四万十市議会 2021-06-22 06月22日-03号
このように林業に携わる人を増やし、組織ができると、事業体や森林組合の仕事内容の分業、そういったものも可能になるかもしれません。このようなことを通して、林業に関わる皆さんの連携が生まれ、さらに林業振興を推し進めるきっかけになると思います。このように様々なことが検討できますが、これらは現場の声を聞くことで課題を明確にする、そういったことで浮かび上がってきます。
このように林業に携わる人を増やし、組織ができると、事業体や森林組合の仕事内容の分業、そういったものも可能になるかもしれません。このようなことを通して、林業に関わる皆さんの連携が生まれ、さらに林業振興を推し進めるきっかけになると思います。このように様々なことが検討できますが、これらは現場の声を聞くことで課題を明確にする、そういったことで浮かび上がってきます。
また、地区の将来がかかっている事業でございますので、組織が存続していくような収益事業をぜひとも計画していただくよう、市にはなお一層のご指導・ご支援を賜りたく、課長のお考えをお伺いします。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。
特に、市の重要課題として、四国横断自動車道の延伸など道路網の整備、南海トラフ地震や水害などに対する市民の命を守る防災対策、子育て世帯の負担軽減や環境整備による少子化対策・子育て支援、また産業振興といった取組などについて、関係機関との連携を図るとともに、施策をより効果的に進めることができるよう、市役所の組織機構の見直しも行い、市民の皆様のご理解・ご協力をいただきながら着実に事業を推進してきたところであります
について 第22号議案 令和3年度四万十市病院事業会計予算について 第23号議案 四万十市予防接種健康被害調査委員会設置条例 第24号議案 四万十市重要文化的景観保護審議会設置条例 第25号議案 四万十市議会議員及び四万十市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例 第26号議案 四万十市行政組織条例
について 第22号議案 令和3年度四万十市病院事業会計予算について 第23号議案 四万十市予防接種健康被害調査委員会設置条例 第24号議案 四万十市重要文化的景観保護審議会設置条例 第25号議案 四万十市議会議員及び四万十市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例 第26号議案 四万十市行政組織条例
◎農林水産課長(小谷哲司) この農地を将来誰が担っていくのかということは、先ほどの地域の中での話合いをした上で決めていくものでございまして、例えば認定農業者でありますとか、集落営農組織でありますとか、そういった地域の中心経営体といいますけれども、そういった方々が担っていくというようなことになります。
最後に、上級試験の実施に当たっては、やはり組織の給与体系、国家公務員のようにキャリアみたいなところの位置づけとか処遇あるいは上級試験を実施することによる組織の在り方といったものも十分検討する必要がありますので、慎重に考えたいと思います。
◎市民・人権課長(川崎一広) これは市の組織内で導入のほうを具体的に検討していく、当然財源の問題等もございますので、そういうご説明の内容やったわけで、必ずするとかそういうお話ではございません。内部での論議を進めていく段階というところでございます。
また、自主防災組織、防災士の育成・強化や各地区での防災訓練を推進することによって、共助の意識醸成、体制強化にも努めてまいりました。その中でも、自助による地震対策の大きな柱であります住宅の耐震化については、これまでと同様、特に重点的に取り組んでまいりたいと考えています。
また,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条第2項,「地方公共団体の議会は,前項の条例の制定又は改廃の議決をする前に,当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない」と定めていますが,本議会では当該議案の審議について,総務常任委員会では教育委員会からの意見聴取は行われておらず,当該議案をそのまま議決することは同法に反するものです。
そして、ま、そういった組織っていうものをやっぱり立ち上げなければいけないと思ってます。で、それには、3年前に未来を語る会をやったときのような会をもう一回、教育委員会が指揮をして、皆さんに集まっていただいて、この危機をどうやって乗り越えていくかと、そういった話をしていただきたいと、そんなにまあ思うわけでございます。
プラン2021に避難所運営のリーダーとなる地域の自主防災組織などの役員を30%にする指標を掲げてほしいと考えますが,防災対策部長に伺います。 ○議長(田鍋剛君) 松村防災対策部長。
答弁によりますと、仮設トイレは重要課題となっている、県管理の道の駅「633美の里」、木の香では非常用トイレなどの防災機能を持った整備が早ければ来年度中に着手をすると聞いている、いの町では地域の集会所等自主防災組織で簡易トイレセットを購入している、施設整備の大規模改修等の機会に仮設トイレの配備を検討して、に、配備を検討している、生活用水の確保についてはトイレの流し水等に大変重要であり、地下水利用を、で
その直後,奥山の形状や表層の土の質などを調べるために,秦地区自主防災組織の会長をはじめ地元の町内会の皆様,土木委員さん,そして流域の町内会の住民の皆様,そして専門性を有する技術士の皆様がボランティアで参加をしてくださり,公明党の石田祝稔衆議院議員,黒岩正好県議会議員も山の中腹まで登り,現地調査を行ったところでありました。
また、地区の皆様に理解をしていただくために、一緒に先進地等の視察も行ってまいりましたが、なかなか機運が高まらず、現在に至っておりましたが、このたび元市議の方や地区の有志の皆様が立ち上がりまして組織づくりが行われ、具体的な事業計画も市のほうに提案されました。
そのため、災害派遣医療チームDMATを組織するなど、体制整備に努めております。 なお、県内における災害拠点病院は、基幹災害拠点病院である高知医療センターをはじめ12病院が指定されており、中央西管内においては土佐市民病院と仁淀病院が指定をされております。さきの質問要点ア、エの答弁でもありましたように、災害医療も公立病院に求められる重要な役割の一つであります。
2015年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正をされまして、全ての地方公共団体に、総合教育会議が設置をされています。その会議の招集は、地方公共団体の長が行うことになっていますので、中平市長が招集されていると思います。 本市における総合教育会議の位置づけとこれまでの開催状況についてお答えをお願いします。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。
また,合併に際しまして,各地域振興課というものを新たに設置いたしまして,新高知市という組織として振興を図っていくという,このような体制としていることは,個人的にはとても意義深いものであるというふうに感じているところでございまして,感銘を受けているというところでございます。
組織・団体に入れない人でも自由にできるというのは、やはりすばらしい地域ボランティアだと思うんですけれど、それができるのがそういう決まった日があれば、胸を張ってできるんじゃないかと私は地区を回ってそういうふうにお聞きしました。団体等の長に聞いたわけじゃありません。
この御質問に対する答弁の内容ですけれども,高知市では津波浸水が想定されます地区で,自然地形の高台がある地区につきましては,高台への避難路や避難場所の整備を行っており,避難路等の用地につきましては,地元の自主防災組織が地権者の方々と協議をさせていただいて,承諾を取っていただいた後に無償で使用させていただいており,自然地形の高台そのものを本市が購入するためには,かなりの経費と時間を要し,購入後の維持管理