いの町議会 2020-12-18 12月18日－05号
ま、少子化という言葉が出ましたので、ま、課題でありますが、総合政策課の範疇でもあるわけですので、きょうくい、教育委員会との連携も取って進めていた、いただきたいと思いますけれども、やっぱりイニシアチブをどっちが取っていくのか。教育委員会がイニシアを取って進めていくのか、まあ連携はせないかんですけども、まあ心配しておるのは投げかけ合いをせんように。
ま、少子化という言葉が出ましたので、ま、課題でありますが、総合政策課の範疇でもあるわけですので、きょうくい、教育委員会との連携も取って進めていた、いただきたいと思いますけれども、やっぱりイニシアチブをどっちが取っていくのか。教育委員会がイニシアを取って進めていくのか、まあ連携はせないかんですけども、まあ心配しておるのは投げかけ合いをせんように。
続いて、要点イ、総合政策課新設の行政効果ということでございます。 池田町政は、１期目に総合政策課を新設をしました。そこで伺いますが、課の新設はどのような行政効果をもたらしたか、２点目に町行政は、これは町民のためにあります。住民サービスという観点から見たときに、町民の皆さんにはどのような効果をもたらしているか、まずお伺いをいたします。
初めに、１期目に掲げた５点の１点目、住み慣れたところで生き生きと生活を全うできる地域づくりでございますが、具体的には未来を考える会の実施、あったかふれあいセンターの開設、子育て支援の拡充としてファミリー・サポート・センターの設置、高知県版ネウボラの実施、総合政策課や債権管理課の設置、フレイル予防として当町出身の川村医師による膝裏伸ばしの導入などを行ってまいりました。
このたびの事業は、通信事業者が実施する事業に対して補助金を交付するものになりますので、工事の施工監理などは事業者が行うことになりますが、円滑な事業運営や加入者確保のため、町としましても総合政策課及び本川、吾北住民福祉課と情報共有しながら通信事業者と連携して進めてまいりたいと思います。
平成30年度に総合政策課が設置され、移住相談員や空き家調査員も配置された体制で移住促進に取り組んでおられ、昨年度いの町への移住実績は県内で10位であったと伺っていますので、成果は上がっていると感じてるところでございます。しかし、人口減少による集落の存続が危ぶまれる今日、さらに移住促進を重要施策として取り組むことにより、地域の活性化、そして集落の存続が期待できると考えているところでございます。
行政内部におきましても、機構改革により総合政策課や債権管理課を新設するなど、住民サービスの向上や様々な行政需要に対して迅速かつ的確に対応し、横断的に課題解決に取り組むための組織体制の整備に取り組んでまいりました。
もうこの際、本当に検討していただくんやったら、総合政策課ができたとき私提案したんですけれども、やはり１つに一体にして総合、１つの課でよね、やっていくべきじゃないのか。その点までもよね、検討していただきたいかなというふうに思うんですが、いかがでしょうかな。 ○議長（高橋幸十郎君） 久松副町長。 ◎副町長（久松隆雄君） ９番、森議員からのご質問にお答えをいたします。
池澤紀子議員は、令和２年２月12日水曜日16時10分ごろ、総合政策課が議会事務局に406会議室を予約の上、職員６名による会議中に突然入室して、プライバシーにかかわる議会活動に係る電話を。 ○議長（高橋幸十郎君） 議員活動。 ◆１５番（浜田孝男君） ああ、議員活動に係る電話を405議員控室で行うに当たり、支障がある。その内容聞きたいかとの趣旨の発言をして退室。
その行革大綱についてでございますが、これまでも行革大綱を16年にできる前にも行政改革は随分そのときにも進めてきていたところでございますし、現在総合政策課として行っている未来を考える会などの、１回目の答弁で教育委員会からもありましたように、タウンミーティングなども、また形を変えて住民の皆さんの協働、そして意見を聞く場というものもこれからも考えていきたいと思っておりますので、そういった住民の皆さんに寄り
平成29年12月定例会において、平成30年度より新設される総合政策課についての議論がありました。町長がスタートをした未来を考える会の中で、本川地区の子どもがだんだんと少なくなり、近い将来、保育園、小学校がなくなるのではないか、本川支所に対策課は設置できないかという声があったことを覚えているでしょうか。
これ、多分、企画財政じゃないね、どこやったかね、総合政策課が担当してやってるのか産経がやってるのか、僕は知らないけれど、教育委員会もそう、みんなが一緒になってですよ、病院の職員が足らない、偕楽荘の職員が足らないんだったら、募集、一緒に、仕事はあるから移住しませんかって。仁淀川、お宝なんですよ。これね、ことし多い方は、春から４回、いの町へ来ました、３泊４日で４回。また来るのって。また来るのって。
で、加えまして、こういった木製品につきましては、ふるさと納税返礼品、まあそういったリストへの掲上に向けまして、総合政策課とも協議を深めてまいりたいと考えております。 最後に、森林環境教育のみならず、森林政策の遂行に当たりましては、庁内横断的な連携、地域の方々との協働が必要不可欠でございます。
現在、総合政策課では空き家調査を行っており、活用できそうな空き家については持ち主に空き家バンクへの登録を依頼しておりますが、議員おっしゃるとおり、相続問題、また荷物を置いてある等といった課題によりまして、登録が進んでいないのが現状でございます。
参加者は、現在設置しておりますいの町地域小水力発電事業検討作業部会のメンバーのうち、総務課、総合政策課、産業経済課、吾北産業課、本川産業建設課からそれぞれ１名、計５名の参加を予定しております。また、高知県産業振興推進部計画推進課仁淀川地域本部から１名の参加も予定しているところでございます。
◎総合政策課長（筒井誠人君） ７番、池沢議員のご質問の会計検査のご質問の件に関してでございますが、総合政策課のほうがかかわっておりますのが、まず補正予算のほうで上げております再生可能エネルギーの関係の３月の会計検査でございまして、指摘事項は申し上げましたように、停電時の電力供給についての措置を講じるようにといったご指摘でございました。
次に、合同審査で質問させていただきましたが、19ページの企画費の中の地域支援補助金減額の50万円につきましては、総合政策課の新しい事業として導入、予算化も30年度にされておりましたが、説明を聞きますと実績がなかったというようなことではなかったかと思いますが、31年度がまた始まっておりますので、もう少し広報には掲載もされておりましたが、区長、町内会の総会とか、そういったところ、未来を考える会ではご案内
また、総合政策課を中心に取り組んでおります移住促進施策におきまして、地域に学校が新設されるといったことから、県内を初め兵庫県、奈良県、関東圏など、11世帯からの相談があり、町内への移住に向けて大きな一歩を踏み出しているところでございます。具体的には、お試し滞在施設を利用し、３世帯のご家族が地域や学校等、現地視察されている状況でございます。
産経課、総合政策課の強い連携こそが求められているのではないでしょうか。今の職員体制、職員配置でできるのでしょうか。決して職員をふやすように提案しているのではありません。事務・業務量を見通し、職員配置を検討すべきと提案し続けておりますが、どうでしょうか。 ウ、保育士、介護士、介護員についてお尋ねをいたします。
これは、所属がいろいろ分かれておりますが、総合政策課分としましては１人の採用を予定しております。総合政策課分の協力隊の目的といたしましては、情報発信の業務を予定をいたしております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 森田産業経済課長。 ◎産業経済課長（森田里香君） はい。
機構改革という名のもと、総合政策課、債権管理課とちょこちょこと毎年課を増設し人件費をふやし続ける行政手法には、納得ができないところがあります。さらに、町政にとって今設置する必要な課の優先順位が、危機管理課よりも債権管理課であるという町長答弁には納得できないものがあります。