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20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2016-05-23 高知市議会 平成28年 5月23日 議会運営委員会-05月23日−01号 このことは,資料の中ほどに四角で囲んでおりますように行政実例で示されております。行政実例と申しますのは,米印で注釈を記載しておりますけれども,国からの通知と捉えていただいたらよろしいかと思います。  その内容は,1議案を2以上の委員会に付託すべきものではない。 もっと読む
2015-10-02 高知市議会 平成27年10月 2日 議会運営委員会-10月02日−01号 ただし,議案の分割付託につきましては,「1議案を2以上の委員会に付託すべきものではない」「予算は不可分であって,委員会としての最終的審査は一つの委員会において行うべく,2以上の委員会で分割審査すべきものではない」という行政実例が国から示されておりますので,この予算,決算の審査方法についても,今回の協議の中で少し時間をかけて御論議をお願いしたいと考えております。   もっと読む
2011-06-03 高知市議会 平成23年第427回 6月臨時会-06月03日−01号 また,減免もしくは不均一課税によって,その当該企業がいくら税金が安くなるかということでございますが,先ほど財務部長からも説明を申し上げましたとおり,地方税法には,厳格な守秘義務が課せられておられまして,たびたび行政実例・判例でも出てまいりますけれども,地方自治法の中では第100条に基づきます委員会,これも秘密会でないと公開できないということが,これまでの行政実例・判例でございますので,そこは御理解を もっと読む
2010-11-29 高知市議会 平成22年11月29日 議会運営委員会-11月29日−01号 また,副議長につきましては,行政実例によりまして常任委員から除外できない取り扱いでございます。その上で,委員会の割り振りを行っていただきたいと思います。案としましては,8,8,9,9人,ただし9人構成の委員会のうち1委員会は実質8人になろうかと思います。   もっと読む
2009-06-26 高知市議会 平成21年第415回 6月定例会-06月26日−06号 ◎財務部長(上田隆司君) 本市では,一般会計と特別会計間での現金の資金融通は差し支えないという行政実例に基づきまして,企業会計であります水道事業会計を除きまして,全会計での現金不足が生じたときに,一時借入金が発生する仕組みになっておりまして,そのため繰り上げ充用という法的に認められた年度間の処理にあっても,翌年度の歳入を会計処理上,前年度の赤字に充てただけでございますので,赤字決算には違いがないわけでございます もっと読む
2009-03-18 いの町議会 いの町議会 平成21年第1回( 3月)定例会-03月18日−05号 地方自治法203条報酬及び費用の弁償、その行政実例としまして、昭和26年4月地自公発118号で、議員の報酬、費用弁償の支給起算日は、当選の効力を発生する日であるというふうにあります。  そして、私は現業の国家公務員でありましたけれども、期末手当は6月1日、12月1日基準日に在職者が原則でありました。現在もそのとおりであります。   もっと読む
2007-12-12 四万十市議会 平成19年12月定例会-12月12日−04号 まず1点、私ちょっと思い違いをしておりましたけれども、庁舎建設基金から借り入れをしてたのが年度を超えてはできないというふうな形で申し上げましたけれども、正確にお聞きしますと、行政実例でもってそういう、いわば資金間の、基金間の資金運用みたいなもんですけどね、それは行政実例には構んというふうに書いてあったんですよ。 もっと読む
2006-09-20 高知市議会 平成18年第398回 9月定例会-09月20日−04号 本市の一時借入金と,夕張市のいわゆるジャンプ方式との違いについての御質問ですが,本市では,一般会計と特別会計の間で現金の資金融通は差し支えないとの行政実例に基づきまして,水道事業会計を除く現金に収支不足が発生した場合には一時借入金が生じる運用を行っておりまして,会計ごとに見ますと,年度当初には赤字会計への繰上充用や職員給の支出などにより歳出に対し歳入が不足する状態が生じますが,全体では固定資産税収入 もっと読む
2006-09-14 いの町議会 いの町議会 平成18年第3回( 9月)定例会-09月14日−02号 それで通常の行政実例なんかを見てみますと、原則的には同時に行われるものというふうなことで行っております。したがって、(案)が正解でございますので、申しわけありませんが、ということでよろしくお願いします。 ○議長(土居豊榮君) 最後に、田岡吾北総合支所次長。 ◎吾北総合支所次長(田岡徹君) たびたび恐れ入ります。   もっと読む
2006-09-14 いの町議会 いの町議会 平成18年第3回( 9月)定例会-09月14日−02号 それで通常の行政実例なんかを見てみますと、原則的には同時に行われるものというふうなことで行っております。したがって、(案)が正解でございますので、申しわけありませんが、ということでよろしくお願いします。 ○議長(土居豊榮君) 最後に、田岡吾北総合支所次長。 ◎吾北総合支所次長(田岡徹君) たびたび恐れ入ります。   もっと読む
2005-03-11 四万十市議会 旧中村市議会 平成17年 3月定例会-03月11日−03号 また、行政実例でも、いわゆる公舎については、その利用の目的からして、貸与される者の職務の性格から見て事務庁舎の延長というべきもの、例えば知事・副知事公舎等でございますが、こういったものについての利用の対価につきましては無料または維持費の全部または一部を負担することが可能となりますということになっております。  以上でご理解願います。 ○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。 もっと読む
2004-09-15 四万十市議会 旧中村市議会 平成16年 9月定例会-09月15日−04号 この事実が請求人が主張する違法もしくは不当な財務会計上の行為に該当するか否かにつきまして、私ども厳正な、公正な立場におきまして細心の注意を図りながら法令や判例及び行政実例等参考に判断いたしました結果、法に基づく違法もしくは不当性については認められないということで判断をいたしまして、請求に対し理由がないものとして、詳細につきましては通知書のとおりで棄却をしたところでございます。   もっと読む
2004-09-13 四万十市議会 旧中村市議会 平成16年 9月定例会-09月13日−02号 まず、今回の規則の改正でございますけども、規則の改正につきましては、やはり地方自治法の逐条解説また行政実例でも、画一的にこういった制限価格を定めておくことは適当でないというふうな文言もございまして、こういったのを改正したものでございます。先程宮本議員のとこでもご答弁をさせていただいた訳でございますが、あとデータとしまして、80%を切って落札したものがあるのかというふうなご質問があったかと思います。 もっと読む
2004-03-12 いの町議会 伊野町議会 平成16年第1回( 3月)定例会-03月12日−02号 池沢議員から総務省に確認してみいやといったご指示もいただきまして、再度高知県の市町村合併支援室の方にも照会しましたところ、行政実例も教えていただきまして、結論としては26号の平仮名のいの町、これを例えば3首長が協議して修正案を出すといったケースが出た場合でも、これは関係市町村から県への申請が異なる、つまりそのあとの平仮名が異なりますので、配置分合に係る県の判断ができないことになるため、不適切と言えます もっと読む
2003-06-13 四万十市議会 旧中村市議会 平成15年 6月定例会-06月13日−03号 そこで、この施行令159条でいいます誤払いまたは過渡しということにこの場合が該当するであろうかということでありますが、さらにその点につきましての解釈といたしまして、例えば行政実例などにこういうのがございます。 もっと読む
2000-12-20 いの町議会 伊野町議会 平成12年第4回(12月)定例会-12月20日−03号 しかし、もともと法というものはそういったすべてのいろいろな、今山岡議員さん言ったのは行政実例、当然ありますね。しかし行政実例もこういう場合には失職しますよと、抵触しますよという、これは行政実例に出てます。それがなければこれは当然抵触してないわけですから、抵触すれば当然本人も考えるでしょうし、人間性から考えてください。それは本人が考えることなんです。 もっと読む
2000-03-10 高知市議会 平成12年第352回 3月定例会-03月10日−02号 〔総務部長高橋正道君登壇〕 ◎総務部長(高橋正道君) 議会事務局職員の併任の問題でございますが,行政実例によりますと,議会事務局職員と執行機関の補助職員との併任,また執行機関相互間の補助職員の併任についても認められるものというふうに解されております。  以上でございます。 ○副議長(近藤正成君) 長尾都市建設部長。    もっと読む
1999-12-15 高知市議会 平成11年第351回12月定例会-12月15日−03号 一方,保育料については,地方自治法では,「行政事務の処理に関しては,法令に特別の定めがあるものを除くほか,条例でこれを定めなければならない」とされておりますが,行政実例でも,保育料は児童福祉法に直接根拠を持つ負担金であり,市町村長限りでこれを徴収し得るものと解されております。   もっと読む
1998-12-18 高知市議会 平成10年第344回12月定例会-12月18日−06号 行政実例(昭和28年1月21日 自行行発16)では,「附属機関の構成員に議会を加えることは違法ではないが適当ではない」との見解も示されており,我々は,議会改革の重要なシステムとして,機関対立型の民主的な地方制度の基本的理念を確認し,議会の審議権と市政執行権の分野並びに使命を明確にするとともに,お互いにその立場を守り尊重することを目的とし,原則として法令に定めるものを除き,今期議員任期の満了をもって, もっと読む
1997-09-22 土佐市議会 平成 9年  第3回定例会(9 月)-09月22日−02号 服務規程の改正に伴い、進行管理等のために、事務処理簿を設けることも管理運営事項であるとされている(行政実例昭和44年3月12日)」  また、「管理運営事項が勤務条件と密接に関連する場合に、交渉の対象となるかどうかが問題である。例えば、給与の改善は予算の編成と関連することが多く、職員に対する転任の命令が職員住宅の支給と関係する場合がある。 もっと読む
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