高知市議会 2019-03-06 03月06日－02号
この原因としましては，地区別の待機児童の状況や大街別の人口推移などから，南海トラフ地震の津波浸水予測区域外となる北部や西部での保育需要の高まりであると考えております。
この原因としましては，地区別の待機児童の状況や大街別の人口推移などから，南海トラフ地震の津波浸水予測区域外となる北部や西部での保育需要の高まりであると考えております。
2060年には，40.56％で13万9,271人の減少，大街別に見ると，御畳瀬や浦戸の減少率は，81.45％，61.74％と高いのです。 しかし，人口で見るとそれぞれ331人，657人，合わせて988人の人口です。 長浜の減少見込みは，人口１万2,198人，これを加えると１万3,186人の減少になってまいります。
◆（深瀬裕彦君） 次に，高知市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの大街別の人口将来推計について伺います。 長浜南部地域が，人口減少が著しいことが想定されるという根拠に使われている推計の数値があります。 2010年の人口と2060年の推計人口との比較で，御畳瀬がマイナス81.45％，浦戸がマイナス61.74％，長浜がマイナス43.51％となると推計されています。
大街別に見ますと，高知街に続いて２番目に増加率が高いのが秦地区であります。366名の増で，増減率は2.17％。そして３番目には初月地区が続いておりまして，北部地域に人口がふえていることを裏づけている資料とも言えます。 また，一昨年の豪雨の際には，秦ふれあいセンターが果たした災害時の拠点としての役割，この実績は御承知のとおりであると思います。
本市の人口でございますが，全体としては減少傾向にありますが，大街別の人口では，地域によって大きな差が生じておりまして，例えば昭和60年と平成28年度の住民基本台帳人口の比較をしますと，介良地区においては63.3％の増，下知地区で45.8％の増となるなど，著しく人口が増加している地区がある一方で，人口が減少している地域も多く存在をしております。
南海トラフ地震で津波被害が想定されている御畳瀬・浦戸地区における昭和60年から平成28年までの大街別の人口減少率は，御畳瀬地区がマイナス63.7％，浦戸地区がマイナス48.0％と，市内で最も高い減少率となっており，平成24年３月には御畳瀬小学校が閉校になるなど，人口減少による地域の衰退が顕著になっています。
平成27年度末の住民基本台帳で具体的に申し上げますと，23年から27年度まで５年間ですけれども，この５年間で御畳瀬地域におきましては19.24％の人口減少，浦戸では11.78％の人口減少が起きておりまして，これは大街別に分析をしましても，人口の減少率では市内で１位，２位ということになっております。
高知街は，少し古いデータでございますけれども，平成21年度の集計によりますと，事業所数では市内全体で１万8,385社あるうち，2,431と13.2％を占めており，大街別では最多の事業数となっております。
現在の地域防災の担当者につきましては，高知市全域を26の大街別に分けて，それぞれ２人編成のチームを組みまして，各チームがそれぞれ専任をします地域の皆様方と自主防災組織や町内会等とさまざまな課題や対策の検討を具体的に行っております。
生活福祉課のほうの資料をもらいますと，45パーミルどころか，大街別行政区で見ますと，一番高いところは80.9パーミル，それから40パーミルを超えている地区も５地区あるわけです。 こういった状況で，いわゆる同和地区だけが特別に保護率が高いとか，また今の経済状況のもとで雇用の就職率が低いとか，所得が低いとか，そういうことにはならないんじゃないかと思いますが，市長，どうお考えでしょうか。
また，鴨田，朝倉地区を合わせた人口は，平成12年４月現在で約５万5,000人強となっており，全市人口の17.1％を占めており，就学前児童数も大変多く，平成12年４月１日現在で，鴨田，朝倉地区の就学前人口は約3,500人弱で，全市就学前児童数の18.4％となっており，さらに就学前児童数，23の大街別で見てみましても，鴨田地区は旭地区に次いで２番目に多く，朝倉地区は５番目となっております。
月２回になる状態で来年度より進められるわけでございますけれども，これを推進をする立場で，現在関係３団体，いわゆるＰＴＡと子ども会，青少年育成協議会がありますけれども，大街別になっております団体と，また小学校区別になっております団体と，そういうふうに今のところはそれを推進する指導体制というものは整っていないんではないかと考えますけれども，これらの指導体制の整備についてお伺いをしておきます。