土佐市議会 2023-06-12 06月12日－02号
そうした中、注目されるのが、自民党少子化対策調査会の提言案でありますが、その柱となっているのは、子育て世帯の税金負担の軽減や児童手当の拡充などです。中でも注目されたのが、現在の児童手当は３歳までが１万５，０００円、１５歳までが１万円ですが、それを１８歳まで延長するという提言案です。 また、所得制限を撤廃し、給付額を第３子以降は現在の月１万５，０００円から３万円に倍増させる方向で検討しています。
そうした中、注目されるのが、自民党少子化対策調査会の提言案でありますが、その柱となっているのは、子育て世帯の税金負担の軽減や児童手当の拡充などです。中でも注目されたのが、現在の児童手当は３歳までが１万５，０００円、１５歳までが１万円ですが、それを１８歳まで延長するという提言案です。 また、所得制限を撤廃し、給付額を第３子以降は現在の月１万５，０００円から３万円に倍増させる方向で検討しています。
これは一つには、自民党・公明党の安定した政権の中で、しっかりとした運営ができたと、そういうことが私は一番大きな理由の一つではないかなと考えておりますので、確かに議員が先ほど申されましたように、４点の反対意見も述べられました。ただこれにつきましては、人それぞれにいろいろな考え方、取り方があるであろうと思います。
私は邪推しとるかもしれませんけど、市長の今回の選挙でも、政党でいうと自民党と公明党の推薦を受けたと。そんなことを邪推して行政に公平な行政ができよらんがやないろうかという気持ちもあります。 ここで、通告はしておりませんが、今議会のことでございます。
また、自民党の支持者の６２％の方も、これを支持しておりますし、菅総理も認めるような態度が一時ありました。まあ総理になってなかなか思いどおりにはいかないという事情もあると思いますが、ですからこの問題も政治的な課題というよりも、希望しているそういうふうなことでない、夫婦別姓をさしてもらいたいという方がいらっしゃるんだったら、認めてあげてほしいなと。
ところが，同アクションは，最近の世論調査で７割が賛成している選択的夫婦別姓の記述に，自民党内の一部から根強い反対論が出ていることに対し，早期導入を求める署名を５日間で３万筆以上集め，12月２日に再び橋本大臣に提出をいたしました。 大臣は，皆さんの声を大事に受け止め，解決していくのは政治の責務だと応じたそうですが，結局，別姓の記述は削除されてしまいました。
コロナの状態になって、本当に今まで自民党と安倍政権は、医療費に充てる公費を減らすために、医療資源の削減を主に病院と病床を削減を求めてきまして、特に公立病院の数は物すごく減っております。改めまして、私は仁淀病院の公立病院としての役割は何なのかお伺いをいたします。
浦戸湾三重防護の進捗に関わる，これらの重要な制度延長に向けまして，自民党の二階幹事長をはじめとする幹部の方々と直接面会して，積極的に要望活動を行ってまいりましたが，令和３年度以降につきまして，市民の皆様の命と財産を守るためのハード整備に取り組んでいくための財源確保に一定のめどが立ちましたので，御支援をいただきました高知県選出の国会議員の皆様や市議会の皆様に感謝を申し上げます。
自民党の教育再生実行本部は，９月20日に少人数学級の実現に向け，義務標準法の改正を求める決議を採択し，24日には萩生田光一文部科学大臣に決議文を手渡しました。 公明党も７月22日，衆議院文部科学委員会で浮島智子議員が，現行の40人学級では十分な身体的距離を保つことができないと指摘をされています。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれの市民の思いが詰まりましたかるぽーと，また市議会におきましても，当時の自民党の高岡議員さんはじめ，たくさんの皆様方が御努力によりまして，このかるぽーとが完成をしております。
また、自民党の木村次郎議員には、特にこの持続化給付金につきましては、いわゆる農林水産業に係る所得を申告しておられる方々、全ての方々が対象になると理解しております。けれども、現場では、自分は対象になるかどうか自体にまず疑問を持っている方々もおられますから、しっかり説明させていただくことが必要だと思っています。
以上で，私からの一問一答の質問を終えますけれども，最後にデジタル庁の設置につきまして，コメントをしたいというふうに思いますけれども，いよいよ今日は自民党の総裁選ということで，新しい首相が生まれる日でもございますが，デジタル庁の話が，ここ最近話題になっております。
30年前の自民党政府の中では、票持っちょるのは子供やないと、お年寄りやと。お年寄りにやっぱり優しい政治をしとって票をいただきたいから。それがだんだんやっぱり少子化があまりにもひどくなって、政策転換しとるんです。四万十市は、やはり市長、来年は選挙です。ひとつ、私12月に条例案を出しますので、ひとつ市長、反対しないようにゆっくり見守っていただきたいと思います。
安倍政権のコロナ対策は、後手後手、場当たり、的外れ、自民党内からもこんな声が上がるほど感染対策は迷走しました。まあ体調の悪化で退陣をされましたので、ま、それ以上言うのは私も留め置きたいと思います。 それはさておき、今県内は感染拡大の状況下にあり、決して警戒を緩めることはできません。コロナ禍の町政運営で最も注力していることは何なのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
今月14日には自民党の総裁選が実施され，その後，直ちに臨時国会が召集され，新たな首相が選出される見通しであり，一日も早い国政の正常化と疲弊している地域経済の再生をはじめとする新型コロナウイルス対策の早急な実施を強く望みます。
こんなばかな話が政府でされているとすれば，しっかり正していかなければいけないと語ったのは，自民党の最低賃金一元化推進議員連盟の山本幸三幹事長，元地方創生担当大臣です。 自民党のこの議員連盟は，今月11日の総会で，最低賃金を引き上げるべきだとの緊急提言を確認しました。 この緊急提言は，コロナ禍の厳しい状況にあっても，将来を見通し，最低賃金の水準を少しでも上げることに取り組まなければならない。
本日、新聞紙上に掲載された共同通信の世論調査では桜を見る会の疑惑に対し、十分に説明していると思わないは８２．５％、自民党支持層でも７２．２％にものぼっています。政治の信頼を取り戻していただきたい。よろしくお願いします。 ○議長（戸田宗崇君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
自民党を後回しにして，日を変えて出したわけでありますが，そのことと，自民党県連が今回は推薦をしなかったこと，それから市長の優先順位は立憲民主党であり，国民民主党であり，社民党であったと勝手に私たちは思っておりますが，さまざまな要因がございまして，自民党内にはそのような見方をしておりまして，いよいよ市長は左に偏ったなと言うような方もいるぐらいであります。
高知県知事候補の浜田省司さんは，国政に近い方での枠組みとなり，自民党と公明党が推薦をし，野党と呼ばれております立憲民主党や国民民主党，社会民主党が日本共産党の松本顕治さんを野党統一候補として推薦しての選挙でした。 一方，高知市長選挙は，立憲民主党，国民民主党，社会民主党が岡崎候補を推薦し，日本共産党は自前の岡田候補を立て，知事選とは違った構図となりました。
通告主題４の町の実態はというところですけれども、過日、中村喜四郎衆議院議員が野党共闘の応援者のご挨拶に元自民党の元建設大臣の中村喜四郎衆議院議員のご挨拶がありました。そのときにですね、今、国の実態は、国、地方合わせて幾ら借金があるか。1,122兆円。国では948兆円、地方が198兆円。ことしの国の財源の32.2％は借金。地方の財源は16.6％が借金である。