335件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

いの町議会 2020-12-18 12月18日-05号

そして、ま、そういった組織っていうものをやっぱり立ち上げなければいけないと思ってます。で、それには、3年前に未来を語る会をやったときのような会をもう一回、教育委員会が指揮をして、皆さんに集まっていただいて、この危機をどうやって乗り越えていくかと、そういった話をしていただきたいと、そんなにまあ思うわけでございます。

いの町議会 2020-12-17 12月17日-04号

答弁によりますと、仮設トイレ重要課題となっている、県管理の道の駅「633美の里」、木の香では非常用トイレなどの防災機能を持った整備が早ければ来年度中に着手をすると聞いている、いの町では地域集会所等自主防災組織簡易トイレセットを購入している、施設整備の大規模改修等の機会に仮設トイレ配備検討して、に、配備検討している、生活用水確保についてはトイレの流し水等に大変重要であり、地下水利用を、で

いの町議会 2020-12-16 12月16日-03号

そのため、災害派遣医療チームDMAT組織するなど、体制整備に努めております。 なお、県内における災害拠点病院は、基幹災害拠点病院である高知医療センターをはじめ12病院指定されており、中央西管内においては土佐市民病院仁淀病院指定をされております。さきの質問要点ア、エの答弁でもありましたように、災害医療公立病院に求められる重要な役割の一つであります。

いの町議会 2020-09-01 09月01日-01号

令和元年度の主要な施策といたしまして、地震などの災害に備え、公的備蓄物資保管場所物資集積所確保目的とした多機能型防災備蓄倉庫整備や、地域防災体制強化として下八川分団消防屯所の改築、地区防災体制づくりとして自主防災組織育成整備事業実施し、防災減災たいさ、体制をより一層強化いたしました。 

いの町議会 2020-06-12 06月12日-05号

このような認識に基づいて、景観法基本理念を反映し、本山景観条例目的とする町民一人一人が喜び、幸せを実感し、心豊かで希望の持てるまちづくりの実現に寄与するために、平成25年1月17日に本山景観計画策定委員会組織し、具体的な区域と方針と行為ごと規制内容を定める本山景観計画を策定することになったということが初めに書かれてあります。

いの町議会 2020-03-16 03月16日-05号

したがって、議案第37号高知市町村総合事務組合組織する地方公共団体の数の減少及び高知市町村総合事務組合規約の変更に関する議案は、原案のとおり可決されました。 議案第38号の討論を行います。討論はありませんか。      〔「討論なし」の声〕 ○議長高橋幸十郎君) 討論なしと認めます。これで議案第38号の討論を終わります。 議案第38号を採決します。 お諮りします。

いの町議会 2020-03-12 03月12日-03号

イ、高齢化する自主防災組織との連携はでございます。 地震や暴風雨による広域被害を受けた場合に、職員消防職員及び消防団が直ちに駆けつけて、救助や避難者の誘導、避難所の収容は困難をきわめると考えます。そのため、身近でよく地区の事情を知っている自主防災組織役割が重要になってくると思います。高齢化が進む中で、いかに緊急事態に対処できるかが課題でないかと考えます。

いの町議会 2020-03-03 03月03日-01号

する議案  議案第33号  令和2年度いの町天王地区汚水処理施設事業特別会計予算議定に関する議案  議案第34号  令和2年度いの町水道事業会計予算議定に関する議案  議案第35号  令和2年度いの町病院事業会計予算議定に関する議案  議案第36号  土佐和紙工芸産地形成促進施設農林漁業体験実習館農産加工実習館)に係る指定管理者指定に関する議案  議案第37号  高知市町村総合事務組合組織

いの町議会 2019-12-13 12月13日-05号

しかし、避難所運営につきましては、職員数も限られていることから、地域自主防災組織を中心に共助で、大規模災害については特にですが、取り組んでいただく必要がございますので、現在、開設運営マニュアルづくりを各自主防災組織連携しながら、順次進めているところでございます。その検討作業の中で、大規模災害により避難長期化を想定しました場合、議員指摘の各課題が出てきます。

いの町議会 2019-12-12 12月12日-04号

今回の施設整備の完成後は、該当している35戸の農家組織管理所有権が移譲されることになるとのことですが、施設管理運営などはどのような形態を関係者と協議を現在されているのか、そして今後の修繕費用やあるいは工事費用が発生した場合でございますけども、町としての対応、あるいはこの施設が完成された後で管理運営される団体に移行した場合、町の税法上ではどのような対応となるのか、お伺いします。 

いの町議会 2019-12-11 12月11日-03号

また、避難所運営は、自主防災組織との連携が必要でございますので、実際に備蓄している資機材を使った設営訓練や、避難所運営マニュアル作成時に快適な避難所づくりに必要な対応の確認も行いながら、大規模災害時に備えた防災減災対策に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長高橋幸十郎君) 岡村産業経済課長。