高知市議会 2020-03-12 03月12日－04号
利用件数の見込みですけれども，実際に受け付けをしてみないとわからないんですが，参考として，リーマン・ショック後の平成20年に創設をされました高知県の安心実現のための高知県緊急融資，これはリーマン・ショックに対応するための緊急融資でしたけれども，その際の実績を見ますと，セーフティーネット保証５号の認定を受けました市内の中小企業の数が，最初の５カ月間を見まして1,200件を超えていたことから，これが一つの
利用件数の見込みですけれども，実際に受け付けをしてみないとわからないんですが，参考として，リーマン・ショック後の平成20年に創設をされました高知県の安心実現のための高知県緊急融資，これはリーマン・ショックに対応するための緊急融資でしたけれども，その際の実績を見ますと，セーフティーネット保証５号の認定を受けました市内の中小企業の数が，最初の５カ月間を見まして1,200件を超えていたことから，これが一つの
この間，広がる地域経済の大きな落ち込みに対しては，経済産業省も緊急融資など緊急対策を打ち出しています。本市の中小業者，農業者を含む個人事業主など，地域の産業，経済への影響と，市として具体的に相談窓口は設置をされたということです。そして，高知市産業活性化融資制度も新たに創設をされたということですが，今後，無利子，無担保の緊急融資など，国待ちではない対策について，市長にお伺いします。
午前中の質疑で中澤副市長からも緊急融資のことについてはおっしゃられましたけれども，私どもの緊急要請の中には，当面の運転資金の融資を含めて各種税金，社会保険料の納入猶予であったり，緊急補助金の創設であったり，それから零細企業の経営者や個人事業主の所得も補償するような制度を国に要請してください。
その場合、緊急融資だけでなく、税や保険料の減免・猶予、また営業継続緊急補助金など思い切った対策強化を国に求めていただきたい。同時に市としてできる限りの支援をしてください。そのため、各分野の経済的影響や当事者の声をきちんと収集するよう願います。また、影響を受ける市の非正規職員等に対する休業補償、健康保険の継続を求めます。 ２から５までは市長、そして４については病院事業管理者にも答弁を求めます。
次に，安心実現のための高知県緊急融資が平成20年度1,230件，21年度2,107件，22年度1,935件，全部合わせると5,272件，金額ベースで802億円となっておりますが，これは高知市の総件数と金額でございます。21年12月に施行された金融円滑化法を利用した企業数を部長は御存じでしょうか。 ○副議長（高木妙君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（高橋政明君） 企業の方々からは，経営相談等に関しますさまざまな御相談を受けておりますが，相談の内容が資金繰りなど金融に関することでございましたら，本市の産業活性化融資制度等を紹介しておりますし，安心実現のための高知県緊急融資を利用する本市の事業者の方々に対する保証料補助の創設など，経済状況に応じた融資制度の見直しも行いまして，納税が滞ったり廃業に至るといったことがないように，金融支援
県は，この公明党が主導で推進してきた中小企業の資金繰り支援，緊急保証制度を受け，中小企業向け制度融資として安心実現のための高知県緊急融資を新設，昨年10月31日から実施しております。 高知市も県の新制度利用者への保証料補給を行っておりますが，開始から現在までの活用状況をお伺いします。 次に，国の企業を支援する雇用対策として雇用調整助成金があります。
本市では，旅館，ホテル業を含めまして，資金調達が困難な中小企業の方々への支援策といたしまして，昨年10月に創設されました安心実現のための高知県緊急融資を利用する市内の中小企業者の方々の保証料を補給する原材料価格高騰対応等緊急融資保証料補給制度を県の制度融資創設とあわせまして新設しておりますので，改めて旅館，ホテル業界の方々にこの制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
中小企業に対する資金調達の支援としましては，昨年10月に県が創設しました安心実現のための高知県緊急融資を利用する市内の中小企業の方々の保証料を補給する原材料価格高騰対応等緊急融資保証料補給制度を県の制度創設とあわせて新設をいたしました。昨年１年間の県内企業の倒産件数，負債総額は，いずれも一昨年より減少したことが民間の調査機関から発表されております。
また，御質問にございました県の緊急融資と協調いたしました信用保証料の助成も行うこととしておりますが，この分は残念ながら国の予算措置が入りませんので，信用保証料助成につきましては，市の単独事業として行うということにしております。
高知県におきましても、この緊急保証制度を低金利、低保証料で利用できるように、新たな融資メニューとして、安心実現のための高知県緊急融資が１０月３１日に創設され、１２月１日には制度の拡充も行われてきたところでございます。 市内企業者を取り巻く経営環境は、大変厳しい状況が続いており、本年１２月１日現在、土佐市商工会に加盟する企業、個人事業主６０２社のうち、平成２０年に入り９件の廃業が届けられています。
このたびの中小零細企業への追加策として，主に資金繰りの不安解消のための保証料等貸付枠を拡大するとともに，対象業種を大幅に拡大したわけでありますが，本市は新たな高知県の制度融資，安心実現のための高知県緊急融資を利用する市内の特定中小業者に保証料を補給する緊急保証制度が10月31日にスタートしておりますが，申請状況，そして認定実績を伺いたいと思います。
真に業者の立場に立ち、この年末の緊急融資の効果的な活用が行われなければならないのでお聞きいたします。 この制度は今までの借りかえ返済の軽減なども奨励しております。借りられる金額も保証限度内であるために、借りかえがあれば年末年始に活用できる必要な資金が減額されて融資されるなどの実態はありませんか。調査、把握していたらお聞かせください。
また、サマージャンボの宝くじについては、都道府県に配分される額の２０パーセントが財団法人全国市町村振興協会に納付され、全国の都道府県市町村振興協会の緊急融資事業等の原資とされております。そして、残配分額について、公益事業として、私どもの市町村が行う一般単独事業の資金として活用されております。
一つは、農業被害などに対して、最大限の緊急融資が必要であり、そのための対応をお願いいたしました。もう一つは、今後の本市の防災対策を考えていくうえで、重要だと考え、異常に高かった仁淀川の水位をきちんと科学的に把握してほしいということでございました。この申し入れも含め、台風災害に対してどのような対応をされたのか、お伺いいたします。
私も今まで何回も不況対策について、金利の軽減、無担保・無保証人の導入、緊急融資制度等について、不況対策でその実現を目指して質問もしました。ほいで、担当課も努力していろんなことをやってこられたのはわかっております。
高知地方気象台観測史上最大の時間雨量112ミリ，２日間の総雨量874ミリという未曾有の豪雨により，市内各地で発生したがけ崩れ，河川の土砂堆積や決壊，公共施設などの災害復旧費20億5,506万円，また，災害救助費や災害援護貸付金などの緊急融資対策費47億1,253万円を措置し，全体の総計で73億3,810万円の災害関係予算を計上したものです。
また，災害救助費に7,759万円，災害廃棄物などのじんかい処理経費として４億2,300万円，消毒関係費に1,757万円を補正することについて専決処分するとともに，災害援護資金貸付金45億円，中小企業水害復旧対策特別貸付金に係る信用保証協会への保証料助成金として１億7,820万円など緊急融資対策に計47億1,253万円を措置し，全体の総計で73億3,810万円の災害関係補正予算を専決処分させていただき
また，影響を受けた本市企業に対し，県の緊急融資制度とあわせて保証料の一部保証を新設した早急な対応を評価するものであります。つきましては，現在の活用状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 次に，教育問題についてお尋ねいたします。 まず，本市の学力向上策についてですが，我が国は今日，21世紀に向かって社会の成熟化，情報中心の科学技術への転換，新しい国際化へ移行の時期に差しかかっております。