四万十市議会 2022-02-22 03月02日－01号
災害が甚大化・頻発化する中、災害に強いまちづくりのため、相ノ沢川総合内水対策や緊急自然災害防止対策の防災インフラ整備のほか、住宅等耐震対策により、住宅の耐震化率向上を図るとともに、指定避難所の資機材整備や孤立してしまう中山間地域への臨時ヘリポート整備など、引き続き地震・津波対策を推進いたします。 また、四万十市ゼロカーボンシティ宣言の実現に向け、新たに地球温暖化対策実行計画の策定に取り組みます。
災害が甚大化・頻発化する中、災害に強いまちづくりのため、相ノ沢川総合内水対策や緊急自然災害防止対策の防災インフラ整備のほか、住宅等耐震対策により、住宅の耐震化率向上を図るとともに、指定避難所の資機材整備や孤立してしまう中山間地域への臨時ヘリポート整備など、引き続き地震・津波対策を推進いたします。 また、四万十市ゼロカーボンシティ宣言の実現に向け、新たに地球温暖化対策実行計画の策定に取り組みます。
次の４目防災費では、地震津波対策として、平成28年度に避難所運営マニュアルを作成した９カ所の避難所にマットや簡易ベッドなどの避難所用の資機材を購入する経費として805万円、また最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域を踏まえた、洪水・土砂災害と津波避難マップを一冊にまとめたハザードマップ作成に1,390万円、旧奥屋内小学校のグラウンドへの臨時ヘリポート整備に2,310万円などを計上しております。
臨時ヘリポート整備750万円の減額でございますが、八束地区防災拠点基地に整備しているものでございますが、舗装面積の減少などによるものでございます。 29ページをお願いをいたします。
そのほか地震・津波対策として、八束地区への臨時ヘリポート整備や避難所運営マニュアルの策定、給油所への発電機等の購入補助、非常用食料等備蓄品購入などに3,630万5,000円、また都市防災推進では、八束地区防災拠点基地整備関連事業や耐震性貯水槽整備などに６億3,695万2,000円を計上しているところでございます。 130ページをお開きください。10款教育費でございます。
次の４目防災費では、災害発生後の停電時にも燃料供給体制を確保するため、ガソリンスタンドに自家発電設備の整備補助を行う災害対応型給油所整備促進これに400万円、そして藤ノ川地区の臨時ヘリポート整備に係る支障電柱移転補償費の見直しとして212万1,000円が主なものでございます。 33ページをお願いをいたします。
続いて、分割付託を受けました「第12号議案、平成27年度四万十市一般会計予算について」は、通学路等防犯カメラの設置、西土佐庁舎からの国道へのアクセスのための工事請負費、市制施行・合併10周年記念事業費、住宅等耐震対策費、臨時ヘリポート整備等について款、項、目ごとに執行部から説明を受けました。
134ページになりますが、４目防災費では、住宅の耐震診断を行い、耐震性の低い住宅の耐震設計・耐震改修費用を補助する住宅等耐震対策に5,920万円、また地震発生時に倒壊し、避難路を塞ぐ恐れのある老朽住宅の除去に対する補助として老朽住宅除去に3,000万円、また地域防災体制整備に720万円、藤ノ川地区への臨時ヘリポート整備や非常用食料等備蓄品購入など地震津波対策に1,999万円のほか、八束地区防災拠点基地整備関連事業
４目防災費でありますが、地域防災体制整備に720万円、臨時ヘリポート整備、業務継続計画の策定、防災センター及び竹島地区の防災コミュニティーセンターへの太陽光発電設備設置など、地震・津波対策に8,111万円のほか、津波避難路整備、水戸地区津波避難タワーの整備、防災行政無線整備など、都市防災推進に10億7,116万5,000円を計上しております。 132ページをお開きください。
４目防災費には、地震・津波対策として避難路・タワー整備を行うほか、臨時ヘリポート整備、防災行政無線整備防災コミュニティーセンター整備など、防災対策に必要な経費であります。 歳入は、歳出予算の補正に必要な特定財源や一般財源を計上するものであり、審査の結果、歳入・歳出共に適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。