土佐市議会 2020-06-08 06月08日－02号 なお、国におきましては、令和３年度から中小事業者の税負担を軽減するため、固定資産税、こちらは償却資産と事業用家屋の減免が予定されており、当市としましては、国・県等が現在行う各種給付事業などの経済対策支援が届きにくい農林水産業の事業者に対しまして、前年に比べ３０％以上の減収が見込まれる方の事業用償却資産につきまして、国の施策から１年前倒しをしまして、令和２年度から減免を行うこととしたものでございます。