四万十市議会 2021-03-22 03月22日－06号
これは、平成19年度に市道認定された自由ヶ丘団地北線について、起点部の変更が必要となったため一旦廃止し、新たに認定するものとのことでございます。 この路線については、順次用地の寄附受けてきたが、起点部の寄附が得られず、区域決定並びに供用開始ができない状況が続いていた。
これは、平成19年度に市道認定された自由ヶ丘団地北線について、起点部の変更が必要となったため一旦廃止し、新たに認定するものとのことでございます。 この路線については、順次用地の寄附受けてきたが、起点部の寄附が得られず、区域決定並びに供用開始ができない状況が続いていた。
本議会におきまして、既に「第41号」、「第42号議案」にて他路線の廃止及び認定をお願いしておりますが、自由ヶ丘団地北線につきまして追加を行うものであります。 当該路線は、隣接する自由ヶ丘ニュータウン開発と同時期に民間で整備された道路で、管理について協議がなされていなかったことなどから、当時は市道として認定されておりませんでした。
候補地を具同保育所付近と自由ヶ丘団地西側の２か所とし、保護者アンケートや具同地区区長会のご意見をはじめ、そのほか安全性・利便性・財政面などからあらゆる角度で検討を重ねた結果、現具同保育所とその北側を移転用地とすることで決定をいたしました。 また、運営手法については、公設公営で開所する計画としております。
現具同保育所北側と自由ヶ丘団地の２か所を移転場所に選んでいるようですが、その２か所の保護者アンケートの結果ですが、第１回目は60％が自由ヶ丘団地の高台、36％が現具同保育所北側であったようですが、第２回目は26％が自由ヶ丘団地の高台で、73％が現具同保育所北側と保護者の希望が自由ヶ丘団地の高台から現具同保育所北側へ逆転しました。
次に、具同保育所の建て替えについては、移転候補先として、現具同保育所の北側と自由ヶ丘団地西側の２か所で、敷地面積は共に約4,000㎡とのことです。スケジュールは、今年度中が建設用地の検討、令和３年度は用地の購入そして整備と実施設計、４年度が移転改築工事で、５年度に開所の予定とのことです。
８款土木費では、相ノ沢川総合内水対策として、楠島放水路排水施設及び自由ヶ丘団地調整池改修に係る詳細設計を行う経費。立地適正化計画策定として、文化複合施設整備とも関連し、本市の人口等の将来見通しや他分野の関連施設等の連携効果等を分析し、コンパクトなまちづくりの推進に向けた課題整理と解決に向けた計画を策定する経費など。
また、相ノ沢川・楠島川沿川の内水被害対策に、平成27年度から国・県・市が連携し、相ノ沢川総合内水対策協議会を立ち上げて取り組んでいるところでございますが、平成30年度は楠島に整備する放水路に係る排水ポンプ施設及び自由ヶ丘団地にある調整池改修に係る詳細設計を行う経費といたしまして、相ノ沢川総合内水対策に4,619万6,000円、関連経費といたしまして、116ページになりますが、３項１目河川総務費においても
主な事業といたしましては、１項１目土木総務費では相ノ沢川・楠島川沿川の内水被害対策に、平成27年度から国・県・市が連携し、相ノ沢川総合内水対策協議会を立ち上げ取り組んでいるところでございますが、平成29年度は自由ヶ丘団地にある調整池の点検、診断を行う経費といたしまして、相ノ沢川総合内水対策に600万円、また117ページになりますが、３項１目河川総務費におきましても、相ノ沢川総合内水対策として300万円
自由ヶ丘団地下水処理施設のことでございます。 これまでの調査及び協議の結果、移管した場合、下水道使用料が地区民の過半数の方でこれまでの負担額より増額となること等、地区民の不利になる事項が多くあり、市への移管は困難であること、また地区への説明会にも入り、一定地区民の理解が得られたとの判断から、移管の陳情については不採択とすることに決しました。
今回の新たな想定、何度も言うようですけれども、1000年以上に１度の発生確率によりますと、中村・具同・東山の市の中心部では、丸の内ハイランドとか自由ヶ丘団地のような高台に立地する地域を除いて、ほぼ全域で６ｍ以上の浸水が想定されていることから、約１万9,000人の方が避難の必要があるというふうに算出されております。ちなみに、市街地のみであれば7,800人ということになります。
次に、「第43号議案、四万十市道路線の認定について」は、中村地域で自由ヶ丘団地18号線の１路線、西土佐地域で本村中半家線支線の１路線、計２路線の認定であり、審査の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 失礼いたしました。訂正の箇所がございますので、済みませんが訂正をさせていただきたいと思います。
これは、具同地区の自由ヶ丘団地内の今後住宅が建築が見込まれる部分の道路について、市道として認定する自由ヶ丘団地18号線と四万十川沈下橋保存方針の第１種沈下橋として区分されております西土佐半家にある沈下橋について、適正な管理をするために市道として認定する本村中半家線支線の計２路線につきまして、道路法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
そういう観点から少し自由ヶ丘の方に行って調査をしてみましたら、自由ヶ丘団地というのは広い大きな団地で、その中に世帯もたくさんある訳ですけど、探してみても、そのごみステーションというのがなかなか見つからなかったんです。
24節の工事請負費9,300万円の内訳でございますが、老朽管の布設替え工事では、本町地区や大橋通５丁目などで予定し、配水管の新設工事では具同、自由ヶ丘団地や竹島地区などを予定しております。 また、震災対策といたしまして、久山配水池の改良工事を前年度に引き続きまして行う予定としております。
したがって、自由ヶ丘団地まで運行されているまちバスを百笑町を経由してハイランドを通過するコースをつくってほしいとの要望があります。 百笑町の道路は、昔は路線バスも通っていましたが、現状ではバスが通行することは困難かと思いますが、幸いにも、長年の要望である改良工事が国や県によって、堤防を活用しての一方通行に改良される計画があるとも聞いています。それが完成すれば、バスの通行も十分可能になります。
今年の11月には、宿毛市に本社を置く第三セクターのケーブルテレビ、スワンテレビが、国土交通省の光ファイバーを借りて自由ヶ丘団地など具同地区で一部開局いたします。また、聞くところによりますと、中村市でも開局できるように、もう総務省の方に申請をされたとお伺いをしておりますが、当市においても、このスワンテレビに協力や出資をして、新市全域にケーブルテレビを開局する必要があると思います。
自由ヶ丘団地、道路の整備、新たな宅地ができ、そしてその他にも多くの宅地開発が進んでいる具同地区は、これからも地区の人口が増加傾向を続けることは十分に予想のできるところであります。市長はここら辺りでそろそろ全市的に保育所施設のあり方、将来的な展望に立った取り組みの方向性などについて議論をしていく時期にも来ているのではないかと私は思っております。中村市の中でも少子化、過疎化が強くなっております。