土佐市議会 2023-09-04 09月04日－01号
議案第１０号「令和５年度土佐市介護保険特別会計補正予算（第１回）」は、歳出におきましては、総務費で介護サービス事業者等物価高騰緊急対策事業に係る経費を、諸支出金で令和４年度の国・県等の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金等の確定に伴う返還金を補正し、歳入におきましては、繰越金を補正し、行政振興基金繰入金で調整いたしております。
議案第１０号「令和５年度土佐市介護保険特別会計補正予算（第１回）」は、歳出におきましては、総務費で介護サービス事業者等物価高騰緊急対策事業に係る経費を、諸支出金で令和４年度の国・県等の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金等の確定に伴う返還金を補正し、歳入におきましては、繰越金を補正し、行政振興基金繰入金で調整いたしております。
農林水産業費におきましては、農業費の農業振興費で放置ハウスを撤去し、優良農地を再生する優良農地再生緊急対策事業に係る経費を補正いたしております。 商工費におきましては、商工振興費で展示会や商談会に出展する市内事業者を支援する地産地消・地産外商推進事業に係る経費を、観光費で青龍寺道の環境整備に係る経費などを補正いたしております。
議案第１８号「令和４年度土佐市介護保険特別会計補正予算（第２回）」は、歳出におきましては、職員人件費、会計年度任用職員人件費のほか、総務費で介護サービス事業者等物価高騰緊急対策事業に係る経費を補正し、歳入におきましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金を補正し、行政振興基金繰入金で調整いたしております。
これは、今年度の６月補正で措置されたものでございますが、先ほど申し上げました国の配合飼料価格安定制度に対しまして、畜産農家が積み立てるセーフティーネット基金の上昇分を支援する配合飼料高騰緊急対策事業や飼料価格高騰等により生産品が増加しております酪農農家に対しまして所得減少分の一部を支援します酪農経営安定緊急対策事業がございます。 以上でございます。 ○副議長（山崎司） 鳥谷恵生議員。
次に、予算書の８ページ、事前にお知らせをしておりますので、第４表地方債補正変更についてですが、中頃から下、緊急防災・減災事業債６億2,830万円が限度額の変更で６億1,430万の、になり、次の緊急自然災害防止対策事業債は1,610万が770万と限度額が少なくなり、次の緊急しゅんせつ推進事業債は1,480万円が1,510万円と少し多くなり、次の防災・減災国土強靱化緊急対策事業債は2,590万が1,920
また、鳥獣被害防止柵の設置事業については、県の鳥獣被害防止施設設置事業を活用し事業費の２分の１を補助しており、令和元年度は２，０２５メートルが設置されているとともに、市の単独事業として鳥獣被害緊急対策事業において、カラスおりの管理人件費等に令和元年度実績で８６万４，０００円を補助しております。
そういったことから、本年度私どもとしましても、辺地対策事業、これまで続けている事業に加えまして、国土強靱化緊急対策事業でも予算化しまして、この２つの財源を持って整備を進めているという状況でございます。 それから、この路線、進捗率非常に思わしくないということもご指摘いただきました。
３年ぐらい前になりますが、地区の皆様の強い要望により、国の国土強靱化緊急対策事業を導入していただき、事業化となりました。 まずは、これまでの事業の進捗についてお伺いをいたします。 また、国土強靱化緊急対策事業は、３カ年計画でありますので、今年度が最終年度となります。その後はどのような事業で取り組んでまいられるのか、併せてお伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 桑原まちづくり課長。
また，県におきましても，県産品の国内外向けのプロモーションの充実や観光需要の早期回復に向けた緊急対策事業の検討がなされておりますので，本市としましても，関係機関や関係団体と連携を密にしながら必要に応じた速やかな対応を図ってまいります。 ○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） まず，新庁舎における窓口サービスについての御質問にお答えをいたします。
記１．令和２年までとされている緊急防災・減災事業債，防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の令和３年以降の継続と恒常化を図ること。２．南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の補助率かさ上げについての対象範囲及び財政措置，また津波防災拠点整備事業などの財政措置を拡充すること。
現在、町の補助は、町単独事業としていの町鳥獣被害緊急対策事業費補助金交付要綱と、県補助を利用するいの町鳥獣被害対策支援総合補助金交付要綱の２種類があるとお聞きをしています。町単独事業の補助事業では資材代について２分の１以内とし、上限は５万円になっています。県補助を利用する場合、上限はありませんが資材代の２分の１が対象となるそうです。
県の説明では，久万川と紅水川の合流点から下流の約1,500メートルの区間で河床掘削を行う計画であり，しゅんせつすることにより平成26年８月と同規模の豪雨の場合でも，紅水川にかかる石神橋の桁に当たらない20センチメートル程度の水位の低下が見込まれるとの検証結果と，防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策事業を活用して事業を実施するとの説明がありました。
昨年12月に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策としまして緊急対策事業が制定されましたが、本町につきましては補助事業の採択基準である水道事業の資本単価が基準に達しておらず、また現時点、高知県内においてもこの補助制度を活用できる市町村はないとのことでございます。
一方で，合併浄化槽の設置補助や有害鳥獣による被害軽減に向けた緊急対策事業につきましては，近年の実績等も考慮しまして，予算としては減額となっておりますが，必要額としましてそれぞれ2,400万円と1,500万円余りを計上しております。 以上でございます。 ○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君） 最初に，福祉避難所に関する御質問にお答えをいたします。
次に，鳥獣被害緊急対策事業について，お伺いします。 この事業は高知市鳥獣被害対策協議会への補助や，有害鳥獣であるイノシシ，猿，鹿，カラス，カワウ，ハクビシンを捕獲した者に報償金を交付するものです。また，鳥獣被害防止柵を設置する農業者に対して，事業費の４分の３を補助しています。 まず，有害鳥獣の捕獲に対する報償金について，お伺いします。
また、短期的に耕作放棄地の解消を行い、新たな圃場を確保する対策としては、現在実施しております耕作放棄地再生緊急対策事業があります。平成２１年度から実施しており、借地又は所有権移転予定の農地を対象に老朽ハウスの撤去、雑木の除去などの実施者に対し、事業費の一部又は全額を補助いたしておりまして、現在まで延べ１０名により、２７３アールの耕作放棄地の解消につながっております。
網、電気柵の設置状況につきましては、現在、防止器具の購入や設置に関して届け出の義務はなく、全体の把握はできておりませんが、中央農業共済組合のあっせん実績と、いの町鳥獣被害緊急対策事業費補助金制度を利用して設置したものについては把握しております。
そうした８名の中で、５年間、要するに県は特別緊急対策事業というのを考えておりますので、５年間の間に済ませていくという方針のもと、当然町もそうでございますが、今のところメーンとして８名を想定しているところでございます。
更に、去年の７月から国の鳥獣被害防止緊急対策事業を導入いたしまして、猟期外のみでございますが、１頭当たり8,000円の追加をしております。つまり猟期外につきましては、１頭当たり鹿は１万8,000円という報償金になっている訳でございます。 そして、逆に守りは、先程議員がご指摘ありましたように柵、被害用防止柵の設置ということで、これは資材購入費の２分の１の補助をしております。
この問題を解決すべく、国では、耕作放棄地再生緊急対策事業の実施、また平成２６年度から農地中間管理機構を設立し、耕作放棄地の解消や、農業での規模拡大を目指す農業者への集約・集積に本腰を入れ始めました。市といたしましても、高知県農地中間管理機構・市農業委員会と連携をいたしまして、農地の集約・集積を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。