土佐市議会 2023-09-12 09月12日－03号
政府はこれを改善し、自分でわざわざ申請しなくても、今の保険証と同じように、自動的に手元に送られてくるようにすると公表しました。しかし、識者の方は、持っている人と持っていない人のさび分けは極めて難しく、不可能だと指摘しております。 尾崎課長にお尋ねします。
政府はこれを改善し、自分でわざわざ申請しなくても、今の保険証と同じように、自動的に手元に送られてくるようにすると公表しました。しかし、識者の方は、持っている人と持っていない人のさび分けは極めて難しく、不可能だと指摘しております。 尾崎課長にお尋ねします。
現在、本市におきましては、国の重点取組である、基幹システムの標準化・共通化や、マイナンバーを活用した行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＯＣＲとＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）といわれるソフトウエアロボットによる業務の自動化の利用促進、また市の重点取組としてペーパーレス化、ロゴチャットの導入、県のモデル事業を活用した業務量調査などを実施しております。
最後に、学校給食特別会計につきましては、今年度当初に税務署から、給食については現状では登録の必要はないというお答えをいただいておりますが、自動販売機の手数料等については、事業所から発行を求められることが想定されますので、申請に向けて検討をしていくこととしております。
その前に、コロナ対策として、市民からの要望で、役場の１階のトイレにペーパータオルと玄関に消毒液スタンド自動ディスペンサーを設置してほしいとお願いされ、要望したところ、早速係の窓口で、ペーパータオルは１階と２階の図書館のトイレに、消毒液スタンドも後日設置していただきました。幡多地域でも感染者がたくさん出ていた時期だったので、市の迅速な対応に安心していただくことができました。ありがとうございました。
次に、自動運転モビリティー実証実験についてです。 西土佐地域の基幹的公共交通であるＪＲ予土線は、沿線の人口減少や少子高齢化などに伴う利用者数の減少が大きな課題となっています。 そこで、ＪＲ四国・国・県・関係機関と協力をし、ＪＲ予土線の利用促進と沿線地域振興を図ることを目的に、このたび西土佐地域において自動運転モビリティー実証実験を行いました。
なぜなら、高校の場合には、自動販売機があります。各中学校行きましたけれど、冷水機があります。小学校はありませんでした。水筒を持参していない子供の中には、忘れたのかどうか分かりませんが、数人見受けられます。多分この子供たちは、水道水を飲んでいると思います。だから、冷水機の設置というふうにお願いしたところ、執行部からは、各学校へは消耗品費、備品購入などの予算を配当していると。
地域、場所によっては差はあるものの、飲料メーカーが流通事業者と連携し、ペットボトルを自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収する際、ペットボトル以外のごみの異物混入があり、ひどいケースでは、リサイクルボックスの周辺にまで入り切らないほどのごみが山積みになっているというケースもあります。
しかし一方で、アメリカの大学教授が、現在のアメリカにある仕事の約47％が2030年までに自動化の影響を受ける可能性が高い。というのは、47％の仕事が自動化されることによって、職を失うというか、そういう不安もあります。人類がこれまで経験したことのない急激な変化を前に、漠然とした不安や心配の声も多く聞かれています。
次に、自動運転モビリティ実証実験についてであります。 昨年度市街地で実施した実証実験について、結果の報告と併せ、課題の整理や今後の方針を協議するため、２月に四万十市自動運転モビリティ実証実験協議会を開催いたしました。 今回の実証実験では、自動運転に対する市民の受容性や信頼性は、かなり高まっていると感じることができました。
自動作成された議事録を基に議会だよりの原稿作成を行った議員からは、とても速やかで参考にでき、非常によかったと好評であり、来年度からの本格導入に前向きに検討していきたいということを確認いたしました。
そのほかのスマートフォンとかタブレットなどの端末に対応しておりませんので、自動的に大きさなどを変化させるような、そういった対応についても変えていきたいというふうに思っております。
ここで本年５月の中日新聞記事を紹介いたしますと、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、県内の各地の図書館で借りた本を利用者が全自動で除菌できる機器の導入が進んでいる。利用者の不安を拭うだけでなく、これまで手作業で除菌していた職員の負担軽減にもつながっている。 浜松市の南陽図書館では４月に本・雑誌の書籍除菌機を導入した。出入口脇に設置されたブックシャワーと呼ばれる箱型の機械。
併せて、院内に消毒用自動ディスペンサーやサーマルカメラを設置するなど、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行いました。 次に、決算状況については、病院部門で収益16億2,306万5,000円に対し、費用が16億2,061万9,000円であったことから、244万6,000円の純利益を計上することとなりました。
例えば、四国横断自動車道佐賀～四万十間の早期着工、楠島川総合内水対策事業の早期完成、四万十川下流域から中筋川にかけて無堤地区の津波対策事業の早期完成、国道441号の早期改良、地震対策等としての市内無電柱化、また将来に向けての自動運転等、まだまだ上げればたくさんありますが、これらの重要インフラ整備事業は、そのほとんどが国交省が管轄でございます。
聴覚障害者の方で、会話を文字に変換する自動翻訳機の導入を土佐市の窓口や公的な会議などで導入することを望んでいる方がいます。その方は、ほとんど聞くことはできませんが話すことはできます。主に筆談で会話をしています。筆談では、時間がかかり、簡素な内容となります。 アメリカのテレビは字幕が義務付けられ、聴覚障害者は全ての番組が無料で見れるようです。
２０１２年より清涼飲料水などを提供するアサヒ飲料は、Ｗｉ－Ｆｉを搭載した自販機や、音声認識技術を活用した外国人向け対話型自販機などを開発し、自動販売機の未来を考えて、設置先や飲料を買われる人の利便性を向上させながら地域社会の活性化や災害時の情報インフラとしての役割を果たすなど、新たな自販機事業のモデルを構築しています。
そのような状況の中、現在、事務局では、議事録作成ソフトのトライアルを行っており、６月議会及び９月議会の議会だよりの原稿ソフトについては、自動作成された議事録の精度を確認する意味でも、ソフトで作成した議事録を活用することに全会一致で決しました。なお、執行部への答弁書の提出依頼については、今議会では決定しないということとなりました。
１回目の質問で、税の申告で障害者控除を受けた方及び所得が１３５万円以下の方は、自動的に住民税が非課税扱いに、ちゃんとやっているということですが、ちょっと疑問が湧きましたのでお尋ねします。
◎農林水産課長（小谷哲司） 次世代型施設園芸システムの普及につきましては、将来的な担い手の減少・高齢化による労働力不足の状況を踏まえまして、作業の自動化・効率化・省力化といった観点から、県の産業振興計画や本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に併せまして、四万十市産業振興計画にも平成28年３月改定の際、次世代型こうち新施設園芸システムの普及推進の取組を掲げておりまして、目標値としましては、令和６
せめてＥＵが行っている一般データ保護規則で保護されている忘れられる権利やプロファイリング、集約された個人情報をＡＩ等で自動的に分析して、評価・差別・選別する手法ですけれども、それに対する規定の明記を国に求めるべきではないかなというふうに思いますけれども、市長のお考えをお伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。