高知市議会 2020-12-11 12月11日－02号
一方で，市民の皆様の痛みを伴う可能性も十分ありますが，経常収支比率に代表される指標等を劇的に改善させるために，また先ほど述べた，特に重点化される分野への予算配分を可能にすることも実現しようとすれば，予算構造の大胆な見直しが必要であると考えます。 予算構造を見直す大胆な改革が必要ではないかと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 最後に，地籍調査についてお伺いします。
一方で，市民の皆様の痛みを伴う可能性も十分ありますが，経常収支比率に代表される指標等を劇的に改善させるために，また先ほど述べた，特に重点化される分野への予算配分を可能にすることも実現しようとすれば，予算構造の大胆な見直しが必要であると考えます。 予算構造を見直す大胆な改革が必要ではないかと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 最後に，地籍調査についてお伺いします。
経常収支比率は97.8％と高止まりの状態にあり，硬直化した財政構造となっております。 まず，令和元年度の決算状況をどのように分析し，評価するのか，財務部長にお聞きをいたします。 ○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。
経常収支比率、平成18年度から平成20年度、合併特例事業債が償還終了となったことから、普通交付税、あ、失礼いたしました。償還が終了となったことや普通交付税が増額となったことから、経常収支比率が前年度の96.0％から、令、令和元年度0.7％減少いたしまして95.3％と改善いたしております。
令和元年度末における財政指標は、経常収支比率が95.3％、実質公債費比率は8.7％となり、昨年度と比べ改善いたしましたが、市町村合併に係る財政優遇措置は令和元年度で終了いたしますので、なお一層の経費の節減や事業量の平準化を図るなどし、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 次に、土砂災害特別警戒区域の指定についてでございます。
地方財政計画の中で，一般財源総額は据え置かれておりまして，扶助費を初めとします社会保障関係費は，御承知のとおり伸びてきておりますが，その中でも南海トラフ地震に集中的に対応してきましたので，経常収支比率が高くなってきております。 現在の高知市財政健全化プランの中では，令和４年度までに公債費負担の低減等に取り組むとともに，今後の投資事業の平準化を目指すということを考えております。
財政の弾力性を示す経常収支比率は，平成29年度96.3％に対し，30年度は98.4％と2.1％上昇し，硬直化が進んでおります。起債の余力を示す単年度実質公債費比率は，29年度14.3％に対し，30年度は14.5％と0.2％上昇し，起債の残高が増加をしております。 よって，同じく将来負担比率も，29年度165.3％に対して，30年度は165.9％と0.6％上昇をしております。
これは全職員が財政の現況につきまして共通認識を持つことの大切さを感じたからでございますが、内容につきましては令和２年度の予算編成の厳しさ、経常収支比率と実質公債費比率の現状を説明し、更に今後の考え方として補助金などの財源の乏しい事業の整理や大規模事業の可能な限りの年分割、ハード事業の優先順位化、その中でも大事なこととして市民サービスレベルの確保堅持、働き方について創意工夫を行うなど職員の意識改革について
続きまして，予算関係の経常収支比率に関します御質問にお答えを申し上げます。 先ほども御指摘をいただきましたように，経常収支比率は平成30年度決算で98.4％ということで，非常に硬直化してきております。我々もその点は，非常に危機感を持っております。 この経常収支比率のベースになります経常経費ですけれども，当然人件費，公債費，また市民の皆様方の必要不可欠な予算も入っております。
全国市長会を通じて，会計年度任用職員の期末手当について国から財政措置を講じていただけるように働きかけを行っていくとのことですが，経常収支比率が高どまりし，財政の硬直化が進む本市においては大変大きな課題であると言えます。 会計年度任用職員制度の導入によって，本市の財政に今後具体的にどのような影響が出てくるのか。
経常収支比率が高まり，既に切り込む余地がなくなってきた。今回の市債の借りかえはそれを象徴しているように思います。 20年を30年に先延ばしをした，喉が乾いたので，海水でも水なら飲もうということではないかと見ております。今議会の市長の答弁においても，スクラップが不十分だと認識されておりますが，５期目の岡崎市長は心を鬼にして公共施設の削減にも反対を押し切って取り組まなければならないと考えます。
また，南海トラフ地震の対策は最優先で取り組んできましたので，ハード対策がほぼ新庁舎で完了いたしますけれども，この間，起債の借り入れが増加してきておりますので，公債費が増加してくるという要因があり，経常収支比率が98.4％まで上昇し，財政の硬直化が進んでまいりました。
令和２年度予算がこのような位置づけである中，経常収支比率98.4％と極めて硬直化した財政構造下で，どのような政策経費を，どのような財源で組み上げていくおつもりか，具体的にお示しください。
そして、経常収支比率が平成30年度決算で96となりました。高くなった経常収支比率を今後どのように抑制していくのでしょうか、具体的な対応策をお伺いをいたします。
実質公債費比率は14.6，経常収支比率は98.4となっております。これらの数値から，地方債の償還財源の健全性の判断，また評価につきまして，財務部長にお聞きをいたします。 ○副議長（寺内憲資君） 橋本財務部長。
それでは次に，平成30年度の経常収支比率は98.4％，29年度の96.3％より少し悪くなって財政の硬直化が進んでいます。 その要因について，財務部長にお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（寺内憲資君） 橋本財務部長。 ◎財務部長（橋本和明君） 平成30年度の経常収支比率は，前年度に比べまして2.1ポイント悪化し，98.4％となりました。
その際，公債費を除く経常収支比率が他の中核市と比べても低く抑えられている市の歳出特性を，単年度の起債返済能力は中核市平均以上にあると評価し，単年度公債費の削減と起債残高の減少を課題と定め，一定の基金を確保しつつ，この課題を実行するとしています。
また、経常収支比率が96％、実際は92％台との執行部の説明があっております。となり、財政の硬直化が進んでいると判断をいたします。また、基金の取り崩しが多く、中・長期財政運営においてはより健全運営をすべきと考え、反対をいたします。 以上です。 ○議長（高橋幸十郎君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。10番、森田千鶴子君。
それから、経常収支比率、これは若干悪化している。0.8ポイント悪化しておるという結果になっております。当年度は94.7％という状況であります。それから、実質収支比率、これも若干下がっておりますが、0.1ポイント下降しておる。これは３、４％程度が大体望ましいんではないかと、全国的にはそういうふうな傾向でございますが、これは0.1ポイント下降しておるという数値でございます。