土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
政府は、消滅可能性都市を減少させるために、様々な政策を実施していますが、先日、秋の臨時国会を開会し、令和５年度補正予算を審議されましたが、その中に、デジタル田園都市国家構想推進交付金７３５億円が計上されました。市長、この政策は始まったばかりですので、土佐市にも可能性は十分あると言えるのではないでしょうか。
政府は、消滅可能性都市を減少させるために、様々な政策を実施していますが、先日、秋の臨時国会を開会し、令和５年度補正予算を審議されましたが、その中に、デジタル田園都市国家構想推進交付金７３５億円が計上されました。市長、この政策は始まったばかりですので、土佐市にも可能性は十分あると言えるのではないでしょうか。
極めて独立性が求められる日本学術会議への人事介入、新しい局面を迎えた桜を見る会、森友学園疑惑に対してはかたくなに再調査を拒否、さきの臨時国会、衆参予算委員会答弁では、自分の言葉で語らない、語れない、肝腎なところでは答弁は差し控えさせていただきます、これを連発をしていました。意に沿わない人、意見は切捨て排除する、この姿勢にやはり民主主義を感じ取ることはできません。
新型コロナウイルスの感染拡大により国内経済が低迷する中，第99代首相に選出されました菅総理は，新型コロナウイルス対策を政権の最優先の課題とした上で，10月26日に召集された臨時国会での所信表明演説において，新型コロナウイルスワクチンについて，来年前半までに，全ての国民に提供できる数量を確保し，高齢者や基礎疾患のある方々，医療従事者を優先して，無料で接種できるようにすると述べています。
16日には臨時国会が召集され，第99代の首相に選ばれる予定でございます。 菅氏は，私や山嶽会の高橋議員と同じ法政大学の卒業でございます。一国の首相を輩出すれば，大学の建学史上初めてのこととなります。 法政大学高知県校友会も，これで大学の人気が少し上がって，来年度，多くの優秀な人材が集まるのではないかと期待もしているところでございます。
今月14日には自民党の総裁選が実施され，その後，直ちに臨時国会が召集され，新たな首相が選出される見通しであり，一日も早い国政の正常化と疲弊している地域経済の再生をはじめとする新型コロナウイルス対策の早急な実施を強く望みます。
御承知のように，第200回臨時国会において，公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律，いわゆる給特法改正法が成立し，１月17日には，文部科学省より，時間外在校等時間の上限時間を月45時間，年360時間とし，服務監督権者の責任の下，業務削減，客観的勤務時間管理等を進める第７条関連指針が告示されました。
12月９日閉会した臨時国会は，安倍首相主催の桜を見る会の税金私物化問題について，安倍首相が説明責任を果たさないまま幕引きしましたが，この臨時国会では，国内の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案など，重大な法案が自民，公明，維新などの賛成多数で可決されました。
国におきましては，昨年10月15日に臨時国会におきまして，総理からは予定どおり法令に基づいて，ことし10月から消費税率を現行の８％から10％へ引き上げるということを表明され，また各省庁に指示が出されております。
本件につきましては，第197回臨時国会において可決されましたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用し，昨年11月の市議会臨時会におきまして総額28億円の予算の御承認をいただきました市立小・中・義務教育・特別支援学校の全ての普通教室へのエアコンの整備に係る小規模校以外の請負契約締結議案であり，プロポーザル方式により先月18日に優先交渉権者を決定し，同月25日に仮契約を締結したものであります。
これはまさに解すれば、安倍政治は公正、正直でないと言っているようなものでございまして、加えて今般の臨時国会では水道民営化法や外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案で、またしても強行採決を繰り返しました。国会、国民に対するうそ、捏造、虚偽答弁は、安倍政権では珍しいことではない。日常茶飯事となっておりまして、前代未聞の国会、国民軽視と言わなければなりません。
安倍首相は、10月臨時国会の所信表明演説で、来年10月から予定どおり消費税率を10％に上げると表明しました。これは１世帯当たり年間約８万円の負担増となり、消費不況をますます深刻にするものです。私は町内を回りまして消費税増税反対の署名をとりましたが、反応はとてもよく、商売がますます苦しくなる、もうけている人から取ってくれ、景気対策に費用をかけるならしないほうがましというような怒りにも近い反応です。
臨時国会では日本共産党の議員の電気代の質問への答弁で、来年度から所要額の見込みを適切に措置すると答えていますが、市としても要望していただきたい。また、今回の支援制度は、普通教室が優先されたものになっていますので、特別教室と体育館へもエアコン設置への支援制度を広げるよう求めていただきたい。
御質問の中にもありましたように，小学校，中学校へのエアコン設置につきましては，今臨時国会において補正予算が成立をいたしました。 ブロック塀・冷房設備対応臨時特例給付金，これは一回しかございませんので，先月高知市の市議会でも臨時会において28億円の関連の補正予算の御承認をいただいたところでございます。
国においては10月24日に第197回臨時国会が召集され，全国の小中学校等のブロック塀の改修やエアコン整備を進めるためのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金などを含む平成30年度第１次補正予算が可決されました。
課題としまして，高知県内にはもともと設備設計の業者さんが少ないことなどの課題があることに加えまして，事業に係る多額の財源の確保が重要でありますので，今後の国の，臨時国会の中で示されてまいりますさまざまな補正予算も含めた情報等にも十分留意しながら，早期に予算化できるように教育委員会と協議を重ねてまいりたいと考えております。
国における公立小中学校の空調整備については，本年７月の定例記者会見において，菅官房長官から，政府として責任を持って対応したいとの発言があり，文部科学省では来年度予算の概算要求として，公立学校の空調設備やブロック塀の改修等の施設整備に向けて，今年度予算の3.6倍の2,432億円余りの予算を要求しており，一部前倒しして，今秋の臨時国会における国の補正予算への計上も考えられますので，新たな支援施策に十分留意
私は昨年９月の定例会においても，臨時国会での法案の可決，成立を切に願いながら，部落差別解消推進法に関する質問をいたしました。 市長，副市長ともに一定評価できる前向きな御答弁をいただきました。
昨年の臨時国会で無電柱化推進法が成立しております。この法律は、空中に張りめぐらされた電線の地下埋設を進めるために制定されました。具体的には、１つ、国土交通省に電柱の新設抑制や撤去への目標を盛り込んだ計画の策定を義務付ける。２つ目として、電力会社といった事業者に道路上での電柱・電線の新設抑制や既存電柱の撤去を促す。３つ目として、自治体に推進計画の策定を求めるなどが柱になっております。
次に，陳情第８号臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書提出の件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君） 起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。
こうした危機的状況に追い打ちをかけるのが，政府が昨年10月に大筋合意し，今月下旬からの臨時国会で批准を狙うＴＰＰです。 世界のわずか１％の多国籍大企業の国境を越えた利潤追求のため，農林水産業のみならず食の安全，医療，暮らし，雇用などあらゆる分野で国家主権を脅かし，もうけを優先させる異常な協定です。