土佐市議会 2023-09-11 09月11日－02号
厳しい財政状況ではありますが、イベント費用を助成することにより、市全体の活性化や文化の継承につながっていくことから、まずは多くの土佐市ファンを獲得し、ふるさと納税を増やすよう取り組んでまいります。ふるさと納税を活用し、土佐市の伝統的なイベントが５０年、１００年と続くイベントとなるよう取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
厳しい財政状況ではありますが、イベント費用を助成することにより、市全体の活性化や文化の継承につながっていくことから、まずは多くの土佐市ファンを獲得し、ふるさと納税を増やすよう取り組んでまいります。ふるさと納税を活用し、土佐市の伝統的なイベントが５０年、１００年と続くイベントとなるよう取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
民間での運営におけるメリットとして、保育業務においては、現在の全員保育体制を継承しつつ、市民ニーズに沿った休日・夜間保育の実施、ほかに先駆けた特色ある保育内容の実現等、高齢者福祉施設においては、豊かな老後環境実現のための介護事業の拡大、学校給食においては、不規則な食生活に陥りがちな子供への食育の強化、食の安全及び地場産品の利用に資する地産地消の推進などを掲げ、これらにより、市民サービスの向上を図りつつ
若者が減って技術継承が危ぶまれることがあります。一方、建設業界には入札の過当競争や重層下請けで労務単価が守られない状況があります。公契約で地元業者と労働者を守ることが求められています。 土佐市には、建設土木事業として、いきいき安全安心まちづくり事業があります。当事業は、地元事業者に受注の機会を与えるものとなっています。
また、起業意欲も持っていて、場合によっては事業継承の人材にもなり得ます。 総務省は、地域おこし協力隊員の活動に要する経費として、隊員１人当たり４８０万円を上限として財政措置を行っておりますが、自治体によってはその中の活動費から、ＧｏＰｒｏやパソコンなどの撮影機材一式をそろえて、ユーチューブなどの動画配信や各種ＳＮＳを利用して地場産品や産業のＰＲを協力隊員に行ってもらっております。
土佐市と同じように、勝山でも竹細工が苦境に陥っていますが、現在、継承者ができています。 資料から幾つか大事と思ったことがあります。まず、優れたプロデュースをすること。農業など従来の供給していたところに同じように供給するのでは、プラスチックの代替え品や輸入製品に競争負けします。時代に合った、生活に合った製品を作っていくことが求められます。そういうことを指導的に発案していける人が求められます。
四つ、歴史・文化を継承する。脈々と地域に根ざした歴史や文化など地域の資源を次世代に継承する。五つ、地域の課題等を解決につなげる。地域の課題やグローバルな課題等を解決する先進的なまちづくりとあり、１５０ページ余りで策定をされております。南海トラフ地震発生前の取組として大変重要な策定であると考えます。土佐市の現在の状況をお聞かせください。
被災後のまちを再建するには、今後そのまちに住む人の命を守る対策や仕事や生活の場の再生、また、歴史や文化を継承する視点などを持った復興まちづくり計画を策定し、住民との合意形成を図る必要があるわけでございます。 しかしながら、東日本大震災の教訓では、被害後の復興まちづくり計画の策定に際し、基礎となる計画がなかったことなどから、計画策定、事業着手に多くの時間を要しています。
ここで言いたいのは、長年祖先が守り継承してきた四万十川の財産を引き継ぐだけではなく、子孫である我々市民が小さなことでも行動を起こし、努力して、川の名前を自治体の名前にした四万十市の魅力をアップしなければならないと考えています。 合併をしてもうすぐ17年になりますが、今からでもいい、その魅力アップの行動が全国のモデルとなるまちへの１点目は更なる美化運動、２点目は更なるあいさつ運動であります。
これまで本市では、沈下橋の老朽対策を優先的に進めてまいりましたが、一定めどが立ってきたこともあり、今後は一層橋梁の本格的なメンテナンスへかじを切るとともに、事業推進の加速化を図り、道路の安全・安心を守ることで、良好なインフラを次世代へと継承するよう努めてまいります。 次に、治水事業についてです。 近年、全国各地で毎年のように甚大な豪雨災害が多発しております。
また、交通体系につきましては、下田エリアと中心市街地を結ぶ県道下田港線の整備・機能保全を図り、地域生活の利便性の向上を確保するといったもののほか、自然・歴史・環境・景観については、重要文化的景観や汽水域の伝統的な漁業を守り、継承するとともに、四万十川の環境保全・自然再生に向け取組を推進する。
林業に対する気持ち、木材に対する気持ちの継承をするために、子供たちに木を見て触れて、香りなどから木のよさを感じる経験は大切な学びとなり得ます。 木育に関する考えと可能な取組があるかをお聞かせください。 ○副議長（西尾祐佐） 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁） 私のほうからは、保育園児の木育への取組についてお答えします。
さて、もう一つは、この土佐市の取組についてですが、いろんな取組をきちんとやってきていますけれども、継承するというのは非常に弱い、そういうふうに思います。 ６月議会でも質問をいたしましたが、討論授業の取組についてもですね、また、この塚地坂の調査も、取組がきちんとして残されていたにもかかわらずですね、所管の片隅で眠っていたというような状況があります。
高知県のかつおぶしの製造技術は、カビ付けなどの改良により、全国各地のかつおぶし作りに大きな影響を与え、土佐切りと呼ばれる豪快なつるし切りをはじめとする製造技術が今日まで継承されている点が評価されたものであります。
ただ、その後、継承がなされなかったのは、先ほど教育長が申し上げたような、様々な原因があったものと存じます。 内容がすばらしくても継続ができなければ、十分な効果は得られにくいとも思っておりますので、学校の教育活動の中で無理なく続けていけるスタイルを模索していく必要があるのではないかと考えております。議員さんにおかれましては、御理解また御指導よろしくお願いいたします。
振り返ってみますに、平成29年８月７日、教育長に就任した際の私のミッションは、学校教育においては、藤倉前教育長のもと一校一役教育研究等によって、学校の本務である学力向上と授業改善の流れを確実に継承することと、検討委員会から答申をもらっていた学校再編、特に中村地域の中学校の再編を進めることでした。
そこには農業の後継者不足の中で、四万十市の農業をよくしたいと、未来ある子供たちに継承できるよう、幡多農との連携をした就農促進を質問していました。
その中で京都看護大学につきましては、京都の市立の看護短期大学の歴史と伝統を継承した大学としまして、令和２年度の受験志願者につきましては、定員の6.4倍、入学者は定員超の1.25倍と運営は安定しているというふうにお聞きをしているところでございます。 加えまして、看護師の国家試験合格率も100％ということで、卒業生の多数を京都市内の病院に輩出するというふうにお聞きしているところでございます。
令和６年度までを計画期間とする総合計画後期基本計画では、前期計画の取組を継承しつつ、各施策の進捗状況を踏まえ、これまでの取組のさらなる推進と社会情勢の変化による新たな課題への対応を主眼に置き見直しを行い、引き続き６つの基本目標、11の政策を柱に、本年度を計画初年度としてスタートしたところであります。
この改正の柱は，１番として，地域における文化財の総合的な保存・活用，２番目が個々の文化財の確実な継承に向けた保存活用制度の見直し，３番として地方における文化財保護行政に係る制度の見直し，４，罰則の見直しとなっております。
しかし、現状では、小規模事業者が地域の担い手として市民生活を支えているわけですが、コロナ禍の中で物づくりの継承も大変困難になっている現状があります。東京リサーチの調査によったら、コロナの影響で経営破綻が今年10月までに646件に上っていると。アンケートも同時に行われていまして、コロナが長引いた場合に7.5％の企業が廃業を考えているというふうに答えています。