四万十市議会 2021-12-13 12月13日－02号
◆５番（川渕誠司） 話としては、十分に確保されるようにということで分かるんですけど、しかし実際できるのかと、公立の中学校に替わって私立の大学が指定避難所になって、私立の大学を経営・運営していかなくちゃいけない状況の中で、長期間にわたって避難所として開設できるのかどうか、これが一番の問題点、一番の心配点なんですよ。そこが今後確保できるように努力していきますということでは市民納得しませんね。
◆５番（川渕誠司） 話としては、十分に確保されるようにということで分かるんですけど、しかし実際できるのかと、公立の中学校に替わって私立の大学が指定避難所になって、私立の大学を経営・運営していかなくちゃいけない状況の中で、長期間にわたって避難所として開設できるのかどうか、これが一番の問題点、一番の心配点なんですよ。そこが今後確保できるように努力していきますということでは市民納得しませんね。
経営、運営自体では黒字であるかもしれませんけど、１人増えるごとでの経費の負担、これはかなり大きなものではないかなというふうに思っております。現状では、加配保育士１人をフルタイムで臨時で雇用すると、１年間で、先ほど答弁では70万円前後ではないかと言われるようなこともありましたけど、ほかの手当等も含めるともう少し多いのではないかなと私は思っております。
指定管理者方式の場合、町へ経営、運営状況等の報告が必要であり、適切な運営管理が行われているか、定期的に町が確認をしてまいります。元町仮倉庫改修後は、町から補助金等は考えておりません。町民みずからが考え運営していく、行政に頼らない運営が、今後、まちづくりを進めていく上で重要と考えているところでございます。
ところが、この福祉と経済性、このギャップとあるいはまた公務員的運営が、今日の自治体病院の経営に厳しさをもたらした大きな要因の一つであろうかと考えますが、この条件下、森前院長、西村管理者を中心に、医師、看護師、全従業員の方々が汗と涙の中、一丸となって、ときとして労働基準監督署から厳しい忠告を受けるほどの過酷な中での労働と経営運営がなされまして、この貴重ともいうべき長年の歩みが、今日の土佐市民病院を築いてこられたと
そこで、シルバーセンターの経営運営、こういうことに行政がどんだけ立ち入れるか、いうことがつまびらかでなければ、建物建てて貸しただけではすまんと思います。そこな辺を説明してもらいたい。また、他の町村のセンターから越境されて土佐市のセンターからは、雇うてもらえん。こういうことをよく聞きます。質が良いからよそから呼ばれるか、土佐市のセンターが質がどうかということも考えなけりゃならんと思います。
それと、過去の経過、確かに介護保険が導入されて介護事業について、その経営、運営についてやっていけれるのか、採算がとれるのか等の心配があって、確かに伊野町社協でようせんということで組合興産、農協のほうが手を上げたというような内容の会議録もありましたし、合意書もありましたが、もろもろその書面には残らない周りのいろんな環境があったのではなかったかと容易に推察もできます。
そういった中で、市役所の方から課長クラスを病院の方に送り出して、向こうで病院経営運営の中に携わっていただくという、頑張ってもらうという形を取って、もう大分の期間が経過をしてまいりました。当初は市役所から派遣するその職員さんを、事務長をトップとしての病院の経営運営に携わってきたと、このように認識をしております。
まさに壊滅的なこのような数字でございますけれども、地方自治体の病院の経営・運営は、水道事業と同じく公営企業法に基づいて運営されるものでございますから、特別な事情やあるいは災害等が起こらないかぎり、役所の本会計からの支援を受けることができないのであります。
いわばあと３年間ある訳ですが、ということは従ってこの堆肥工場の経営、運営等も継続をしていく訳でありますが、このように老朽化した施設を以後しばらく使うということに疑問も感じる訳ですが、その状況をもう21年度から地域の方と状況を話して、少しでも減額を要請すべきではないかと、そのように思います。
前段申し上げましたけれども、やはり地域の活性化で地域の方が経営、運営すると、これは一番いの町にとって一番適したことではなかろうかと、このように思います。今の時代でございますので、３年先までもつのかとか、こういう発言もありますけれども、今や世界の金融のトップ企業が倒産する時代でございます。それはだれでも３年間やれるのかと、執行部がやれますと、こういう答弁はなかなかできないとは私は思います。
ということは、この施設建設に当たっての計画、健全といいますか経営運営計画が策定されているはずですが、その内容説明を求めます。 大変厳しい現状になったわけですけれども、これについて、どうしてこうなったのかということをどれだけ執行部といいますか、押さえているのかを１点、副町長にお尋ねします。
そうした中で、いの町の住民の皆様の生命を守るといった意味での仁淀病院の改築でございますので、改築計画の中で改築後の経営運営といったものも検討しているところでございます。 そして、太陽光について何度もご質問がございました。 今71年と補助をいただいて36年といった話をしました。実は、太陽光で発電される売電については、今購入価格より高く四国電力が設定していただいておるところでございます。
１７日の高知新聞、朝刊のコラム欄「土佐あちこち」でも紹介されておりましたが、その中で、この天然色市場を経営・運営する吉川村観光物産協議会の北本洋介氏は「お客さんとの心の通った対話で、地場のいいものを売買し、市場を憩いの場にしたい。大事なことは、地域が元気になること」と、言っていますが、この北本氏こそ、私が、たびたび訪れ、直販所の在り方をご教示願っている人物なのでございます。
法人化をさせて、安定した経営・運営の手助けをする意思があるのかないのか、更に団塊の世代の退職者を迎える受け皿として真剣に考えるべきだと思いますが、如何でしょうか。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（渡辺稔） 澤田市長。 ◎市長（澤田五十六） 私から２点、お答えいたします。
高知県下でも町立の訪問看護ステーションというのは珍しいんですけれども、平成６年に開設して以来ですが、この14年度の決算を見て、またこれまでの８年間の実績を踏まえてみて、今後吾北、本川との、仮に合併後について考えてみたときに、この事業をどういうふうに位置づけられるのか、かつて仁淀病院との連携も考えたいと言われた町長もいらっしゃいましたが、塩田町長は仁淀病院の経営、運営面も、院長も代わられてという行政報告
例えば，高速道路の運営・建設に民間活力の活用，刑務所の建設・経営・運営というようなことでイギリスは大変成功しております。 今後の民間活力の導入を検討するべきと思いますが，積極的に検討する時期であると思います。例えば，中央商店街の活性化の手法の一つとして，また新統合病院の手法の一つとして検討に値する方法でないかと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。
まず，県・市病院組合の設置議案に関連いたしまして，新病院の建設，また経営，運営のあり方など基本的な点についてお尋ねをいただきました。
また，全国的にし尿のくみ取り事業は，下水道の普及等による対象件数も減少しており，事実上，一般会計からの繰り入れによって経営，運営が維持されており，高知市より低い料金で抑えられているところもある。 加えて，環境事業公社自体も，これまで賃金の切り下げ等を含む経営の合理化努力もなされており，この際一般会計からの繰り入れによって市民負担の軽減を図ることが市政としてとるべき道ではないか。