10兆円が予備費として計上されました。もちろん，不測の事態に備えた予備費が一定必要なことは否定いたしません。 しかし，全体の３分の１というのは，あまりにも大き過ぎます。憲法に基づく財政民主主義を損なう大問題だと言わなければなりません。
令和元年度３月補正予算につきましては，国の令和元年度補正予算を活用し，大谷公園の法面崩壊対策などを行う公園施設防災機能強化事業や，前段に申し上げましたＧＩＧＡスクール構想推進事業を計上するなど，補正総額は全会計純計で28億9,294万円余りとなっております。 これらの補正財源は，国庫支出金等の特定財源のほか，一般財源として普通交付税や繰越金などを充当いたしました。
平成30年度３月補正予算につきましては，本年10月１日の消費税率の引き上げに伴い実施されるプレミアム付商品券の発行に係る準備経費や，港湾や街路などの県営工事負担金，退職手当のほか，公債費負担の低減に向けた起債の借りかえなど，補正総額は全会計純計で33億9,395万円余りとなっております。 これらの補正財源は，国庫支出金等の特定財源のほか，一般財源として繰越金や減収補填債などを充当いたしました。
平成29年度補正予算につきましては，国費の追加内示に伴い前倒しして実施する中学校給食センターの建設費のほか，港湾や街路等の県営工事負担金，退職手当など，補正総額は，全会計純計で39億2,694万円となっております。 これらの補正財源は，国庫支出金等の特定財源のほか，一般財源として地方交付税や財政調整基金からの繰入金を充当いたしました。 次に，予算外議案について申し上げます。
平成28年度補正予算につきましては，国費の追加内示に伴い，前倒しして実施する横内小学校の普通教室等の整備に係る経費や市立小学校11校及び中学校６校の校舎等への強化ガラス整備及び外壁工事の改修工事に係る経費のほか，港湾や街路等の県営工事負担金，退職手当など，補正総額は，全会計純計で28億6,632万余円となっております。
平成25年度補正予算につきましては，国の経済対策に伴います道路・橋梁関連整備，旭駅周辺市街地整備，住宅関連整備のほか，港湾や街路等の県営工事負担金，新庁舎整備に向けた基金や南海地震等に備えた基金への積み立て，退職手当など，補正総額は全会計純計で34億3,199万余円となっております。 これらの補正財源は国庫補助金等の特定財源のほか，一般財源として地方交付税等を充当いたしました。
平成24年度補正予算につきましては，国の大型経済対策に伴う有利な財源措置を積極的に活用して，学校施設の耐震化推進，津波避難路等整備，木造住宅耐震化推進や公園，下水道等を整備するほか，学校建設公社からの校舎等の買い戻し，港湾や街路等の県営工事負担金，新庁舎整備に向けた基金や南海地震等に備えた基金への積み立て，退職手当など，補正総額は全会計純計で81億9,593万余円となっております。
平成23年度補正予算につきましては，国の第３次補正に伴います消防団の安全装備品整備や消防救急デジタル無線整備のほか，学校施設の耐震補強推進，港湾や街路等の県営工事負担金，新庁舎の整備に向けた基金や南海地震等に備えた基金への積み立て，退職手当など，補正総額は全会計純計で21億5,209万余円となっております。
平成22年度補正予算につきましては，国の経済対策補正予算に伴います地域活性化・きめ細やかな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金を活用し，県市合築によります新図書館等整備に係る事業や，消費者行政，ＤＶ対策のための経費，学校施設の耐震補強整備などのほか，連続立体交差や港湾等の県営工事負担金，退職手当など，補正総額は全会計純計で55億2,655万余円となっております。
平成21年度補正予算につきましては，国の２次補正予算に伴います地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業や清掃工場和解解決金を活用した起債の繰り上げ償還，国の１次補正予算による地域活性化・公共投資臨時交付金を活用した事業や同交付金の基金積み立てのほか，連続立体交差や港湾等の県営工事負担金，退職手当など，補正総額は全会計純計で54億5,671万余円となっております。
平成20年度補正予算につきましては，国の経済対策に伴います定額給付金や子育て応援特別手当の給付経費，地域活性化・生活対策臨時交付金関連事業のほか，連続立体交差や港湾等の県営工事負担金，退職手当など，補正総額は全会計純計で103億4,797万余円となっております。 これらの補正財源は，国庫補助金等の特定財源のほか，一般財源として地方交付税等を充当いたしました。
平成19年度補正予算につきましては，連続立体交差や港湾等の県営工事負担金，小学校施設の耐震補強整備等の国の補正予算関連事業，退職手当など，補正総額は全会計純計で34億3,170万余円となっております。 これらの補正財源は市債等の特定財源のほか，一般財源として地方交付税等を充当いたしました。 次に，予算外議案について申し上げます。 条例議案は，法令の改正等によるものなど21件です。
次に，平成18年度補正予算ですが，連続立体交差や港湾等の県営工事負担金，学校施設の耐震補強整備等の国の補正予算関連事業，退職手当など，補正総額は，全会計純計で34億2,575万余円となっております。 これらの補正財源は，市債等の特定財源のほか，一般財源として地方交付税等を充当いたしました。 次に，予算外議案について申し上げます。 条例議案は，法令の改正等によるものなど23件です。
今回の補正予算の主なものは，連続立体交差や港湾等の県営工事負担金，アスベスト対策，耐震対策等の国の補正予算関連事業，退職手当，合併特例法に基づく合併特例債による基金の創設，老人医療特別会計の医療費に係る繰出金等であり，補正総額は，全会計純計で99億 6,462万余円となっております。 これらの補正財源は，市債等の特定財源のほか，一般財源として地方交付税等を充当いたしました。
今回の補正予算の主なものは，連続立体交差や港湾等の県営工事負担金，退職手当，老人医療特別会計の医療費に係る繰出金等であり，補正総額は，全会計純計で47億687万余円となります。 これらの補正財源は市債等の特定財源のほか，一般財源として地方交付税等を充当いたしました。 次に，予算外議案について申し上げます。 条例議案は，法令の改正等によるものなど22件です。
今回の補正予算の主なものは，連続立体交差や港湾等の県営工事負担金，退職手当，老人医療特別会計の医療費，市民病院の高度特殊医療に係る繰出金等であり，補正総額は，全会計純計で26億3,562万余円となります。 これらの補正財源は市債等の特定財源のほか，一般財源として地方交付税等の充当に加え，市税収入や普通交付税の減収に対応するため財政調整基金，減債基金の繰り入れをいたしました。
今回の補正予算の主なものは，国の経済対策に対応した区画整理，公園整備，公共下水道等の公共事業の前倒し，連続立体交差や港湾等の県営工事負担金，退職手当等であり，補正総額は，全会計純計で29億1,694万余円となり，単独事業の経済対策がなかったこともあり，過去10年間では最も少ない補正規模となっております。
今回の補正予算の主なものは，連続立体交差や港湾等の県営工事負担金，国の経済対策に対応した区画整理，道路整備，河川水路整備，公園整備，公共下水道等の公共事業の前倒し，生活保護費や退職手当，生活バス路線運行維持費補助等であり，補正総額は全会計純計で108億438万余円となり，昨年に引き続き大型補正予算となっております。
今回の補正予算の主なものは，港湾や連続立体交差等の県営工事負担金，ＩＴ関連事業，合併処理浄化槽設置費補助等の国の補正予算関連事業，新清掃工場や余熱利用施設，文化プラザ等の経済対策としての公共事業の前倒し，老人医療事業の医療給付費や介護保険事業の居宅介護サービス給付費，職員退職手当等であり，補正総額は全会計の純計で156億1,353万円となり，昨年に引き続き，大型補正予算となっております。
県営工事負担金，手厚い交付税措置のある補正予算債を活用しました新清掃工場等を含む国の前倒し２次補正，国庫補助の確定に伴う公共事業補正，公園や花ストリート整備，情報日曜市ネットワーク整備，介護保険円滑導入基金や国体運営基金等への積み立て，福祉施設等整備助成，国民健康保険医療費増額補正，職員退職手当，市民病院高度特殊医療に係る繰出金等であり，計画案を練り直す大橋通北地区市街地再開発の減額等を含めました補正総額