高知市議会 2016-09-16 09月16日－05号
高知市として，同一の統一見解をお聞かせください。 ○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水博君） 同一事業者とは，事業を行っている者及び申請者や施工者が同一の場合でございます。 また，同一権利者とは，所有者が同一の場合が基本的に該当することとなります。
高知市として，同一の統一見解をお聞かせください。 ○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水博君） 同一事業者とは，事業を行っている者及び申請者や施工者が同一の場合でございます。 また，同一権利者とは，所有者が同一の場合が基本的に該当することとなります。
また，政府におきましては，同12日になりますけれども，衆議院の予算委員会の理事懇談会におきまして，政府としての統一見解を出しまして，公平性の解釈については，一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はないというふうにもされております。
いの町は情報公開条例が制定されて長くなりますが、職員の認識、統一見解は図られているのか、お尋ねをいたします。町長初め執行部初め全職員が情報公開について一致した考え、認識を持っているのか、統一見解が図られているのか、お尋ねをいたします。 イ、住民の目線に立って、住民に寄り添って、住民主体ということを執行部は答弁の中でよく使われます。
名簿管理は個人情報の根幹に触れる課題だけに，健康福祉部だけでなく教育委員会など他部局とも十分協議し，市行政全体での統一見解のもとに作成し，有効活用を図るべきである。 次に，認定こども園について。 私立の幼稚園が保育機能を強化するために，認定こども園への移行を志向しているが，就学前教育の重要性を考えると，市立の保育所による認定こども園への移行について，より積極的に取り組むべきである。
しかしながら，総務省のほうでは，国保会計へのこの繰り出しについては，法定外繰り入れと位置づけられておりまして，地方単独事業のカット分の繰り入れが国における統一見解ではなくて，あくまで厚生労働省からの要請事項であるというふうに判断をしています。
そこでお聞きしますけれども，特に議会に対する意見や要望はどのようなものだったか，統一見解ではなく，市長，財務部長，それぞれ印象をお聞かせください。 ○議長（西村和也君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） この28カ所での説明会では，執行部に対する御意見も大変いただきましたが，議会に対する御意見もそれぞれあったところでございます。
なお，家庭ごみの収集業務に関するアウトソーシングにおいて部局間で温度差があり，統一見解を示すべきだとのスタンスを示しているのは清流クラブのほかに新風クラブ，公明党も同じ見解でありました。 以上で，厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（近藤強君） 経済文教常任委員長の報告を求めます。中澤はま子議員。
２月27日の委員会では，質疑から，地域での市民への説明については，現段階では組織全体の統一見解ではなく，あくまで企画財政部案との前置きながら，中学校区単位を考えていること，また収支改善関連議案の議会への提案時期は12月議会になるのではないかとの見通しが明らかとなりました。逆算をすれば，議会への提案時期までに，対話の中から活路を見出さなければなりません。
今まででも、具体的な協議を、構成団体の幹事会で重ねてきたところでありますが、ご指摘をいただきましたように、春野町が高知市との合併する前の年内中には、執行部協議会におきまして、組合としての円満な解決に向けた統一見解を協議したうえ、高知市の離脱時の財産処分について問題が生じないよう、対処していきたいと考えておりますので、今後とも、ご指導とご協力のほど、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
紆余曲折はありましたが，政府の統一見解としては，1995年８月15日，当時の村山首相の談話が発表され，これがその後の日本政府の基本的見解として踏襲されております。談話の重要な部分だけ取り上げます。 我が国は，遠くない過去の一時期，国策を誤り戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ，植民地支配と侵略によって多くの国々，とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
すると、ある教育委員会は、警報が出た時点ですぐ市内一斉に臨時休校にするという委員会や、市の災害本部の状況判断によって市内一斉に統一的な見解とする、そしてテレビ局への依頼や防災無線で放送、またファクスや連絡網で伝えるなど、いずれも教育委員会の統一見解によるものでした。 10月13日、市内の主婦より、「台風時の臨時休校、中村市は熟慮して」の意見が高知新聞の読者の広場に掲載されました。
多国籍軍参加を決めるに当たっての政府の統一見解は，多国籍軍は「統一した指揮下」にあるとした国連新決議1546の内容を「統合された司令部」に置きかえ，自衛隊は「我が国の指揮に従う」，「他国の武力行使と一体化しない」などとした。
国会審議の過程で，政府としての一つの統一見解も出されておるわけでありますが，周辺事態については，我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態というふうに考えられておるわけでありますが，その該当するケースとして具体的に６つほど例示がされております。１つは，周辺地域で武力紛争が差し迫っている。２つ目には，周辺地域で武力紛争が発生をしている。