土佐市議会 2023-09-11 09月11日－02号
一方で、期日前投票につきましては、衆議院議員選挙では、平成２６年は２１％、令和３年は３５％、高知県議会議員選挙では、平成２７年は２０％、令和５年は３５％、土佐市議会議員選挙では、平成３０年は２６％、令和４年は３０％とそれぞれの選挙で上昇しており、期日前投票が定着していることがうかがえます。
一方で、期日前投票につきましては、衆議院議員選挙では、平成２６年は２１％、令和３年は３５％、高知県議会議員選挙では、平成２７年は２０％、令和５年は３５％、土佐市議会議員選挙では、平成３０年は２６％、令和４年は３０％とそれぞれの選挙で上昇しており、期日前投票が定着していることがうかがえます。
選挙事務については、さきの衆議院議員選挙でも事務に誤りがあり、市民の信用を失う結果となったため、今後はしっかりとした管理体制で取り組む必要があるとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、「第14号議案、四万十市情報公開条例の一部を改正する条例」について総務課から説明を受け、審査を行いました。
尾崎知事におきましては，地方重視の国政を目指すということをテーマに掲げられまして，次期の衆議院議員選挙におきまして，本県２区からの挑戦を正式に表明をされまして，３期で知事職を終わられております。 高い県民の満足度調査から見てもわかりますように，高知県や国全体のために御活躍いただける人物であるというふうに認識をしておりますので，今後のさらなる国におけます活躍についても期待をするところでございます。
この２つの選挙とも近年の選挙とは全く違った様相を見せておりまして，尾崎知事は次の知事選挙には出馬をせず，高知２区から自由民主党公認で衆議院議員選挙を目指しておられます。 今のところ自由民主党の公認は決まっておりませんが，自由民主党高知県連としては広く党員の意見をお聞きしながら決めていくと。いずれにしても重大な決断，そして対応が求められていることに違いありません。
◎選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） ショッピングセンター等の商業施設における期日前投票に関しましては，平成27年４月に行われた市議会議員選挙では一カ所もない状態でしたが，平成27年11月に行われた市長選挙において，高知市で初めてイオンモール高知に３日間設置し，3,600人を超える投票者が訪れ，その後，平成28年の参議院議員選挙や平成29年の衆議院議員選挙でもそれぞれ１カ所で行っておりました。
一部報道では、衆議院議員選挙の可能性についても取り上げられております。そのときは、最高裁判所裁判官国民審査の投票も行われることも想定されるわけですが、選挙管理委員会はまたその準備もしなくてはならないということで、大変な作業が想像されます。
台風21号が高知県に襲来する中で行われました第48回衆議院議員選挙は，１区で中谷元さんが，２区で広田一さんが，比例で高知県関係の代議士として福井照さん，山本有二さん，石田祝稔さん，武内則男さんが当選し，さきの参議院選挙では徳島県と合区となったことで，高知県からは比例の中西参議院議員以外は送り出すことができなかったことを考えると，大変な増員となりました。
次に、衆議院議員選挙期日前投票における投票用紙の二重交付についてでございます。 さきの衆議院議員総選挙の期日前投票において、同一の選挙人に対して衆議院高知県小選挙区選出議員選挙、衆議院比例代表選出議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙の二重交付がありました。
国政選挙として，衆議院議員の選挙は，ことしの秋以降になるのではという観測でございますが，私は，高知県の衆議院議員選挙における区割りについて大きな疑問を持っております。 この問題は，さきの，参議院選挙前に近藤議員からも同様の質問がありましたが，私は，２つに絞って質問をさせていただきたいと思います。
この結果は，平成26年12月，第47回衆議院議員選挙においても同様の結果であり，若者の政治意識の低下が顕著になっています。 昨年話題となった大阪都構想の住民投票でも同様の開きが見られています。
私は，衆議院議員選挙は人口を尺度とし，比例をやめ，中選挙区制度で行う。参議院議員選挙は，都道府県の地域性を重視して，各都道府県２名の定数で実施をするようにしたらどうかと考えています。 人口比だけを尺度とすると，そうでなくても都市に人口が集中する今日の社会の中にあって，ますます日本の国をいびつな国にしてしまうおそれがあるからでございます。
県下的には、平成２６年執行衆議院議員選挙における指定施設の外部立会人導入状況、県の資料によりますと、外部立会人を導入した施設の割合１００％の自治体は、奈半利町、芸西村、本山町、檮原町、大月町、黒潮町と６自治体、市におきましては、土佐清水市８８．９％、安芸市８５．７％、香南市５０％、０％は土佐市を含めた３市でありました。
昨日，衆議院議員選挙を終え，国民の皆様から引き続き政権を託された自公連立政権には，これまで以上に重い責任があることを深く自覚して，景気の回復の実感が家計にまで届けられるよう，また社会保障の充実などの喫緊の課題に対して全力を挙げなくてはならないと感じております。
師走もあと20日足らずとなり、衆議院議員選挙など年末は何かとお忙しいことと思いますが、お体をご自愛なされて、健やかに新しい年をお迎えできますよう祈念いたしております。また、議員の皆様には町政に対しなお一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。どうもありがとうございました。
このたび衆議院議員選挙が年末に行われ，国の予算編成作業が大幅におくれることの影響，そして消費税の値上げが延長されたことにより，社会保障制度の拡充はおろか，維持さえも困難になるのではないかと危惧するところですが，市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（和田勝美君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） 突然の解散によりまして，12月14日に投票を迎えようとしております。
現在行われております衆議院議員選挙においても、アベノミクスの効果も一つの争点というふうに言われております。この中で地方にとっては地方創生、こちらの話が鍵になってくるのではないかと私は考えているところでございます。その都市部の景気回復の波というものをこの地方にいかに波及させるか、この点において我々地方自治体も口をあけて待つのではなく、積極的に施策を打ち出していく必要があると思います。
今期12月定例議会に上程されました議案は、いの町一般職の任期付職員の採用に関する条例議案など７件、平成26年度一般・特別会計補正予算２件、そして財産の取得に関する議案を初め、その他９議案がそれぞれ提案されているわけですが、今議会の場合には、執行部からの衆議院議員選挙事務対応のための会期短縮の要請に応え、本日12月８日月曜日から12月12日金曜日までの５日間と決定いたしました。
意見書議案 市議第６号 地方交付税の削減に反対する意見書議案 市議第７号 微小粒子状物質ＰＭ2.5の監視強化と迅速な情報提供を求める意見書議案 市議第８号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書議案 市議第９号 国民健康保険制度のさらなる財政基盤の強化を求める意見書議案 市議第10号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書議案 市議第11号 衆議院議員選挙
さて，国政は昨年末の衆議院議員選挙によりまして，自民党が圧勝したことで政権が再び交代をし，安倍政権が誕生いたしました。安倍政権がすぐさま取り組んだ最大の課題は，経済対策でありました。デフレの中で円高基調にあった日本経済を２％のインフレターゲットを定め，思い切った財政出動による公共投資を軸とする経済政策に打って出ました。日銀に対しても，一層の金融緩和策を求めております。
平成24年12月16日衆議院議員選挙で自公政権誕生。同26日第２次安倍内閣誕生。景気対策のため平成24年度補正予算案10兆円規模、平成25年度予算案を編成を指示。それに対しまして須崎市では、１月７日に庁内会議。１月10日に総務省、国土交通省、消防庁、文部科学省等陳情、いわゆる情報収集。１月11日に土佐国道事務所と国交省出先機関に情報収集。１月15日に西内県議を訪ね、高知県庁内も情報収集。