高知市議会 2010-12-10 12月10日－02号
加えて，11月26日に成立いたしました総額5.1兆円の経済対策規模となる国の補正予算は，円高，デフレ対策のための緊急総合経済対策として，雇用，人材育成，新成長戦略の推進・加速，子育て，医療，介護，福祉などの強化による安心の確保，社会資本整備などのほか，地域活性化として地方向けの総額3,500億円の交付金を創設するとともに，国税収入の増加などに伴い3,000億円の普通交付税の追加配分を行うこととしております
加えて，11月26日に成立いたしました総額5.1兆円の経済対策規模となる国の補正予算は，円高，デフレ対策のための緊急総合経済対策として，雇用，人材育成，新成長戦略の推進・加速，子育て，医療，介護，福祉などの強化による安心の確保，社会資本整備などのほか，地域活性化として地方向けの総額3,500億円の交付金を創設するとともに，国税収入の増加などに伴い3,000億円の普通交付税の追加配分を行うこととしております
約5.1兆円の経済対策規模となる今回の国の補正予算は，公共事業等の前倒しなどのほか，地方に対する総額3,500億円の地域活性化交付金とともに，3,000億円の地方交付税の再配分が含まれており，本市にとりましても貴重な財源となりますので，この国の補正予算を最大限活用してまいります。 次に，平成23年度予算編成について申し上げます。
しかし，本年１月に成立した第２次補正予算の実質経済対策規模は１兆円にすぎず，まさに「小さ過ぎて遅過ぎる」対策です。また，昨年末に策定された新成長戦略では「2020年度までに平均で名目３％を上回る成長」「2020年度における我が国の経済規模（名目ＧＤＰ）650兆円程度を目指す」としていますが，その具体策は何ら示されていません。