高知市議会 2020-09-18 09月18日－06号
また，地方衛生研究所全国協議会によると，都道府県が設置する47施設の平均職員数は，2004年から2018年にかけて56.9人から48人に，予算は28％減，研究費も31％削られ，人も予算も大幅に縮小，弱体化させられたことが一目瞭然です。
また，地方衛生研究所全国協議会によると，都道府県が設置する47施設の平均職員数は，2004年から2018年にかけて56.9人から48人に，予算は28％減，研究費も31％削られ，人も予算も大幅に縮小，弱体化させられたことが一目瞭然です。
その中で、今現状では、幡多地域ですと、患者さんから検体を採取して、高知まで運んで、県の衛生研究所に検体を送って、そこで６時間かけて検査をされています。ですから、幡多地域だと１日がかりになる訳です。感染関連の対応については、県の業務になるということは、十分に理解をしております。その上でお伺いをします。 今後、幡多福祉保健所管内で、地元で検査ができる体制がとれないか。
ＰＣＲ検査の実施には設備、クリーンルーム等、医療器械、熟練した検査要員が必要なことから、高知県内においてＰＣＲ検査を行っているのは高知県衛生研究所のみで、医療機関、大学はもとより民間検査機関すら行っておらず、仮に検査を委託するにしても新型コロナウイルス感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルにより、検体採取後、原則マイナス８０℃、ない場合にはマイナス２０℃で凍結保存し、検体の輸送についても基本三重梱包
受診により感染が疑われる場合は，検体を採取しまして，保健所が搬送した高知県衛生環境研究所，お城の後ろ側にございますけれども，保健衛生研究所でＰＣＲの検査を実施しております。 県においては，医療機関に働きかけ，帰国者・接触者外来を拡充するとともに，今週には検査機器の追加購入によりまして，ＰＣＲ検査体制の強化を図る予定となっております。
今回の訓練は、昨年６月に策定しました四万十市原子力災害避難計画に基づき、西土佐地域の奥屋内地区を対象に、県、市による情報伝達や避難者の受け入れ、避難者移動などの訓練と併せ、県及び市の避難計画に係る説明や、県衛生研究所による放射線量の測定等について説明を行った後、本市が作成した安定ヨウ素剤の配布・服用マニュアルに係る説明等、原子力災害に関する学習会を開催をいたしました。
食品の安全に関するその検査とか情報提供につきましては、食品衛生法の関係で県が担当部署になっておりますので、現在の県で行われているシステムとしましては、この４月から月に２回日を決めまして、流通している食品をそれぞれサンプリングしまして、県の衛生研究所で検査すると。１回当たり５検体ですので、月に20検体を検査する訳ですけれども、そういったことで県が今対応をしております。
病院の先生は、アメリカ国立衛生研究所に登録したピロリ菌検査の大規模試験で登録されているのは、日本で長野県の飯島町だけです。ピロリ菌検査助成をやっていない地域に比べて、胃がんの死亡率が減るかどうか、ピロリ菌がいなくなったことにより、トータル的に医療費用が減るかどうか、結果が出てくるのはもう少し先だが、よい結果が出ると信じている、このように話されておりました。
街路道や砂場，運動場について直接検査を行っておりませんが，空気中やちり，ほこり，雨などの降下物の放射線測定は，高知県衛生研究所が毎日実施し，ホームページで公表されております。 １カ月分まとめた降下物で，４月に微量の，５月から７月にかけてごくごく微量のセシウムが検出されましたが，８月以降は検出されておりません。
食の安全，安心が言われる中で，流通のかなめでございます市場における食の安全の確認が重要であると考えまして，簡易な１次検査が可能な市場検査室を設けているところでございますが，全国的に市場検査所と衛生研究所の統合や市場検査のアウトソーシングが進められておりますことから，現在は早朝の市場監視業務における準備作業に活用するほか，問題食品が発見された場合の検体の一時保管室として使用しております。
成分に問題があるのではないかとの疑問の意見がありましたが、現在は、平成16年度に衛生研究所が検査した時点の毎分７リットル（リットル）の湧出であることが報告され、温泉法では10年間この検査結果をもとにして有効な温泉として認定されておることが報告されました。種々意見がありましたが、いずれにしても新温泉の成分検査の結果を待って調査を行うことといたしました。
昨今は，韓国からもこの視察がございまして，日本で言うと国立衛生研究所のような韓国の公的なチームが高知にも滞在をし，市内のそれぞれの教室活動を視察研修されていったところでございまして，全国的な広がりを見せつつあるところでございます。 また，環境関連では，ごみの分別，減量等の取り組みも非常に歴史がございまして，岩波文庫でも高知市のごみの分別収集につきまして出版されたという経緯がございます。
当初、ボーリングした後でしたので真っ白い水が何日も自噴しまして、業者の方は、これはボーリングした当時には当然濁りが出る問題だから、水が澄んだ後に検査すればいいということで、今回検査の時期が遅くなって、水が澄んだ時期で衛生研究所の方へ今持っていって、検査をお願いしている段階でございます。 ○議長（松田達夫） 武田財政課長。 ◎財政課長（武田光司） 入札につきましてお答えいたします。
また，平成11年９月20日の新聞報道には，国立医学食品衛生研究所がラットを使った実験で，水道水を塩素殺菌する際に発生する有機塩素系化合物が高いことを突きとめたとのこと。単純に危険だとは言えないが，塩素消毒を控える努力や，塩素にかわる消毒法の開発が必要ではないかと提言されました。 この塩素の影響などについて，健康福祉部長はどのようにお考えなのでしょうか。
まず、１回目でございますけれども、11月19日、社団法人日本環境衛生工業会というところから市長宛に文書が送付されまして、この内容といたしましては、一時指名のお礼と西原環境衛生研究所、ここに設計図面が渡されておると。私共の業界は、図面を入手した会社が落札権を取得することになると。そのような旨が書かれておりました。
伊野の上水道についての件でございますが、水源地の井戸はちょうど今年の８月29日に採水しまして衛生研究所の方で水質検査した結果がございますので、それを報告さしてもらいます。 水源地の井戸は３つありまして、１号の井戸はマンガンの量は0.003でございます。それから２号井戸で0.38、３号井戸で0.14ミリグラムでございます。
地方自治体では既に，東京都水道事業，神奈川県では県立保健医療福祉大学，衛生研究所，近代美術館など，実施または計画されている。ほかにも北九州市，千葉県等が導入をしており，時代の要請となっております。本市も，高知県・高知市統合病院事業に導入されようとしており，その動向が注目されているところでございます。
検査体制や検査機能の充実につきましては，中核市として発足以来，保健所の検査機器の整備や検査技術者の研修等に努めているところですが，種々の制約もあり，より高度な検査につきましては県の衛生研究所にお願いすることといたしております。
また，平成９年１月21日には，県衛生研究所からトリハロメタンについて，管理と対策として，塩素殺菌プールに有機物濃度の関係で発生が多くなるおそれがあるので，ろ過効率を高めるか，プール水の循環率を高めてトリハロメタンの発生を抑える等の対策が出された経過もございます。 トリハロメタンは，御承知のとおり発がん物質であり，水の汚れがひどいために塩素を多くすることが危険であると指摘をされております。
環境ホルモンの件でございますが、国立医薬品食品衛生研究所によりますと、コンビニなどの市販弁当や食堂の食事などから内分泌撹乱化学物質、いわゆる環境ホルモン作用が疑われる物質が高濃度で検出されたとの報告が新聞報道されておりました。
その中で，６年から８年の３カ年に高知県衛生研究所に持ち込まれた温水プールの水質検査結果では，11カ所中の４カ所でトリハロメタンの数値が，厚生省の定めた水道水の規制値0.1ppmを超えて，最も多いプールでは0.138ppmを検出したことが報道されておりました。 厚生省，文部省が監修した「水泳管理マニュアル」では，遊泳に誤飲することを想定して，理想的には飲用に適する水が望ましいと言っております。