土佐市議会 2023-03-13 03月13日－02号
令和２年から感染が広がりました新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、緊急事態宣言の発令や外出自粛要請など、人々の行動変容が起こる中、本市三大祭りである宇佐大鍋まつりや大綱まつり、宇佐港まつりが中止されるなど、様々なイベントが実施できない状況に、市民の多くが地域の活力源が損なわれたと感じられたことと思います。
令和２年から感染が広がりました新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、緊急事態宣言の発令や外出自粛要請など、人々の行動変容が起こる中、本市三大祭りである宇佐大鍋まつりや大綱まつり、宇佐港まつりが中止されるなど、様々なイベントが実施できない状況に、市民の多くが地域の活力源が損なわれたと感じられたことと思います。
これは大阪市の例になるんですが、大阪市ではパソナという人材派遣会社と窓口業務契約をしておりまして、昨年６月に朝日新聞が調査しましたところ、昨年の１月から３月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のうち、福岡県の99％をはじめ愛知県や京都府・兵庫県などは90％以上の支給率だったものが、一方の大阪の支給率は僅か64％ということで、この数字は11都府県の中で最低だったというデータがあります。
しかしながら、人が当該地区に入って行う希少動植物の調査等につきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等により現時点では実施できておらず、昨年９月時点の状況からほぼ進んでいないと業者から聞いております。 なお、今後につきましては、希少動植物の調査等の開始時期を令和４年に、また風況調査につきましては令和４年３月末をめどに終了する予定とのことでございます。
しかしながら、全国主要都市での緊急事態宣言や昨日をもって解除されました高知市指定のまん延防止等重点措置の下、２学期からの学校運営には大変な危機感を持っておりまして、昨年度同様に教育委員会主催の小学校の陸上記録会、そして小中学校音楽発表会はやむなく中止をいたしました。 学校は、多くの児童生徒が集合する場所であり、様々な地域からの教職員の往来もございます。
この補正に関しましては、５月下旬に政府から緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援を実施する方針が公表され、６月上旬に新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る事務についての支給要領（案）が示されました。
今回も四万十市の中で緊急事態宣言がもし起こっていた中で私が行って、そして夜中の12時過ぎぐらいまでやっていたというのであれば、当然私はもう職は辞職をして、西土佐に帰っています。ただ、時間帯そして50日以上感染がなかった。これは確かに私の油断はありますけれども、それよりは、私は今回コロナの濃厚接触者となって、いろいろな体験を行いました。
また、全国においても、感染者数の減少に伴い、大阪府などでも６府県で緊急事態宣言が解除されました。県内のステージは引き下げられましたが、都市部では依然として感染が報告されており、感染リスクが完全になくなったわけではありません。市民の皆様には、気を緩めることなく感染症対策の徹底を引き続きお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都、大阪府などの１０都道府県を対象に緊急事態宣言が発出されておりますほか、神奈川県などの８県にはまん延防止等重点措置が発出されております。また、高知県においても連日数十名の感染者が報告される状況が続き、ワクチン接種の迅速な実施が望まれております。
さて、２度の延長を行い、１都３県を中心に２か月半にわたった緊急事態宣言が、昨日で全面解除の運びとなりました。また、高知県でも可能な限り少人数、短時間が昨日をもって解除されました。ただ、新規感染者数の下げ止まりや変異株の拡大、宣言解除によるリバウンドといった懸念の声もあります。
質問の趣旨はですね、コロナウイルスが広がりまして、緊急事態宣言が、全国に発せられて１年が経過をいたしました。一旦落ち着いたに見えましたが、Ｇｏ Ｔо キャンペーンの取組などから、また一気に感染が広がり、再び主要都市への緊急事態宣言が発せられることとなりました。
その中で、今後国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時金の支給も始まってきます。この一時金につきましては、本年１月に発令された緊急事態宣言に伴い、１月、２月または３月の売上げが前年比などで50％以上減少していることが要件となるようです。また、県の新型コロナウイルス感染症対策臨時支援給付金も始まる予定となっております。
再開後も大都市圏などでの緊急事態宣言発出、また延長などの影響を受けておりまして、来館者は大幅に減少している現状でございます。令和元年度、令和２年度の４月から２月の同一期間での入館者データを比較をしますと、約62％の減少となっております。
先行きについては、緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としております。
日本においても、全国的な感染拡大を受け、昨年４月には、全国的に緊急事態宣言が発令をされ、各種イベントの中止・延期、事業者に対する休業要請が行われるなど、その影響は甚大なものとなりました。
政府は緊急事態宣言を発令し，自粛・休業要請をお願いしましたが，それにより大きな影響を受けた事業者の事業継続，すなわち憲法で保障する生存権を保障するために給付された給付金であり，見舞金に相当する性質を持っていると言えます。 日弁連，日本弁護士連合会は10月，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人債務者への自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの適用開始に当たっての会長声明を発表。
調査の結果によりますと，ライフラインに関わる業種や金融業界など，新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けにくい業種もありましたが，５月15日の緊急事態宣言解除前の時点で，６割を超える事業者が経営ヘの影響を受けているという結果となっております。
恐らく安倍さんが何も考えず，緊急事態宣言を発し，アベノマスクを配り，その結果，大混乱を招き，後手後手の支援に国民の批判続出が大きなトラウマとなり，二の舞はしたくないということなのか，政治家としては情けなさ過ぎます。 2020年コロナ禍での国の命と経済とのバランス，さじ加減について，市長ならどうかじを取りますか，率直な御所見を伺います。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
調査では，緊急事態宣言期間の経営への影響，その後も影響が続いているか，どのような影響があったかなどを聞いています。 緊急事態宣言による影響があったと答えた事業者は64.7％，その後も７月，８月時点で影響が続いているとしたのが42.1％，悪化したが16.4％。緊急事態宣言中は影響がなかったという事業者の中からも，35.9％が宣言解除後に影響が出たと答えています。
現在もヨーロッパをはじめ我が国においても，第３波と言える感染拡大が発生し，緊急事態宣言時を超える感染拡大をしているにもかかわらず，政府は医療関係者，地方自治体からのＧｏＴｏトラベルの自粛，中止要請の声を無視し続けております。
また、潜伏期間が２週間ということから感染や発症への不安が募っているわけですが、全国で感染が急拡大を続け、緊急事態宣言の一歩手前の状態でなかろうかと危惧をいたしております。 土佐市内でも、万全の防止対策に取り組まなくてはなりません。土佐市民病院は高知県から帰国者・接触者外来並びに入院施設協力医療機関として、新型コロナウイルス感染症隔離病床を有する病院として指定されております。