土佐市議会 2023-06-05 06月05日－01号
一般会計につきましては、現在、税収などの歳入見込みを精査している段階でありますが、歳入におきまして、前年度に比べ個人市民税で約１，４００万円の減収が見込まれるものの、固定資産税で約３，１００万円、法人市民税で約９００万円、軽自動車税で約３００万円、たばこ税で約６００万円、入湯税で約９０万円の増収となり、市税全体では前年度より約３，７００万円の増収見込みとなっております。
一般会計につきましては、現在、税収などの歳入見込みを精査している段階でありますが、歳入におきまして、前年度に比べ個人市民税で約１，４００万円の減収が見込まれるものの、固定資産税で約３，１００万円、法人市民税で約９００万円、軽自動車税で約３００万円、たばこ税で約６００万円、入湯税で約９０万円の増収となり、市税全体では前年度より約３，７００万円の増収見込みとなっております。
一般会計につきましては、現在、税収などの歳入見込みを精査している段階でありますが、歳入におきまして、前年度に比べ個人市民税で約１，４００万円、法人市民税で約８９０万円、軽自動車税で約２８０万円、たばこ税で約１，４００万円、入湯税で約３０万円の増収が見込まれるものの、固定資産税で約４，１００万円の減収となり、市税全体では前年度より約１００万円の減収見込みとなっております。
この事業につきましては、繰越事業としての実施となり、本年４月１日に自動車損害賠償責任保険料率の改定があったこと、また、所有者が市であっても運行事業者が民間である場合は自動車税が課税されることが判明したことから、担当所管において４月１日に契約金額の変更手続を行い、５月２８日に納車並びに完了検査、７月１５日に支出が完了しているところであります。
一般会計につきましては、現在、税収などの歳入見込みを精査している段階でありますが、歳入におきまして、前年度に比べ法人市民税で約９００万円、たばこ税で約８００万円、入湯税で約１００万円の減収が見込まれるものの、個人市民税で約１，５００万円、固定資産税で約２，５００万円、軽自動車税で約５００万円の増収となり、市税全体では前年度より約２，７００万円の増収見込みとなっております。
具体的に，収納業務の在り方が，水道料金や軽自動車税などではコンビニでの収納を可能としております。 納付書を読み取るだけのスピード感が出ていますが，できれば口座振替で納付も還付も行うことが，これからは重要ではないでしょうか。 税務事務上でのデジタル化について，財務部長の今後の取組について御見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉永哲也君） 橋本財務部長。
また，自治省の行政局，また総務省の自治行政局では，市町村合併と，高知市もそうですけれど，中核市への関連業務，自治税務局では，社会保障・税一体改革に伴います税制改正対応，あとは30年ぶりの軽自動車税の引上げを含みます車体課税改革，その他もろもろ，地方自治体にとりまして影響の大きい職務というものも担当しておりました。
次に，日本赤十字社の所有する軽自動車税等に対する軽自動車税の非課税の範囲を県の非課税規定に合わせることについて。 委員から，これまでの県と市の規定の相違により，日本赤十字社に不利益が生じているのではないかとの質疑があり，執行部から，現状では，日本赤十字社は，非課税の対象となる車両は所有しておらず，不利益は生じていないとの答弁がありました。
続いて、軽自動車税についてですが、調定額8,767万円で収納額5,063万5,800円で、収納率は57.76％となっています。 続いて、質問要点イ、前年度と比較してどのような状況にあるかですが、令和元年度、令和２年度の収納率と比較すると、固定資産税につきましては収納率が4.01％減、軽自動車税については1.09％減となっております。
一般会計につきましては、現在、税収などの歳入見込みを精査している段階でありますが、歳入におきまして、前年度に比べ個人市民税で約４００万円、固定資産税で約７００万円、軽自動車税で約５００万円の増収が見込まれるものの、たばこ税で約２００万円、法人市民税で約２，４００万円の減収となり、市税全体では前年度より約１，０００万円の減収見込みとなっております。
けれども、お聞きしますと、この４回に分けて払ってええことになっている、それが４回に入れば、別にいの町の資金繰りは大丈夫であるということですし、それから徴収率につきましても、平成30年度決算では、固定資産税が99.7％ですけれども、その他の町民税、軽自動車税も99.2％です。
まず、ア、徴収率についてでございますが、平成30年度決算では、固定資産税99.7％、軽自動車税、町民税、これともに99.2％でございます。また、平成30年度差し押さえ件数は、369件でございます。 次に、ウ、生活は再建されているのかといったご質問でございます。 債権管理課では、各月１回、債権管理連絡会議を開催をいたしております。
主な改正内容としましては、個人住民税の単身児童扶養者について、婚姻後に離別又は死別したひとり親と同様に非課税措置対象へ追加をするもの、法人住民税の大法人における電子申告を義務化するもの、軽自動車税につきましては、環境性能の高い軽自動車について、軽自動車税環境性能割を非課税又は軽減する措置を創設するもの、また、電気及び天然ガス車に係る軽自動車税種別割の軽減措置を創設するものとなっております。
市県民税や自動車税，国民健康保険料，介護保険料などが対象です。 そこで，お伺いいたします。 本市における平成28年度と29年度の市税未納状況と，滞納整理について，どのような対策をとっているのかをお答えください。 また，キャッシュレス社会の推進によって，今後，公的支出及び収納を初めとした行政サービスにおけるキャッシュレス化の促進と環境整備が必要と考えています。
このうち，市第67号高知市税条例等の一部を改正する条例議案につきましては，今年度の税制改正に伴い，個人市民税の非課税範囲を拡大するとともに，消費税率の引き上げに伴う住宅に係る需要の平準化を図るための住宅ローン控除の拡充，軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置などの関連する規定について改正を行うものです。
一般会計につきましては、現在、税収などの歳入見込みを精査している段階でありますが、歳入におきまして、前年度に比べ法人市民税で約３，３００万円、固定資産税で約６００万円、軽自動車税で約３００万円の増収が見込まれるものの、たばこ税で約７００万円、個人市民税で約５，２００万円の減収となり、市税全体では前年度より約１，７００万円の減収見込みとなっております。
まず、町民課分として、町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、入湯税、産経課分として、水利地益税があります。この２つの課をあわして町税の平成27年度から平成29年度各年度決算額は幾らになっていますか。また、平成30年度決算見込み額は幾らになっていますか。平成31年度は当初予算ベースで幾らか、お伺いをいたします。 次に、基金残高についてお尋ねをいたします。
来年度からの新たなものは、16ページの３項軽自動車税２目環境性能割225万2,000円、次に、17ページの２款地方譲与税４項森林環境譲与税3,800万円、19ページの９款環境性能割交付金682万7,000円、そして10款地方特例交付金のうち、自動車税と軽自動車税の減収補填特例交付金を併せて464万2,000円見込んでおります。
議案第４号「土佐市税条例の一部改正について」は、地方税法の規定に基づき、軽自動車税の納期限を「４月３０日」から「５月３１日」に、固定資産税第１期の納期限を「５月３１日」から「４月３０日」に変更するため、本条例の一部を改正するものであります。
固定資産税，市県民税，軽自動車税の納入方法について，お伺いします。 今回の質問に当たって，中核市54市に同じように固定資産税，市県民税，軽自動車税のコンビニ収納について調査を行った結果，３市税の全てで実施をしていないのは本市を含めて２市，軽自動車税だけを実施１市，その他の市においては全て実施をしておりました。
その他の項目で、福祉医療関係の手続、軽自動車税減免申請。支払い関係、出納室や銀行等で納付するものでございます。保育園の申し込み、税の申告。申告時期に限ります。介護保険の特別徴収についての質問。死亡に関する手続。そして最後でございますが、母子関係で転入届けを出さずに母子関係の手続に来られた場合。また、出生の関係で母子関係の手続を全てできると思われて出生届を出しにおいでたケースがございます。